恵比寿駅(東京都)周辺の労働・雇用に強い弁護士

実質的にみて労働契約と解される可能性が高いです。労働契約と解される場合、違約金の支払義務は原則ありません。

>原因は提携先のカスハラで、それは問題にしておりませんが、今後の対応に関し、追加で覚書を作成したく、内容作成を弁護士がサポートしてもらえますか？ 内容次第ですが、可能です。 >また、今までの紹介顧客に対して、業務上成約していない方に対して通常業務を行うことは法律上問題はないでしょうか？ 提携先と質問者様が競業避止条項を締結していたかによります。 締結していた場合は、問題あるかもしれません。 締結していない場合は、問題ない可能性が非常に高いです。

「執行役員」は雇用のケースと、委任のケースがあり得、どちらと主張していくべきかは、手持ち証拠を分析の上、具体的なメリットデメリットを分析して決定すべきです。 簡単な内容ではありませんし、相手方が請求を開始している以上裁判になる可能性はそれなりに存在するので、ご相談者様の対応方針の整理検討も含め、弁護士に相談した方が良いタイミングであると考えます。