埼玉県のモラハラ離婚に強い弁護士

ご質問に回答いたします。 ご記載のご希望からは、まずは養育費の取り決めをしっかりすることが考えられます。 養育費は、通常、裁判所が出している算定表に基づいて、 双方の年収、お子さまの人数・年齢をもとに適正な金額を算定しますが、 その金額に、学費等を増額して支払ってもらうように交渉することがよくあります。 また、金額だけでなく、支払終期（いつまで養育費の支払を得るか）も、大学卒業までとする等、しておく必要があります。 また、財産分与や慰謝料として、ある程度まとまったお金を得られれば、それを生活費等に充てることも考えられます。 さらに、年金受給後に具体的に影響することにはなりますが、年金分割を求めることも考えられます。 以上の通り、離婚時のお金の取り決めとしては、大きく分けると、 ・養育費 ・慰謝料 ・財産分与 ・年金分割 がありますので、それらを適切に計算して求める必要があります。 お互いに合意した場合は、今後の支払確保の観点から、強制執行に服する旨の条項を加えた公正証書を作成しておくと、未払の場合の強制執行が可能になります。 ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。

相手方が住宅ローンを負担している場合であっても、婚姻費用の請求は可能です。 同居中とのことですので、弁護士に相談することをお勧めいたします。

専従者給与ということでしょうか？ 一般論となりますが、扶養の範囲内でという条件であればおそらく、給与所得者控除及び基礎控除によって結果としてその年度の所得税は非課税になるものと考えられます。 また受領したとされる年額が100万円を超えていなければ翌年の住民税に影響はないものと考えられるのではないかと考えられます。