連帯保証債務約650万円の一括減額交渉と、個人再生を検討すべきかについて
①について、同社との実績はありません。 ②について、今具体的な提示額や減額幅は、債権者の方針、債権の管理・譲渡状況、ご相談者様の収入・資産、一括で準備できる金額等によって異なりますので確答はできませんが、感覚論として半額程度でしょうか...
①について、同社との実績はありません。 ②について、今具体的な提示額や減額幅は、債権者の方針、債権の管理・譲渡状況、ご相談者様の収入・資産、一括で準備できる金額等によって異なりますので確答はできませんが、感覚論として半額程度でしょうか...
お困りのことと思います。 一般的には、旦那さんの債務は旦那さんにしか支払い義務がありませんので、特にカードローン会社に連絡する必要はありません。 また、連絡するにしろしないにしろ、カードロ-ン会社は、粛々と、手紙による督促や、5年経過...
まず、現時点のお話を前提とする限り、ご主人が自己破産するからといって、当然に奥様まで自己破産しなければならないわけではありません。 また、奥様名義の預金についても、原則としてご主人の破産財産になるものではありません。 もっとも、今回...
ご記載いただいた事情を見るかぎりでは弁護士をつけるのがいいような気がします。 ただ、細かい事情などをお聞きしてみないとはっきりした判断ができないため、まずは弁護士への相談(依頼すべきなのかどうかも含めて)をされるのがいいと思います。 ...
15日に返済が可能なのであればその旨連絡をし待ってもらえことも十分可能かと思われます。本当に法律事務所からの連絡であるならば無視をせずに事情を説明された方が良いでしょう。
生活保護申請に伴う少額の債務整理については,自治体と相談してこの返済だけ許してもらうことにするか(できる場合も,できない場合もあるでしょう。当然ですが,これ以上の借入はできません),破産手続に進めてしまうかなどが検討の対象になると思い...
回答させていただきます。 相談者様のお子様と前妻の娘は、父を同じくする姉妹に当たりますので、相続人となる場合はあり得ます。 前妻の娘の子が相続放棄したような場合には、相談者様のお子様に請求が来る可能性はあるでしょう。 ただ、その場...
詐欺被害に会い借金までしている場合の対応策は大きく2つです。 【詐欺加害者に対する対応】 →詐欺加害者への損害賠償請求 【借入先への対応】 →任意整理・自己破産等の債務整理手続き ※借入先に詐欺被害に遭ったことについての主張ができる...
通常、繰り上げ返済をしてもらうことは可能だと思います。 ただ、管理の関係上、振込日は末日になるのかもしれませんね。 依頼中の事務所に詳しく確認してみられると良いと思います。 なお、法律事務所に支払う送金代行手数料は別として、和解時に将...
理論的には、経済的破綻が必至の状況でクレジットカードを契約し、たとえ1円でも信用取引(後払い)で端末を購入した以上、免責不許可事由(詐術等)に該当する可能性がある行為です。ただし、実際に債権者や裁判所が問題にするかどうかは個別事情によ...
お住まいの住所を管轄する裁判所に対して、貸金返還請求訴訟または支払督促を申立て、返還を求めていくこととなります。その際に送達先として相手の住所も必要となるため、把握している住所は住んでいないようであれば調査も必要となるでしょう。 請...
夫の所得証明書や世帯全体の家計表の提出が必要になるなど、同居をしている以上、基本的にはご主人の協力が必要な手続きであり、裁判所も配偶者には話をして協力を求めるよう促すことがあるなど、配偶者に事情の説明をすることは推奨されていますし、多...
最初から約束を守るつもりもなく,騙すつもりであったという場合であれば別ですが,肉体関係の対価として200万円の金銭の授受があったとしても,かかる金銭の受け渡しは公序良俗違反として相手が返金を求めることが出来ない可能性が考えられます。 ...
個人的お金の貸し借りについて 職場に連絡が来ました。 これは法的には問題ないでしょうか? 意図的に連絡できるのに会社に言いふらすように連絡すれば、プライバシ-侵害や名誉棄損の可能性はあります しかし、自宅に連絡できないために、唯一分...
