赤坂見附駅(東京都)周辺の詐欺・消費者問題に強い弁護士

警察への説明については、ご自身で対応することは可能かと思われます。 口座を譲渡したわけではないことを説明し取り調べ等の要請にはしっかりと対応されると良いでしょう。 他方、法律事務所からは損害賠償請求がなされる可能性があるかと思われます。講座が犯罪に利用されたことについてご自身の過失の程度によっては、詐欺行為に加担していなくとも責任を負う可能性があります。

ご説明を拝見する限り、相手方が４０万円を一括で振り込む可能性は低いと考えられます。 なお、情報商材の勧誘方法、情報商材の内容などに問題がないか、契約解除ができないかについて一度弁護士に法律相談されることをお勧め致します。