BEARD法律事務所
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そもそも雇用主は示談をする権限がないです。弁護士でなければ法律事務を行うことはできないからです。 その上、雇用主は自己の保身を図っている側面もあります。 こちら側としては弁護士を立てて交渉をしていくことで有利に話を進められる可能性があります。
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