イタリア企業とのライセンス契約に関する法律相談
その同意書や当事者間で交わさた他の書面などに準拠法に関する記載がなければ、一般的にはライセンスする側の居住地の法律(つまりイタリア法)と解釈される可能性が高いですが、許諾の範囲が日本国内に限定されているなどの事情がある場合には、日本法...
その同意書や当事者間で交わさた他の書面などに準拠法に関する記載がなければ、一般的にはライセンスする側の居住地の法律(つまりイタリア法)と解釈される可能性が高いですが、許諾の範囲が日本国内に限定されているなどの事情がある場合には、日本法...
基本的に当事者間では譲渡は有効です。 しかし、お金の動きがよくわかりません。お金を譲受人から譲渡人に渡して、その後直ぐに返還した趣旨は何ですか? 全ての行動から、譲渡の意思はなかったということですか?
兄に子がいないのであれば第1順位の法定相続人は父になります。兄が妹に遺言をすることが考えられますが、父には遺留分侵害額請求権が残存します。兄なので妹を養子にすることが考えられます。これにより第1順位が子である妹になります。生命保険は相...
株式が公開されていないことを前提とすると、1%以上の株式を保有していれば、取締役に対して株主提案として求めることが可能です(会社法303条)。
ご自身が署名押印したものでないのであれば、保証契約自体が無効であると争うこととなるかと思われます。 もっとも記名捺印がなぜ行われたのかや、録音としてどのような内容が残っているかによっては書面が有効となる可能性もあるかと思われます。
「スクールを引き継ぐ」ということは,営業用資産(備品)や教室の賃貸借契約,さらには受講生との契約関係を全て承継することを意味します。相続放棄する以上は相続による承継(包括承継)はできませんので,事業譲渡を受ける必要がありますが,そのた...
遺言書に「遺贈」の対象として書かれている孫達(私の子達と兄弟の子達)が連帯保証債務を相続しないために、孫達が個々に相続放棄の申述を行う必要はありますでしょうか?それとも、孫達は連帯保証債務が相続されることはありませんでしょうか?ご教示...
そうですね。一旦以前の契約関係に伴うトラブルを全て清算し、その過程での対応によって新規で契約をするか判断するという形でも良いかと思われます。 仮に仲介業者が返還を拒み当事者同士での解決が困難となった場合は個別に弁護士に相談されると良...
お世話になっております。 大変なご状況であることはお察しします。 ただ、裁判で戦うとなると、お見受けする限り、正式な事業譲渡などの合意が成り立ったとは客観的には言いがたく、土地も建物もお母様のものならば、残念ですが、まず勝ち目はないで...
長男が相続放棄をしていないのであれば、父親の姉は相続人ではないので拒否でよいです。 もし長男も相続放棄をしていて、 直系尊属(祖父母)が既に亡くなられているのであれば、父親の姉も相続放棄を検討されるとよいでしょう。
図やグラフを本文に挿入するというのも問題はないと思いますが、分量によっては書面が見にくくなってしまう可能性があるので、例えば、訴状に「別紙」を添付し、その別紙に図やグラフを載せ、「別紙図1参照」などど記載する方がわかりやすいかもしれません。
>お相手にご連絡した際に弁護士に依頼しているとあったのですが、1週間以上かかるは通常あり得ますか? → 契約書の内容•分量等によっては契約書のリーガルチェックにそのくらいの時間を要することはあるかと思います。 一度、進捗状況が気...
これらは会社(父)が拒否した場合、裁判しても大丈夫な内容でしょうか。 →➀については貸金返還請求として、貸し付けについて会社が争わない、または争う場合でも貸し付けの証拠がある、ということであれば裁判をしてもよいとは思われます。 ②につ...
相続財産の内容、息子側弁護士の主張・要求を整理した上で、法定相続分を参照しながら、調停等に進まずに解決できるように遺産分割協議を進めることができるか検討することになるでしょう。少なくとも現時点で、【会社(現在私が取締役になりました)は...
