中野区の労働・雇用に強い弁護士

労災で支給されなかった費用について、会社が当然に全額負担しなければならないわけではありません。今回、会社主催の運動会中の事故として労災が認められたとしても、それだけで会社に安全配慮義務違反や損害賠償責任が認められるわけではなく、会場の状況、競技内容、運営方法等について会社側に具体的な落ち度があったかが別途問題となります。また、保険適用外の歯科治療費については、その治療が事故による機能回復のために必要かつ相当なものだったのか、審美目的を含むものだったのか等によっても評価が変わります。診断書代や通院費についても、その必要性を個別に確認した方がよいでしょう。 他方、会社として社員を支援したいということであれば、法的責任を認める趣旨ではなく、「会社行事中の事故に対する今回限りの見舞金・特別補助」として、自己負担額の全部または一部を補填することは可能です。その場合は、「今後、労災で補填されなかった費用は会社がすべて負担する」という前例にならないよう、今回の事故内容や負傷の程度等を踏まえた個別対応であることを社内記録に残しておくとよいと思います。まずは、自費治療107,200円の具体的内容と、なぜ労災の対象外となったのかを確認した上で、補填額を検討されるのがよいでしょう。

例えば、以下の場合には、会社都合退職として認められる可能性があります ①雇用契約時の労働条件と実際の労働条件が著しく相違する場合 ②過度な時間外労働や健康を害するような労働環境の場合 ③労働契約法や労働基準法に違反する勤務を強いられた場合 ただし、会社が「会社都合」として離職票を発行するかは別問題です。 会社が拒否して「自己都合」として処理しようとすることもありますので、一度、弁護士に相談されることをお勧め致します。