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企業の情報開示について。

東証一部上場企業が有価証券報告関連以外の特に開示義務がない採用実績等を就職サイト等に公開しています。 パブリック企業として、それらの任意の情報を偽装していたとしたら何か金融関連以外の法律で何か問題はあるのでしょうか？ とのことですが...

M&A後の賠償請求や契約解除に関する相談

ご不安な状況かと存じますが、ご質問については、やはり株式譲渡契約書の内容と、先方の言い分と実態によるかと思いますので、弁護士に相談されることをお勧めいたします。 一般的には、損害賠償については株式譲渡契約書に上限規定があれば、例外事由...

特例有限会社のM&A

・「新設ができないため信用が得られることがあげられていました」 あまり関係がないように思われます。 新規取引先との関係で言えば、 デューディリで直に露見すると思われます。 特例有限会社という箱を使うメリットは、 登記（任期）や公...

偽造の契約書に関する鑑定と訴訟の可否についてお聞きしたい

その経験則は弁護士がそう思ったというだけで裁判上何の意味もありません。 また、実印に関しても偽造はあり得るでしょう。 裁判所から鑑定をするかどうかについては事案によりけりですが、偽造かどうかがメインの争点となっているのであれば、鑑...

株主権確認請求訴訟の代理人業務を得意としている弁護士さん

この掲示板は、弁護士を直接紹介する機能は有していないようですので、会社法関係の訴訟を扱っている法律事務所にいくつか問い合わせてみてはいかがでしょうか（このサイトやインターネットで検索をなさってもよろしいかと思います）。 　なお、株主権...

裁判所外での和解協議の可否について

＞裁判所を介した和解協議決裂後の、判決迄の間の原告.被告の代理人弁護士による裁判所を介さない和解協議は可能なものでしょうか？。 法律的には、あり得ます。 ただ、裁判所を介した和解が決裂しているということでしたら、 相当一方が今まで...

M&Aマッチングサイト利用時の違約金について

仲介事業者は「紹介」によって報酬を得ているので、「紹介」で知り合った者の間で契約が成立した以上、違約金の支払義務は発生するでしょう。 期間については明確に何年とはいえず、「紹介」の結果契約が成立したと評価できる間は有効でしょう。 違...

会社分割、新設分割等に関する質問

私見では、小規模会社のようなので、事業譲渡が簡明でしょう。 譲渡の対価をいくらにするか、そのお金を新会社が、どうねん出するかが問題でしょう。 譲渡後は、旧会社を解散、清算手続きに移りますね。 旧会社の会計帳簿に明るい税理士とも相談した...

代表取締役変更による新代表取締役の責任

その可能性はありますが、まだ契約は未成立で、その交渉上の問題にとどまる可能性もあります。 現在の資料などの状況次第ですので、それをお持ちになってご相談されてください。

メンズエステ　オーナー変更に関わる処理

＞私自身がオーナーをやめて、別の方にお店の名義を移したい。その契約書周りの依頼とお店の売り上げは、必要な経費以外は今と変わらず元オーナーの私に入るような契約にしたい このサイトで弁護士を探されても良いと思います。

法人譲渡契約の債務不履行にかかる損害賠償について

個人の信用保証に影響を受けることに対する損害賠償を求められるのか、 譲渡契約の不履行と判断し解約し、その損害賠償等ができるのか。 契約書に義務として定められているのであれば、義務違反に基づき損害賠償請求 あるいは義務違反を理由として契...

M&Aの契約破棄について

詳細は確認が必要ですが、契約書の取り交わしはないが譲渡契約の成立を理由に売買代金を請求する、「契約締結上の過失」という法理論を理由に相手方に対して損害賠償請求を行うといった法的手続きを取ることが考えられなくもないですが、認められるか否...

M&A案件について詳しい方

＞年商5億、純利益1億で売却益が5億円と ＞聞いたのですが ＞事実か、確認したいです。 話を進めていくなかで決算書などを確認することにはなるかと思います。

AＤＲ（裁判外紛争解決手続き）について

①そのAＤＲ自体が実施されるとして、相手方は代理人弁護士さんとなるかと思ってまして、その先生の所属の弁護士会は東京なのですが、こういう場合は、その東京の弁護士会のAＤＲの方が話がまとまり易い等がありますでしょうか？。 →特段そのような...

M&A仮契約後に動きがなくて困っています

会社を売り買いするのは難しい仕事ですね。 うわさですが、多くは、条件がと整わず、結果が出せずに終わっています。 株を買い取ることが、メインですから、零細企業であれば、難しくはなさ そうですが、それでも、難しいようです。 うまくいくのは...

分社化の商標権について

現状では強制的に新会社に移転する方法はないかと思います。 したがって、譲渡を受けるのではなく、使用許諾を受けるなどの対応を取ることになるかと思います。 もっとも、継続して３年以上使用がなされていない場合は、商標登録を取り消す審判を申し...

代表取締役変更における連帯保証人の変更について

事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則として、以下のような運用が行われています。 「前経営者は、実質的な経営権・支配権を保有しているといった特別の事情がない限り、いわゆる第三者に該当する可能性がある。令和２年...

創業者株式を相続するする場合の問題について

①　株式の譲渡に関する税金 　　基本的に非上場かつ親族経営の会社において，創業者の持ち株がその親族に相続，譲渡される場合には，おっしゃられる通り，いわゆる純資産方式で株式の価格を評価した上で，税額が決定されます。もっとも，現在，お父様...

事業承継した後の自社株買い戻し・争いの防衛策について

事業承継で「問題がありそうだ」と感じたのであれば，間違いなく事業承継の支援ができる弁護士に相談すべきです。 質問いただいた内容について率直な感想は，普通は事業承継させる前に株をしっかり集めてから承継者に譲渡するけどな？です。承継してか...

お店を第三者が引き継ぐには

事業譲渡契約書を作るのが通例ですね。 ひながたを参考にして作成すればいいでしょう。 資格や免許は不要です。 わからないときは、弁護士に見てもらうといいで しょう。