仮店舗補償費返還のの条件を確認する必要がありますね。 契約書の読み込みが必要でしょう。 そのうえで、今後の店舗運営を検討することになるでしょう。 現状は、父親から委託を受けたことにするか、従業員として、 手伝っていることにするか、にな...
相続分がわかります。 それから資産調査です。 直接専門家に相談して下さい。 これで相談は終わります。
参考として紹介した記事で以下のとおり解説しております。 「どのような費目がこの損害に含まれるのでしょうか。まず、役員報酬、役員賞与、退職慰労金等は、この損害に含まれると言われています。また手当等異なる名称が使用されていても、実質はこ...
そもそも次男は経営者(取締役等)なのでしょうか? 株式を譲渡してしまっているとなると中々難しい面がありますが、 単なる従業員で、個人事業主だと言い張っているのであれば、 ある程度強気の反論をしてもよい事案です。 名義変更してしまって...
まず考えなければいけないのは、亡夫様が会社関係で何らかの債務を負っていたかです。 会社の債務につき保証債務を負担していたか、会社に対し何らかの債務を負担していたかを明らかにする必要があります。 もし、債務を負担していた場合には、これを...
契約が成立しているわけではないですし、業績について虚偽の説明をしていた部分もあるため、違約金の支払い義務はないかと思われます。 しつこく連絡がくるようであれば弁護士を立ててブロックの対応をすることも検討されて良いでしょう。
詳しくお話を伺う必要がありますが、契約が成立した後で一方の当事者が約束を守らない場合(債務を履行しない場合)に、債務不履行による損害賠償請求の訴えを提起される可能性は考えられます。このときに、まず、誰と誰との間で、どのような契約が成立...
母は亡くなっており子供は自分一人の場合、父が会社名義で借りた借金を子供の自分が返す必要はありますか? →お父様の死亡後に相続放棄の手続きを取らなければ、お父様の法的権利と義務を子どもであるあなたが相続することになります。 会社の借金に...
>会社社長不在で株式会社続行出来るのでしょうか。 → ご投稿内容からは定かではありませんが、遺言等に基づき、義父からご主人(夫)が会社の株式を相続する等しており、株主総会を招集して新たな取締役を選任する等の方法で会社を継続するこ...
いわゆる、組織再編に反対した株主の株式買取請求に係る「公正な価格」についてのご相談であり、これまでの判例や類似ケースの裁判動向を踏まえた検討が必要なご事案かと思います。 また、TOB→組織再編(株式交換)という二段階の買収手続きを経...
お伺いした情報だけでは何とも言えません。 「事業譲渡」の契約内容を確認してみないと、相手方が契約に従って何をするべきなのか等はっきりしないので何とも言えないところです。 実際に契約条項等を確認しての案内を受けた方が良いと思うので、お...
吸収合併では吸収される側である消滅会社の債務や事業、権利義務の一切が存続会社へ承継されます。 一般論として、相談者さんが消滅会社に対して債権を有していた場合、存続会社に対しても債権を行使できることになります。 詳細は最寄りの法律事務...
・子会社の株主は100%親会社、子会社の代表取締役はあなた(株式会社であれば法人ではありえませんので)ではないでしょうか。 また、「子会社からの賠償金などの請求」というのは、「子会社に発生した損失に関する子会社M&A売却先からの責任...
婚姻無効確認調停・訴訟を提起する必要があります。婚姻届が代筆だった場合は、婚姻自体は無効となりませんので、婚姻届が本人自筆でないこととともに、婚姻意思がなかったことを立証する必要があります。婚姻届の証人に対する聞き取りや、婚姻届が出さ...
相続すれば連帯保証人となりますので、 利害関係人として、銀行に確認を取られてみてはいかがでしょうか? 相続に関しては熟慮中という留保(放棄の可能性有)は付けたうえで行動なさってください。
確かに婚姻届は原則直筆ですが、代筆だからといって必ず無効になるとは限りません。手の不自由な方が婚姻届を出す時に代筆が許されるなど例外はあります。 相続直前にした婚姻は夫婦関係の形成を目的としたものではないとして無効となる可能性はあり...