新橋駅(東京都)周辺の詐欺・消費者問題に強い弁護士

ご投稿のケースでは、ショッピングモールの催事場（期間限定ブース）が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所にあたるか否かが、特定商取引法上の「訪問販売」に該当するかのポイントと思われます。 　期間限定の催事場は、営業所，代理店にはあたらず、「主務省令で定める場所」にあたるかが問題になるかと思われます。 　「主務省令で定める場所」には，一定の期間にわたり，商品を陳列し，当該商品を販売する場所であって，店舗に類するものも含まれると解されています（特定商取引に関する法律施行規則第１条４号）。　 　さらに、通達（「特定商取引に関する法律等の施行について」）では、「店舗」に類する場所について，以下のように説明されています。 　「①最低２，３日以上の期間にわたって，②指定商品を陳列し，消費者が自由に商品を選択できる状態のもとで，③展示場等販売のための固定的施設を備えている場所で販売を行うものをいう。」 　「具体的には，通常は店舗と考えられない場所であっても，実態として展示販売にしばしば利用されている場所（ホテル，公会堂，体育館，集会場等）で前記３要件を充足する形態で販売が行われていれば，これらも店舗に類する場所での販売に該当する。」 　ご投稿では、期間限定ブースとあるのみで、具体的な期間が定かではありませんが、催事が実施されていた期間が、最低２，３日以上の期間にわたるなら、①の要件は満たしている可能性があります。また、ショッピングモールの催事場とありますので、③の要件も満たしている可能性があります。 　ただし、②の要件を満たしているか、すなわち、商品が陳列されていたと言えるか、消費者が自由に商品を選択できる状態であったと言えるかについては、ご投稿のような事情（店先で声をかけられ「説明だけ」と言われて誘導された、通路に設置された椅子で長時間（約2時間）説明が続いた等）からすると、疑義があるところです。 　ご投稿者さんとすれば、③の要件を満たさず、店舗に類する場所にあたらないことから、特定商取引法上の訪問販売に該当するものとして、クーリング•オフしておくことが考えられます（困ったら、消費費生活センター等に相談を）。 【参考】自治体サイトの類似ケース紹介 https://www.city.ikoma.lg.jp/0000014978.html

法律事務所がレターパックで書類を送ることは、全く不思議なことではありません。請求されている内容に心当たりがないのであれば、早急にお近くの弁護士に相談してみるとよいでしょう。

損害賠償請求の提訴は、可能で、請求が認められるのでしょうか？ 　相手方の解除の理由がわかりませんが、裁判によらない一方的な賃料減額には応じる必要はなく、そのことが理由であれば賃貸借契約の解除は無効であり、損害賠償請求でなく従前の賃料を請求することが可能です。 　 　また、損害賠償請求先として、建設会社(サブリース会社として、国交省に登録されているグループ法人)と家賃保証契約不動産会社(同グループ法人)の両方を相手方とすることはできるのでしょうか？ 　損害賠償請求ではなく、契約解除の無効による従前の賃料請求をすることとなるので、契約当事者にしか請求はできません。 　また、多額の資金を長期の採算が取れるように見える無理な家賃保証を謳い投資させて、後に減額か解約に至らせる詐欺のような方法は、借地借家法で相手方は、守られているので刑事告訴は出来ないのでしょうか？ 　　刑事告訴はできません。 　　契約解除が無効であるとして、従前の賃料を請求することが可能です。 　　相手方は、賃料減額の調停、訴訟を起こすこととなり、賃料減額が正当かどうかが争いの対象となります。 　契約書や相手方の解除通知の内容がわからないと適切なアドバイスはできませんので、契約書と解除通知を持って、弁護士に面談で相談された方がよいと思います。