岡山県の労働・雇用契約違反に強い弁護士

労働基準法24条1項本文は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」とありますので、クリーニングをしなければ給与を支払わないとして定められた期間に給与を支払いをしないのであれば、労働基準法24条1項に反します。「契約書に同意してしまっているのでクリーニングして返さなければ給料は振り込まれない。」点は、労働基準法24条1項に反しますので、無効になります（労働基準法13条）。労基署に相談することをお勧めします。ご参考にしてください。

現時点で解雇が撤回されたとされるのであれば、出社を拒否すると労働者側の債務不履行となり、最終的に解雇理由となってしまう可能性があります。 不当解雇における争いは、解雇が正当であると主張して出社を拒否する会社と解雇が不当であるとして出社したいのにできない労働者という構図です。 今回は会社側が解雇を撤回している以上、上記の構図ではなく、労働者側として求めるべき法的な利益がない状況であると考えられます。