東京都の法人破産に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 個人事業を営んでいたが借金が膨らみ返済できなくなる ご自身で破産申立を試みるも、裁判所で申立費用に５０万円がかかると言われる 弁護士に相談する 【解決への流れ】 ご依頼を頂く 債権者に受任通知を発送し取り立てが止まる 債権者から借金の状況に関する資料が送られる 資料をもとに申立書を作成する 裁判所に破産申し立てをする 破産管財事件となる 破産管財人との面談をする（弁護士同行） 管財人による調査が進む 裁判所にて債権者集会を開催し、結果的に無事に免責（借金を返さなくてよくなる） 【弁護士からのコメント】 個人事業主の方の破産は、一人親方以外はこのような流れを辿ることが多いです。 まずはお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】■相談前 会社が立ち行かなくなる 債権者からの取り立てが厳しくなってくる 代表者個人も会社の連帯保証人になっていた 会社を畳もうと破産の相談をする ■相談後 ご依頼を頂く 既に機能を停止されていたため、債権者に受任通知を発送 取り立てが止まる 必要な書類をご準備頂き、破産申立書を完成 同申立書を裁判所に提出し、弁護士が裁判官と面談 その後の手続を粛々と進め、無事に破産・免責 ■角 学弁護士からのコメント 法人の場合は、処分をする資産が多いこともあり、申立をした後も手続に時間がかかる場合があります。 細かな手続も、最後まで申立代理人も付き添いますので、安心してお任せ頂ければと思います。

【ご相談内容】◆ご依頼内容 建設業を営む会社から破産申立の依頼を受けました。 ◆解決の方針・結果 会社の取引先（会社や個人）が多数に上り、契約関係が複雑な事案でしたが、これらをできる限り整理したうえで破産管財人に引き継ぎました。 最終的には会社代表者の免責を得ることができました。 破産管財人としての経験も多数ありますので破産管財人目線からのアドバイスが可能です。借金問題でお悩みの方は一度ご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 複数の法人を経営していたものの、債務超過となってしまいました。 代表者は法人の債務について連帯保証をしており、自らの収入で支払うことができる状況ではありませんでした。 【相談後】 法人の財産状況を詳細に確認のうえで、速やかに破産の申し立てを行いました。 依頼者の協力もあり、無事に破産手続きは成功しました。 【先生のコメント】 ご依頼者様に必要書類の収集や調査に協力していただけたため、無事に破産の申し立てを行うことができました。

【ご相談内容】会社代表者の方から、売り上げが減り、事業資金を返済できず、会社を清算させたいが、住宅ローン付きの一軒家を保有しているので、自身は破産できないため、どうしたら良いかとの相談を受けました。 その方は会社の事業資金について連帯保証人となっていたため、法人だけ清算させても連帯保証債務が残るので、この債務をどう処理すべきかが問題になりました。 そこで、事業資金の２割相当額を分割支払いにすれば支払えるかを精緻に検討し、何とかその目途が立ったので、個人については住宅ローン特別条項付きの個人再生を申し立てることになりました。 法人の管財人と個人の再生委員は同じ弁護士が担当し、履行可能性がありとのことで、再生計画案が認可されました。 家を維持することを切望していた依頼者の方には満足して頂き、今後は家を守るためにしっかり支払っていく旨固く決意されました。 法人を破産する場合、連帯保証人である代表者個人も同時に破産するのが通常ですが、この方のように守るべき資産がある場合は、個人については個人再生の手続を取って、減額された連帯保証債務につき５年を限度に毎月の分割支払いとすることも可能であり、安易に破産を選択すべきではありません。

【ご相談内容】中小企業では、オーナーが他の株主との共同出資も含めて複数の会社に出資し、それらの会社間では互いに資本関係を持たないというケースが珍しくありません。 この会社でも、保険代理店、ITサービス、商社など、いくつかの小規模な事業をそれぞれ独立した法人格で運営しておりました。そのうちの商社事業会社は他社との合弁会社の形で設立し、金融機関の借入を使わずに株主からの資金供給と仕入条件の調整により運転資金を確保していました。 このため、商社事業会社が資金繰り困難に陥った時、金融機関からの借入がなかったため、オーナーの自己破産という問題を生じさせることなく、比較的早いタイミングで破産を決断することができました。オーナーと他の株主は出資の範囲内で責任を取り、オーナーが株主として重複する他の会社はそれぞれ商社事業会社に対して有していた債権を放棄し破産財団の原資をできる限り多く残すことで、一般債権者への配当の可能性を少しでも増やすよう努力しました。 なお、資金繰り困難が解消されないことが明確になった時点で、主要な債権者に対して代理人弁護士を通じて現状の説明を行い、騒ぎが大きくならないよう事態をコントロールしながら速やかに廃業を進め、破産手続きを申し立てることで破産管財人へスムーズなバトンタッチを行いました。 資本関係がないとはいえ、オーナーが株主として重複する他の会社も一定の風評被害を受けることはあります。しかし、取引先との関係でしっかりと意思疎通を図り、風評を最小限に食い止める努力をすることで、過度の影響を避け、他の事業による再生を図ることが可能となりました。