東京都の製造業に強い弁護士

【ご相談内容】【概要】 退職した取締役が保有していた譲渡制限株式が第三者に譲渡され、その第三者から会社に対して譲渡承認請求がなされました。対応方法が分からず、当事務所に相談・依頼されました。 本件は、会社法上、法定の手続や期限管理が厳格に定められている類型であったため、必要な準備や対応について随時助言しながら手続を進めました。協議による解決を試みましたが、株式の買取価格について双方の主張に大きな隔たりがあり、最終的に裁判となりました。公認会計士が専門委員として関与する中で審理が進み、最終的には会社として納得できる内容で和解が成立しました。 【弁護士コメント】 本件はいわゆる会社非訟事件であり、比較的珍しい類型の事案でした。依頼者が安定的に利益を上げている企業であったため、株価評価が大きな争点となりましたが、直近の最高裁決定を踏まえた法的構成を行ったことが奏功し、適正な条件での和解による解決を実現することができました。

【ご相談内容】【相談前】 中国電子メーカーから、海外上場における外資系企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出について、ご相談を受けました。 【相談後】 時間が限られた状況の中、短期間のうちに外資系企業の日本子会社に対するデュー・ディリジェンスを実施し、海外上場の際に求められる法律意見書について、要求された内容、基準に従い提出を行うことができました。 【コメント】 海外上場の際のデュー・ディリジェンスの実施及び法律意見書の提出については、思いもよらぬ法的リスクを回避する必要や高度の専門性を要することから、このような問題が生じた場合には、経験豊富な弊所までご相談ください。