離婚に伴う生活費と学費の適切な確保方法について相談
離婚に至る明確な単一の原因（不貞など）は特に無く、長期間にわたる関係の悪化が続いている状況です。
具体的には、夫が怒ると数カ月単位で無視するなど会話が成立しない状態があり、現在も日常的なコミュニケーションは全く取れていません。目も合わせず、挨拶等も基本的に無視されて、同じ空間に居る事を避けているようで精神的な負担を感じる場面が継続しています。そのような中で、数日前に夫から話しかけられ、離婚の話をされました。現在、離婚協議書を作成している可能性があります。
子どもは2人おり、特に上の子は私立大学に入学したばかりのため、今後の学費負担についても重要な検討事項と考えています。
私としても離婚するのは仕方ないと感じてはいますが、私の収入が少ないので生活費や学費を含めた教育費の負担について、適切に確保出来ればと考えています。
その上で、離婚を進める場合の条件や進め方について、法的な観点からアドバイスをいただきたいです。
ご質問に回答いたします。
ご記載のご希望からは、まずは養育費の取り決めをしっかりすることが考えられます。
養育費は、通常、裁判所が出している算定表に基づいて、
双方の年収、お子さまの人数・年齢をもとに適正な金額を算定しますが、
その金額に、学費等を増額して支払ってもらうように交渉することがよくあります。
また、金額だけでなく、支払終期（いつまで養育費の支払を得るか）も、大学卒業までとする等、しておく必要があります。
また、財産分与や慰謝料として、ある程度まとまったお金を得られれば、それを生活費等に充てることも考えられます。
さらに、年金受給後に具体的に影響することにはなりますが、年金分割を求めることも考えられます。
以上の通り、離婚時のお金の取り決めとしては、大きく分けると、
・養育費
・慰謝料
・財産分与
・年金分割
がありますので、それらを適切に計算して求める必要があります。
お互いに合意した場合は、今後の支払確保の観点から、強制執行に服する旨の条項を加えた公正証書を作成しておくと、未払の場合の強制執行が可能になります。
ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。
ご参考にしていただけますと幸いです。
大変参考になります。
一度、法律相談に行くことにします。
最終的には行政書士に依頼する事を考えております。
詳しくご回答ありがとうございました。
わざわざご連絡ありがとうございます。
いい結果になるといいですね。