六本木一丁目駅(東京都)周辺の不動産・住まいに強い弁護士

強制執行認諾文言付きの公正証書を作成したり、訴訟提起の上、和解又は判決等により債務名義を取得した場合には、強制執行を行うことが可能です。 また、強制執行の前提として、財産開示手続や第三者からの情報取得手続等により、財産調査を行うことも考えられます。 もっとも、実際に回収できるかは相手方の資力次第です。 そのため、相手方に差押え可能な財産が存在しない場合には、現実的には回収が困難となります。

控訴状及び控訴理由書に反論しないと相手方の主張に明確に反論しないという態度にとられますので、控訴審で結論がひっくりかえる可能性があります。 反論書面は提出した方がよろしいかと思います。

＞ひとまず、スペース外に放置されていたものを着払いで返送したところ、 ＞梱包が悪い為、品物が破損した、とクレームを受けております。 ＞運送会社は問題なく持っていた荷物なのですが、私が賠償しなければならないのでしょうか。 →品物が破損したことについて、相談者様に落ち度（過失）がないのでしたら賠償する必要はございません。 ＞このようなことがあり、不信感をもったため、引取りを依頼しています。 ＞その際、代理人がくるようなので、倉庫スペースが一般人立ち入り区画でないところの為、 ＞代理人が来る場合は身分証を控えさせてもらえるようよう求めたのですが、拒否されており ＞さらには、返還を拒否する行為だ、と言われ損害賠償を請求するそうです。 ＞どのように対処するのがよいでしょうか。 →現状の対応で特に問題ないかと存じます。 　相手方はクレーマー気質の方のようにお見受けいたしますので、ご自身で対応しても埒が明かないようであれば、弁護士に交渉をお願いするのも一案かと存じます。 　なお、相手方には倉庫を明渡す義務がございますので、速やかな明渡しを求めると同時に、明け渡すまで倉庫を賃貸できないことにより生じた損害の賠償を求めてもよろしいかもしれません。 　ご参考ください。