M&A契約書の確認が遅れる場合について
＞お相手にご連絡した際に弁護士に依頼しているとあったのですが、1週間以上かかるは通常あり得ますか？ → 契約書の内容•分量等によっては契約書のリーガルチェックにそのくらいの時間を要することはあるかと思います。 一度、進捗状況が気...
後継社長に解任された元取締役が未払役員報酬を請求する方法は？
参考として紹介した記事で以下のとおり解説しております。 「どのような費目がこの損害に含まれるのでしょうか。まず、役員報酬、役員賞与、退職慰労金等は、この損害に含まれると言われています。また手当等異なる名称が使用されていても、実質はこ...
夫の死後、義兄が会社を勝手に経営している場合の対策は？
まず考えなければいけないのは、亡夫様が会社関係で何らかの債務を負っていたかです。 会社の債務につき保証債務を負担していたか、会社に対し何らかの債務を負担していたかを明らかにする必要があります。 もし、債務を負担していた場合には、これを...
M&A（買い手側）サインしていない。
契約が成立しているわけではないですし、業績について虚偽の説明をしていた部分もあるため、違約金の支払い義務はないかと思われます。 しつこく連絡がくるようであれば弁護士を立ててブロックの対応をすることも検討されて良いでしょう。
会社との口約束が無効となる可能性や訴訟リスクについて教えてください
詳しくお話を伺う必要がありますが、契約が成立した後で一方の当事者が約束を守らない場合（債務を履行しない場合）に、債務不履行による損害賠償請求の訴えを提起される可能性は考えられます。このときに、まず、誰と誰との間で、どのような契約が成立...
TOBで51％の所有割合いにした上、残りの49％の株主を不利な設定の株式交換でスクイーズアウト
いわゆる、組織再編に反対した株主の株式買取請求に係る「公正な価格」についてのご相談であり、これまでの判例や類似ケースの裁判動向を踏まえた検討が必要なご事案かと思います。 また、TOB→組織再編（株式交換）という二段階の買収手続きを経...
事業譲渡先がブラック企業で契約解除寸前、解決策は？
お伺いした情報だけでは何とも言えません。 「事業譲渡」の契約内容を確認してみないと、相手方が契約に従って何をするべきなのか等はっきりしないので何とも言えないところです。 実際に契約条項等を確認しての案内を受けた方が良いと思うので、お...
吸収合併されてしまった企業への損害賠償請求について
吸収合併では吸収される側である消滅会社の債務や事業、権利義務の一切が存続会社へ承継されます。 一般論として、相談者さんが消滅会社に対して債権を有していた場合、存続会社に対しても債権を行使できることになります。 詳細は最寄りの法律事務...
"M&Aの際のリスクに関する親会社への賠償責任について"
・子会社の株主は100％親会社、子会社の代表取締役はあなた（株式会社であれば法人ではありえませんので）ではないでしょうか。 また、「子会社からの賠償金などの請求」というのは、「子会社に発生した損失に関する子会社M&A売却先からの責任...
会社(有限)が倒産しそうですが、経営者の対応に困っております。どうしたらいいのでしょうか。
１，違法です。 会社には住民税を納付する義務があります。 ２，投資は可能でしょう。 ３，給与の立て替え金制度を調べて置くといいでしょう。 ４，貸付として経理していないなら背任になりますね。 ５，脱税で、法人税法違反ですね。 ６，仕入れ...
企業の情報開示について。
東証一部上場企業が有価証券報告関連以外の特に開示義務がない採用実績等を就職サイト等に公開しています。 パブリック企業として、それらの任意の情報を偽装していたとしたら何か金融関連以外の法律で何か問題はあるのでしょうか？ とのことですが...
M&A後の賠償請求や契約解除に関する相談
ご不安な状況かと存じますが、ご質問については、やはり株式譲渡契約書の内容と、先方の言い分と実態によるかと思いますので、弁護士に相談されることをお勧めいたします。 一般的には、損害賠償については株式譲渡契約書に上限規定があれば、例外事由...
特例有限会社のM&A
・「新設ができないため信用が得られることがあげられていました」 あまり関係がないように思われます。 新規取引先との関係で言えば、 デューディリで直に露見すると思われます。 特例有限会社という箱を使うメリットは、 登記（任期）や公...
不動産（ビジネスホテル）の契約書のレビューを依頼できる弁護士様を探しております。
この相談掲示板では具体的なご依頼のやりとりはできないため、このサイトに登録している弁護士を検索してみる等して、M&Aや契約書レビューを取り扱っている弁護士に個別に問い合わせをなさってみて下さい（幾人かに問い合わせ、複数の見積もりをとら...
偽造の契約書に関する鑑定と訴訟の可否についてお聞きしたい
その経験則は弁護士がそう思ったというだけで裁判上何の意味もありません。 また、実印に関しても偽造はあり得るでしょう。 裁判所から鑑定をするかどうかについては事案によりけりですが、偽造かどうかがメインの争点となっているのであれば、鑑...