現在自己破産に向けて準備中ですが、友人の出産祝いをかねて、2泊3日で東京に会いに行く予定があります。準備中ですが、行くことは大丈夫でしょうか? →裁判所に破産申し立てをした以降の破産手続き中は旅行するにあたって裁判所の許可が必要となり...
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 「肩代わり」が贈与なのか、貸し付けなのかはお伺いする限りの情報では判断が難しいところです。 少なくとも返還を求められているのであれば、まずは「貸したこと」を裏付ける証拠を出してもらうようにし...
名誉毀損等違法になることもありえますが、正当性が認められ違法にならない場合もあると思われます。 とくに、同じ会社の従業員どおしであれば、仲裁を期待して会社に伝えることもあり得るのではと思われます。 なお、私的な行為についても懲戒処分...
生活保護費以外に収入を得ていない(就労不能状態)のであれば、自己破産を選択することになります(個人再生はそもそも裁判所の認可を受けられず、保護費から弁済金を捻出してはいけないため任意整理という選択肢もありません)。法テラスの法律扶助を...
月額2万円の支払いは、合意がない限り(費用、)遅延損害金、利息、元金の順番に充当されるとされるのが法律の規定です(民法489条)。 交渉の結果元金だけ弁済することで示談することは、弁護士が関わる債務整理ではしばしばあることです。公的...
>通帳など送付している時点でこちらに非があるのは理解していますが、これは支払うべきなのでしょうか? こちらの特殊詐欺の被害を受けた立場でもあると思うのですが、この場合どういった対処が必要でしょうか? →依頼するかどうかは別にして、弁...
子供の学費は、通常父親が扶養義務の一環として支出したものと扱われますので、ご質問者様に学費分のお金を返還する義務はありません。 学費を貸し付ける(ご質問者様からみると借り受ける)といった合意がない限りは、法的に返す義務があると主張する...
400万円近く負債があり、収入が手取り16万円ほどでしたら、自己破産手続を選ぶのが最善と思います。夫さんが債務整理中であるならば尚更ですし、場合によってはご夫婦とも自己破産を選択する方法もあると思います。
初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 あげたのではなく貸した、金額についても30万円ではなく50万円であると主張する相手方において、証明をする必要があります。 請求を受けたとしても、もらったものであることを伝え、貸したというので...
>年利を勝手に付けることはどうなのですか。 合意なく利息を付けることは許されません。 ただし、返済期限を過ぎた場合、貸主は法定利息の年3%を請求することができます。 >あと返済義務はありますか 借りたお金の返済か、勝手につけられた利...
答えになっていなくて恐縮ですが、全体的な証拠を見せることができる場での相談をするべき事案であると思いました。 事実関係から明らかなことは、 ・貸主と借主は不貞関係にあった ・あなたから相手に金銭を振り込んだ形跡がある ということでし...
痩身のためのスルリム注射による施術は美容医療に該当し、特定継続的役務提供契約に該当する場合にはクーリング・オフが可能な場合がありますが、書かれた事情だけではクーリング・オフ要件を満たしているかどうか(そもそも特定継続的役務提供契約に該...
ご連絡ありがとうございます。 執行猶予中であるならば、なおさら速やかに弁済をして刑事事件化を防ぐべきであると言えます。 貸してくれた方に真摯に謝罪し、弁済についてきちんと説明と対応を行っていくことに尽きるかと思います。
今時無料相談を受けてくれる事務所もそれなりにあり(WEBで検索)、また自治体でも無料相談を実施しているのではないかと思いますので、実際に複数の弁護士に会って、ちゃんと話を聞いてくれる方、高圧的ではない方に相談した方が良いでしょう。その...
アイフルの処理が誤っているという可能性もありますが、多くは、債権自体はまだ残っているという可能性のほうが高いと思われます。 配偶者(「旦那」の方)のほうで、相談者様に話したくない事情等もあるのではないかと推察いたします。 長期間経過し...
愛人契約は公序良俗違反(民法90条)となり、無効となります。 そのうえで、愛人契約に基づきご相談者様が受領した金銭は、不法原因給付(民法708条)となりますので、 相手方は当該金銭の返還請求をすることはできません。 以上、ご参考までに。