所沢市の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは母を亡くし、銀行に手続きにいったところ、母には前婚歴があり、自分以外にも相続人となる子供がいることが分かりました。勿論、連絡を取ったこともなく、連絡先もわからない状況でした。 【相談後】 〇第一段階として、相続人調査のご依頼を頂き、相続人及び住所の特定を行いました。 〇第二段階として、確認した相続人と遺産分割交渉を行いました。依頼者の方の寄与分（被相続人への貢献）等を主張し、結果、相手方相続人に法定相続分を下回る金銭を支払い解決しました。 【先生のコメント】 上記のケースに限らず、相続人が誰か、相続分がどれだけかは単純なようで難しい問題があります。一部の相続人を除外して遺産分割協議を行ってしまうと、その遺産分割協議は無効になってしまいますので、こうだと思いこまずに、弁護士へのご相談をお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、母（認知症・施設入所中）、兄との遺産分割が必要になりましたが、兄と話ができず、父の預貯金は兄が管理していて詳細が全く分からない状況でした。 【相談後】 お母様の成年後見申立を行い、お母様の成年後見人と兄とで遺産分割を行いました。遺産については、金融機関に弁護士の職権で照会を行い、取引履歴を取得して兄の管理状況の確認を行いました。兄は、多数の現預金を引出し、他の口座に移動するなど複雑な資金移動を繰り返していましたが、一つ一つ確認し、兄に説明を求める等して管理状況を解明し、最終的には、現在ある遺産を法定相続分で分割することで合意しました。 【先生のコメント】 〇相続人の中に、判断能力の乏しい方がいる場合は、遺産分割に先立ち、後見等の申立が必要なケースがあります。弊所では後見申立及び遺産分割交渉を一括してご依頼いただけます。 〇遺産の管理状況が不明なときは、銀行から取引履歴を取り寄せて確認することが有用です。 金融機関が多数の場合、ご本人が対応するのはかなりの労力と時間を必要としますので、ノウハウのある弁護士に依頼することをお勧めします。

【ご相談内容】同居していた母親が死亡して，遠方に住む兄との遺産分割協議。 母親所有の自宅に居住継続を希望して，希望通りの遺産分割ができた。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【状況】 相手方の兄が被相続人には「債務がある、資産はない。」など主張しました。 また、協議中に被相続人の妻（依頼者の母）も死亡し、そちらには遺言書があり、すべて相手方（兄）との内容でした。 【依頼内容】 遺産の評価・兄が自宅に無償で生活していたことが特別受益にあたるかどうか・遺留分の主張の3点をご依頼いただきました。 【結果】 自宅不動産の査定を行い、債務を除いても相続財産が存在すること・相手方が長年被相続人名義の自宅に無償で居住していたことが特別受益にあたるとして、全体で900万円で調停が成立いたしました。

【ご相談内容】【相談に至った経緯】 依頼者は、80代の女性（母親）と50代の男性（息子）でした。 依頼者の夫（父親）がお亡くなりになり、相続人は、依頼者である妻と長男及び相手方である長女の3名でした。 依頼者らによれば、夫（父親）が亡くなった後、長女との間で話し合いをしたが、協議がまとまらなかったため、調停の申立てをするべく当方にて受任することになりました。 【争点】 争点は、被相続人から相手方に対する生計の資本たる贈与、すなわち特別受益が認められるか、特別受益が認められる場合に、持戻し免除の意思表示が認められるかという点でした。 【当事務所の対応】 そこで、私は、主張書面の中で、被相続人から相手方に対する600万円の生前贈与は生計の資本たる贈与として特別受益に当たり、そうすると、相手方は超過特別受益者として、今回の遺産分割では相続分がないことを主張しました。 これに対し、相手方は、特別受益であることを否認したうえ、仮に特別受益に当たるとしても、持戻し免除の意思表示があったと主張しました。 さらに、相手方は、住宅購入資金の贈与であり、「生計の資本」たる「贈与」に当たり特別受益に該当することを認めた上で、被相続人による持戻し免除の意思表示があった旨主張するに至りました。 しかし、被相続人から依頼者に対する不動産の共有持分の遺贈については、公正証書遺言において明確に持戻し免除の意思表示がなされている一方、相手方に対する特別受益については明示的な持戻し免除の意思表示がなされていないこと等に鑑みると、相手方の600万円の特別受益について、被相続人による持戻し免除の意思表示は認められない旨を主張しました。 【結果】 そのうえで、さらに粘り強く調整した結果、最終的には、依頼者が相手方に対して解決金として30万円を支払うことで調停成立となりました。