(リース会社)リース契約をしているお客様の事業譲渡における承継契約のポイント
こちら日が経っているため解決済みかもしれませんが、お調べいただいている対応で基本的には問題ないかと思われます。 リース料支払債務が譲受会社に承継されているかは、事業譲渡契約書における合意内容次第になりますので、譲渡会社（元の会社）に対...
株主権確認請求訴訟の代理人業務を得意としている弁護士さん
この掲示板は、弁護士を直接紹介する機能は有していないようですので、会社法関係の訴訟を扱っている法律事務所にいくつか問い合わせてみてはいかがでしょうか（このサイトやインターネットで検索をなさってもよろしいかと思います）。 なお、株主権...
裁判所外での和解協議の可否について
＞裁判所を介した和解協議決裂後の、判決迄の間の原告.被告の代理人弁護士による裁判所を介さない和解協議は可能なものでしょうか？。 法律的には、あり得ます。 ただ、裁判所を介した和解が決裂しているということでしたら、 相当一方が今まで...
Instagramを購入したが、購入後に設定上の問題で運営できなかった場合の返金、保証対象について
M＆A契約書の内容を確認しなければ正確な回答は難しいですが、契約書において譲渡の対象にFacebookのビジネスマネージャーのメールとパスも含まれている場合は、譲渡ができなかったことによる譲渡代金の一部返金の請求や、US機関への確認の...
リラクゼーションサロンの譲渡におけるクーリングオフ期間について教えてください
事業譲渡ということは事業者同士の取引なので、基本的には特定商取引法は適用されずクーリングオフの権利はありません。
証人尋問前の、裁判所による和解勧告について
絶対あるとまでは言い切れませんが、当職の経験上、尋問後の和解勧告は行われることが通常であるという認識です。
金融機関からの融資において後継社長の株式保有による影響はあるのか？
株式の保有について金融機関から要望を受ける可能性は否定できませんが、近時は「経営者保証ガイドライン」に従い、社長の連帯保証以外の形で担保を取ってもらうことも可能となってきています。 したがって、株式の保有について気になされるようであれ...
M&Aマッチングサイト利用時の違約金について
仲介事業者は「紹介」によって報酬を得ているので、「紹介」で知り合った者の間で契約が成立した以上、違約金の支払義務は発生するでしょう。 期間については明確に何年とはいえず、「紹介」の結果契約が成立したと評価できる間は有効でしょう。 違...
家族の会社が仕入れた商品を販売することの法的可能性について
基本的には問題ありませんが、次のように注意すべき点が複数あるため、個別の法律調査を依頼することを推奨します。 ① 海外の会社との契約（転売禁止など） ② 家族の会社が輸入車となることによるPL法との関係 ③ 相談者が務めている会社に副...
会社分割、新設分割等に関する質問
私見では、小規模会社のようなので、事業譲渡が簡明でしょう。 譲渡の対価をいくらにするか、そのお金を新会社が、どうねん出するかが問題でしょう。 譲渡後は、旧会社を解散、清算手続きに移りますね。 旧会社の会計帳簿に明るい税理士とも相談した...
代表取締役変更による新代表取締役の責任
その可能性はありますが、まだ契約は未成立で、その交渉上の問題にとどまる可能性もあります。 現在の資料などの状況次第ですので、それをお持ちになってご相談されてください。
どどんは会社〇の譲渡を白紙にすることはできるのか。できなかった場合、連帯保証人の不安があります。
契約書をみなければ正確な回答はできませんが、一般的には、この場面では譲渡契約の解除はできません。 契約締結時に、ご相談者様の方で、A社に保証関係の解消義務を明確に負わせるべきでした。 他の根拠を見つけてA社に引き続き保証関係の解消を...
メンズエステ オーナー変更に関わる処理
＞私自身がオーナーをやめて、別の方にお店の名義を移したい。その契約書周りの依頼とお店の売り上げは、必要な経費以外は今と変わらず元オーナーの私に入るような契約にしたい このサイトで弁護士を探されても良いと思います。
部外者ですが会社に対して告発しようと思ってます。会社側は当時の記録又は日報等あるのでしょうか？
情報漏洩で不法行為になりますね。 信用問題にかかる重要な情報ですね。 秘密情報でなくても注意義務違反になります。 就業規則をご覧ください。 懲戒事由にあたるでしょう。
法人譲渡契約の債務不履行にかかる損害賠償について
個人の信用保証に影響を受けることに対する損害賠償を求められるのか、 譲渡契約の不履行と判断し解約し、その損害賠償等ができるのか。 契約書に義務として定められているのであれば、義務違反に基づき損害賠償請求 あるいは義務違反を理由として契...