元彼との子の認知と養育費請求の手続きについて相談したい
おそらく本件は話し合いによる解決が難しい事案です。裁判所の手続(調停等)が利用できるのはお子さんの出生後ですので、出生後すみやかに認知と養育費の調停を申し立てることになるでしょう。認知を拒否された場合は訴訟が必要になり、調停段階で親子...
おそらく本件は話し合いによる解決が難しい事案です。裁判所の手続(調停等)が利用できるのはお子さんの出生後ですので、出生後すみやかに認知と養育費の調停を申し立てることになるでしょう。認知を拒否された場合は訴訟が必要になり、調停段階で親子...
原則として、手術費用と100万円を相手の女性に支払う旨の合意を質問者様が一方的に撤回することはできません。 相手の女性が再交渉に応じた場合は再交渉することができますが、不同意わいせつ・性交等の事実で被害届が提出され、質問者様が捜査の対...
慰謝料は難しい可能性が高いですが、認知と養育費請求は可能です。 まず先方にお子様を認知してもらって法的親子関係を確定させたうえで、養育費を請求します。 直接やり取りをされることは精神的ご負担が大きいでしょうから、弁護士を代理人として立...
本件では、親子関係を否定できる可能性はありますが、容易ではないと考えられます。 まず、元妻が中国籍であるため、法の適用に関する通則法28条により、日本法だけでなく中国法についても検討する必要があります。ただし、中国法上の否認制度が利...
ご質問の趣旨は、「12歳のお子さんについて親子関係不存在確認の手続により夫との親子関係を消滅させたい」ということではないかと思いますが、既にご承知のように、嫡出推定が及ぶ場合の親子関係不存在確認は嫡出推定を破る客観的事情が必要となりま...
裁判でそのような条項が有効と認められる可能性は低いですが、 そのような条項があることにより任意での支払いを拒絶されるという意味で、悪影響があります。 署名すべきではありません。すぐに弁護士は相談されるべきです。
回答させていただきます。 結論から申し上げますと、LINEであっても当事案について一切訴えるなど行為はしないと約束の書面をいただいているのであれば、それを根拠に支払いや新たな貸付けを拒むことは正当だと思います。 ただ、そのLINEで...
まずはDNA鑑定等を通してご自身の子なのかどうかを確認することが必要となります。 また妊娠期間中の収入補償については、そもそも支払義務自体から争いとなるかと思われます。仮に自身の子であったとして、そのことから当然に補償義務が発生する...
相手方(父)はご相談者(母)が出産することを止める権利はありません。相手方は中絶を希望していたことを踏まえると、認知に応じないかもしれませんが、その場合は認知の家事調停を申し立てることになります。ただ、中絶費用は、中絶しなかったので、...
子どものために養育費をきちんと取り決めたいので、今後どのように進めればよいか相談したいです。 →当事者間で話し合いにならないのでしたら、家庭裁判所に養育費の調停手続きがありますので、そちらをご利用ください。 調停手続きであれば調停委員...
ご質問に回答いたします。 1 養育費の額について 養育費の額は、通常は、裁判所が明らかにしている算定表に基づいて決めます。 算定表は、双方の年収とお子さまの人数・年齢によって、大まかな金額がわかる用になっていますので、 相手(女性)...
交渉自体は、ご自身で行なったり、弁護士を代理人として連絡をすることは可能かと思われますが、相手が同意をしなければ、強制することはできないため、リスクが大きいように思われます。
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 認知されているということですので、面会交流する権利はあります。これを不当に拒否、妨害する場合に、慰謝料請求を肯定する裁判例もあります。 ただし、調停により面会交流が認めら...
不貞関係の結果として子を懐胎出産した場合であっても、その子が当該男性の子である限りは、その男性に対して認知や養育費の支払いを求めていくことは可能です。 まずは家庭裁判所に認知調停を申立て、協議が整わない場合は認知の訴えを提起することに...
