東京都の親権に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 妻がアルコール依存のような状態にあり、小学生の娘に手を上げている状況でした。 このまま家に残しておくことに強い不安があり、娘を連れて実家に戻りたいというご相談でした。 しかし、子どもを連れて別居することや、その後の親権についてどのように進めるべきか分からず、不安を抱えていました。 【相談後】 まずはお子さまの安全を最優先に、別居の進め方や法的なリスクについて整理しました。 そのうえで、調停や裁判を通じて、これまでの監護状況や家庭環境を丁寧に主張していきました。 相手方からの子の引き渡し請求にも対応しながら、継続的な養育環境の安定性を重視して主張を重ねました。 その結果、子の引き渡し請求は認められず、ご相談者様が監護権および親権を取得することができました。 【弁護士からのコメント】 親権や監護権の判断では、「どちらが子どもの利益にかなうか」が最も重視されます。 本件では、お子さまの安全性や生活環境の安定を中心に主張を組み立てました。 特に、日常的な監護状況や養育環境を丁寧に積み重ねて示すことが重要となります。 お子さまに関する問題は早めの対応が非常に重要ですので、不安を感じた段階でご相談いただくことをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 相手方が子ども（当時5歳くらい）を連れて別居開始となり、当初は所在不明でした。 その後、所在地が判明したため、すぐに子の監護者指定（離婚が成立するまでの間、子どもを夫婦のどちらが監護すべきかについて裁判所に決定してもらうための手続き）・子の引き渡し審判(子どもが連れ去られたときに、裁判官に子どもを申立てした親の所に戻すべきかどうか決定してもらうための手続き）及び保全処分（子どもの仮の引き渡しを求める手続き）を家庭裁判所へ申立てました。 申立てた時点で、連れ去りから申立てまで既に4ヵ月経過している状況です。 同時に離婚調停も申立てました。 【相談後】 申立てまで、ある程度期間が経過していたことから、当初裁判所は子どもと連れ去った側の親が平穏に暮らしているのではないかと保全処分に消極的でしたが、連れ去り後の事情を詳細に説明するなどの主張立証を丁寧に行い、こちらの主張を全面的に認める決定を獲得しました。 保全処分の勝訴を踏まえて、1週間以内に強制執行申立（相手方が命令に従わず、引き渡しをしない場合の手続き）を行い、執行官とともに相手方と子どもの居住地に出向き、子どもの希望もあって、無事に子どもを連れ戻しました。 離婚調停は親権の争いがあり不成立に終わりましたが、その後、協議離婚が成立しました。 ※申立てから子を実際に連れ戻すまで約5か月でした。 【先生からのコメント】 子どもの居場所（連れ去り先）が遠方だったので、何度も現地に出張しました。 離婚調停については、事務所内での電話会議も可能でしたが、子どもを本気で取り戻そうとする姿勢を裁判所と相手方に見せるため、期日には依頼者とともに必ず現地に行きました。 子どもの引き渡しについては、相手方が任意での引き渡しに協力しなかったため、強制執行を行うことになり、泊りがけで対応し、裁判所とも連携しつつ、子どもが「（依頼者と一緒に）帰りたい」という気持ちになるように、時間をかけて対話しました。 子どもが「一緒に帰る」と言った時の依頼者の涙が忘れられない事件となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者（男性）と配偶者の間には小さい子どもがいました。 依頼者・配偶者・子どもは、依頼者の両親の実家で両親と一緒に生活をしていました。 ある日、配偶者が子供を残して、実家を出て行ってしまいました。 その後、配偶者の弁護士から「離婚をしたい」と「親権が欲しい」との連絡を受けました。 依頼者は、子供の親権は譲れないと伝えたのですが、配偶者も親権を譲らず話し合いでの解決が難しくなりました。 【相談後】 当事者間での話し合いは難しかったため、裁判所の調停手続きなどを利用しました。 配偶者は、裁判所の手続きでも「親権は母親が持つべき」とことを根拠に強く親権を主張しました。 そこで、裁判所の調査官に調査を実施してもらいました。調査官に対して、依頼者の生活状況や子供の成育環境を詳細に説明しました。その結果、調査官から子供の成育環境に問題はないという意見を出してもらいました。 この調査結果を受け、配偶者と間の進み、男性である依頼者が親権を持つことで離婚が成立しました。 【先生のコメント】 離婚の際の親権は、母親であることを理由に女性に認められやすいと言われることが多いです。そのしかし、男性側で子どもを育てており、生育環境にも問題がないといった場合には、男性側に親権が認められることもあります。