中野区の労働・雇用に強い弁護士

企業の顧問弁護士業務が弁護士事務所にとってメリットがあるかは、顧問料、相談件数、業務範囲、企業名の公表可否、派生案件の有無などによります。 顧問料自体は、訴訟や大型案件と比べると大きな利益になりにくい場合もありますが、毎月の安定収入になる点は事務所にとってメリットです。また、契約書、労務、債権回収、クレーム対応、従業員対応など、顧問先から別案件が発生することもあります。さらに、ある程度知名度のある企業について、実名で顧問先として公表できるのであれば、事務所の信用や実績としての意味もあります。一方で、例えば、福利厚生部門の顧問の場合、従業員個人の相談が多かったり、細かい相談に頻繁に対応する必要があったりすると、顧問料との関係で負担が大きくなることもあり得ます。そのようなケースでは、特に、顧問契約書において、相談件数、相談方法、回答範囲、個別受任に進む場合の扱いなどを明確に定めておく必要が大きいと考えられます。

例えば、以下の場合には、会社都合退職として認められる可能性があります ①雇用契約時の労働条件と実際の労働条件が著しく相違する場合 ②過度な時間外労働や健康を害するような労働環境の場合 ③労働契約法や労働基準法に違反する勤務を強いられた場合 ただし、会社が「会社都合」として離職票を発行するかは別問題です。 会社が拒否して「自己都合」として処理しようとすることもありますので、一度、弁護士に相談されることをお勧め致します。