港区の誹謗中傷に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、インターネット上の匿名掲示板で、数か月にわたって誰かも分からない相手から執拗な誹謗中傷を書き込まれており、誰が書き込んでいるのかを突き止め、慰謝料を請求したいとのことで、ご相談にお見えになりました。 【相談後】 事件を受任後、匿名掲示板のサイト管理者を特定し、すぐさま誹謗中傷を行っていた者のIPアドレスの開示請求を行いました。 開示されたIPアドレスから判明したプロバイダに対する訴訟についても、こちらの主張が全て認められ、ついに悪質な書き込みを行っていた本人の住所、氏名等の情報を突き止めました。 投稿者が判明してからは、依頼者様が早期の解決を希望したため、訴訟ではなく投稿者本人と任意での交渉を行い、投稿者判明から約２週間で、投稿者は自らの行った書き込みについて、依頼者に対して謝罪するとともに、慰謝料及びそれまでの調査にかかった費用の総額の支払いに応じました。 【先生のコメント】 インターネット上の誹謗中傷、名誉棄損等への対処は、専門的な知識が必要な部分もあり複雑です。スピードが大切という部分もありますので、経験ある弁護士にお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 　SNS上に依頼者を貶める内容の書き込みがされていたため、それを削除してほしいとのことで、その対応をすることになりました。 【相談後】 　当該SNSに対し、当該書き込みが名誉毀損に該当することを法的に主張し、削除の依頼をしたところ、削除されました。 【弁護士のコメント】 　書き込みの内容がどういった点で法的問題があるのかについて判例等を交えて指摘する必要があるため、まずは弁護士に相談されるのが良いと思います。

【ご相談内容】【相談前】 匿名掲示板である爆サイに、いわれのない誹謗中傷を書き込まれた方からの相談です。 相談者様の人格を否定するようなひどい投稿が複数なされており、大きなストレスを抱えておられました。 【相談後】 掲示板に対するIPアドレス開示請求後、判明したプロバイダーに対し、発信者情報開示請求訴訟を提起し、全件開示の判決を取りました。 開示された全投稿者に対し、交渉により満足のいく損害賠償金を獲得しました。 【先生のコメント】 複数の投稿開示はお金がかさみがちです。本件では、弁護士費用を大きく上回る賠償金を獲得することができました。 当初は証拠がほとんど存在しなかったものの、依頼者様とともに悩み、新たに獲得した証拠を積み上げての開示判決となりました。証拠がないからといって諦めてはいけない、教訓になる事件でした。 インターネット上の誹謗中傷でも、国内掲示板であれば、開示請求の着手金を下げることが可能です。 開示請求はサイトによって金額や手法が異なります。手続きに不慣れな弁護士に頼んでしまうと、予想外の追加料金が発生することがあります。 私は複数のサイトへの開示請求に精通しており、極力弁護士費用を抑えるとともに、明朗会計にて解決策をご提案いたします。

【ご相談内容】【相談前】 某SNSのコメント欄にてお客様の名誉を棄損する投稿を執拗に行う方がいました。 ご依頼者様は、このことに心を痛め、対応に大変困っておられ、この状況を打開するためにご相談に来られました。 【相談後】 幸い投稿者の情報から投稿者の住所と氏名を特定することができたため、ご依頼後、すみやかに弁護士名義で投稿者に対し通知書を送付しました。 通知書において、ご依頼者への誹謗中傷を今後一切行わない旨の誓約書の送付を求めたところ、投稿者からは反省を述べる謝罪文と共に署名押印された誓約書が返送されてきました。 その結果、投稿者による誹謗中傷は一切なされなくなりました。

【ご相談内容】誹謗中傷の書き込み媒体を管理する会社に仮処分を行った上で発信者情報開示を行い、投稿者が一貫して否認をしていたものの、最終的には、訴訟上の和解において100万円を超える金額での和解が成立した事例。 【先生のコメント】 誹謗中傷における損害賠償請求、慰謝料請求については、弁護士費用分も相手に請求できるほか、書き込み内容によっても金額は変わってきますが、発信者情報を経たのちの請求において、自身ではないことを主張していても、認められず賠償責任が認定されるケースが多いと言えるでしょう。

【ご相談内容】LINEヤフーは、インハウスローヤーを多く擁する会社です。 それが理由かはわかりませんが、権利侵害の投稿について、適格な法的主張をすれば、適正かつ迅速に対応していただける会社です。 そのため、いきなり裁判上の手続きを選択するのではなく、まずは任意交渉をすることにしています。 当該事例は、任意交渉で１０件の記事を削除していただくことができました。 裁判上の手続きはどうしても金銭と時間がかかります。 そのため、任意交渉に応じていただける会社であれば、そちらから行うことが得策です。 なお、XやGoogleなどについては、事案にもよりますが、任意交渉に応じる可能性は極めて低いです。 それらの違いを把握することが何よりも重要です。

【ご相談内容】自宅の固定回線を用いて全く心当たりのない開示請求をされてしまった男性。 沖縄に家族と住んでいた相談者は、縁もゆかりもない土地の飲食店に誹謗中傷コメントを書き込んだとしてプロバイダから意見照会書が届いてしまった。 固定回線のため自宅のWi-Fiを使って家族が書き込んだ可能性もあったが、家族に確認しても全く心当たりがないと。 しかし開示訴訟ではプロバイダ側が敗訴。 内容を精査するべく、受任後に訴訟資料を取り寄せ原因を究明。 IPアドレスからの特定方法に技術的な懸念点を発見し、相手方と交渉開始。 当然飲食店側は、IPアドレスという確固たる証拠があるため、200万円の請求額からは一向に減額に応じないスタンス。 それでも、訴訟記録を基に反論を行った結果、200万円から10万円まで減額することに成功。 徹底的に損害賠償請求訴訟まで争うことも考えた依頼者だったが、 訴訟にかかる弁護士費用などを考慮して10万円で和解成立。 【弁護士からのコメント】 投稿に一切心当たりがないのであれば徹底的に争うことも十分にあり得ます。 しかし、そこでかかる費用は減額された10万円の和解金よりも数倍に及ぶ金額になることが通常です。 依頼者はコスパを考慮し和解に至りました。 依頼者の信念と経済的損失が天秤にかけられるという意味では、和解の本質を考えさせられる事件でした。