ご自身との婚姻期間中に相手の女性との間に子どもが生まれているということであれば、不貞関係があった可能性が考えられ、相手が、既婚者であると知っていたからまたは知らなかったことについて過失があると認められる場合、慰謝料請求は可能かと思われます。
上記の事情ですと、あなたとしては結婚前提で性行為などをして妊娠までしています。しかし、結婚の重要な前提となる婚姻(過去も含む)有無や子供の有無、年齢、他の女性との性行為、2回目の妊娠時に結婚の意思が最初からなかった=結婚前提を偽ってい...
お子様を守るために、認知請求をしてください。 父親に、養育費を支払うかどうかの裁量なく、義務です。 令和8年4月からの改正法施行で法定養育費は取り決めなく強制力を持ちます。 血縁関係があれば認知は認められますので、そのための準備をして...
もし連絡が取れなくなってしまった場合には協議ができませんので、まず認知を求める調停を、次に養育費を求める調停を申し立てることになります。 おそらくお一人で全て進めるのが難しい事案かと思いますので、弁護士にご相談されることをおすすめします。
ご質問に回答いたします。 ご記載の内容から判断する限り、養育費を支払わなくてもよくなる可能性が高いと思われます。 再婚後に養子縁組をしても、相手の収入が低いなどの場合は養育費の減額に留まることもありますが、再婚相手に普通の収入がある...
認知していない段階では、法律上の父子関係が未確定のため、養育費の支払義務は当然には発生しません。もっとも、父であることが法律上確定すれば、未成年の子に対する扶養義務の問題が生じます。将来的には、「彼側が任意に認知する」、「母側から認知...
未成年同士であっても妊娠・中絶に伴う費用負担について当事者間で合意し、書面(示談書・合意書)を作成することは可能です。診療費や交通費、付添い費用などをどのように分担するかを明確にしておくことは、後日の紛争防止の観点から有益といえます。...
認知請求と養育費の調停審判しかないでしょう。 出産後になりますが、おちかくの弁護士にご相談されるのがよいでしょう。
認知を受けた子の身分事項にある認知の記載は新戸籍へも移記されますが(戸籍法施行規則39条1項2号)、当該規定の文言から、認知した父の身分事項にある認知の記載は移記事項とされていませんので、お書きのとおりとなります。
相手が認知をしないと言っているとのことですので、裁判所で認知調停を申し立て、調停においても相手が認知に応じないとのことであれば、認知の訴え(裁判)を提起することになります。 相手が認知をしないと言っていてもDNA鑑定などにより親子関...
中絶しない道を取るのであれば、子どもの認知を相手が行わない場合に認知の訴えを起こす必要が出てくるでしょう。 不貞相手の配偶者からの慰謝料請求については、請求が来た場合には、婚姻関係破綻後の行為であるとして不成立を主張することとなると...
まず、未婚でご出産予定とのことですので、お相手の方に養育費の支払義務を法的に負担してもらうためには、お子様の認知をしてもらう必要があります(お相手が任意に認知をしてくれない場合には、裁判所を活用して認知を求めて行くことかできます)。 ...
実際にアフターピルや性病検査が必要な行為に至っていたこと、10万円という金額がアフターピルや性病検査に必要な金額から大きく逸脱しているとまではいえないことから、詐欺と断定することは難しいと考えます。 相手方のマイナンバーカードの写真が...
弁護士に依頼して可能な調査方法を尽くしてもらうことで相手方の所在が判明することもあります。 また、可能な調査を尽くしても、相手方の所在が判明しない場合、公示送達という方法を検討することになるかと思います。 いずれにしても、把握され...
>ちなみに元パートナーの母とは、LINEで連絡とれていて、息子さんの分の未払い料金を支払い頂きたいと伝えると、成人しているし、連絡取るつもりもないし、支払いする気も無いと言われました 追記に関しては、気の毒ですが、法律的にはまったく...
ご質問の内容から、仮に相手が自死を選択したとして、そのことと相談者がしたことの間に相当因果関係は通常認められないと考えますので、「相談者が行ったことで通常一般人が被った精神的苦痛を金銭に換算した額」が慰謝料額となります。 それを決める...