東京都の離婚協議に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 将来の養育費を一括で受け取ることは法的に強制することが難しく、現実的ではありません。 お父様に支払い能力がないため、残念ながらたとえ請求しても支払ってもらうのは困難な状況です。 また、自己破産をしても養育費の支払い義務自体はなくなりませんが、支払い能力がなければ実際に回収することは困難になります。お力添えできずに申し訳ありません。

期限は修正した方がよいでしょう。また、一度不在で戻ってきたということは次回も同様の経過を辿る可能性があろうかと思います。そこで、内容証明郵便を再送するとともに、同様の内容を一般の封筒で差し出し、特定記録郵便で発送するという方法も併用することが有益だろうと存じます。

通常であれば、離婚の届出の際に立ち会っていない当事者には、離婚届の受理通知が届出から10日前後を目安に届くかと思います。

mmyy様 弁護士の石井と申します。 色々なやり方があるかと思いますが、ご記載の目的を達成するならば、ローン完済を条件として、財産分与として住宅の所有権を移転及び登記をするということを書面で残せばそれぞれの目的を達成できると考えます。 また、後日の紛争回避の観点から、書面としては、公正証書または調停での調書作成が良いです。 mmyy様目的に対しての他の手段があるかと思いますので、一度弁護士に直接相談されてはいかがでしょうか？。 ご参考になれば幸いです。