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「義務以上のことはやらない」と視聴しているのですが、これって不誠実な行動を取るにあたりますか？ 倫理的には不誠実ですが、法的には認知して養育費を払えば問題ないでしょう。 義務の部分(認知、養育費)をしっかりやっていれば問題は無いですよね？ そうですね。 ただし、そのたぐいの人は、記載の内容も虚偽である可能性はあります。 あなたには記載のように言いながら、Aには、「あなたが別れないから困っている」などといって、両方とあっていることなどよくあります。 あるいは養育費を払わないといけないと言って、あなたからお金を持ち出し、実際には相手にも払わないというたぐいのこともあります。 そもそも、その種の人物の弁解自体、信用しない方がよいでしょう。 もうかかわらないのが一番ですね。
子どもの有無については，結婚するかどうかを判断するうえで極めて重要な事情の一つと考えられますので，かかる部分に虚偽があり騙された状態で結婚をしたということであれば，詐欺による婚姻の取り消しという可能性も，簡単ではないですがあり得るでしょう。 また，仮にかかる婚姻取り消しが認められずとも，慰謝料請求は可能かと思われます。また，離婚事由ともなり得るでしょう。
相手の配偶者に面会交流や養育費について決定する権限はありません。当事者はあくまでご自身と、相手の男性とお子様となります。 養育費についてはこちらの収入と相手の収入や扶養家族の有無等で変わってくるため、個別の事情を弁護士にご相談の上で確認されると良いでしょう。 また、婚姻費用については調停で申し立てた時点までしか遡ることができないこととなるケースが多いため、早めに申し立てをされる方が良いかと思われます。
相手方代理人からの連絡はあくまで一方的な通知に過ぎませんのでら契約ではありません。 ご事情次第ですが、これまでストーカー行為に該当するような行為をしていないのでしたら、一度連絡した程度で警察に通報されても問題ありません。 また、娘さんには関係のないことなので、何も知らない娘さんが連絡して警察沙汰になることはないと思われます。 とはいえ、連絡窓口を指定されているので、以後何かあればできるだけ代理人を通した方がよろしいと思います。
交渉術（駆け引き）の問題なので、個別事案によって考える必要があります。鑑定に応じるかどうかの回答に際して「もし親子関係ありとの結果が出たときは養育費の金額や条件については一切譲歩・妥協しない」といった伝え方は考えられるでしょう。
相手がこちらの情報を把握していないのであれば，連絡が来る可能性は低いように思われます。 仮に連絡が来た場合には，認知と養育費，もしくは中絶費用の請求等かと思われますので，認知等の要求であればご自身の子であるかをDNA鑑定で行い確認が取れてから手続きを取る方が良いでしょう。 中絶費用については折半となることが多いため，早期解決を求めるのであれば半分程度の支払で合意をし，書面を作成の上で支払いをするということも考えられるでしょう。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 子供がいることを隠して結婚生活を続けることは、婚姻を継続し難い重大な事由として離婚原因になり得ます。 また、子供がいないことが結婚の条件であるということを相談者様が相手方に示しており、その上で相手方が故意に子供の存在を秘匿して相談者様と結婚したということを、ご夫婦の結婚前のメッセージのやり取りなどのほか、結婚相談所の協力を得るなどして証拠をもって証明できるなら、詐欺により結婚を余儀なくされたとして婚姻の取り消しが認められる余地もあるでしょう。 ただし、婚姻の取り消しについては、子供の存在に気づいてから3ヶ月以内に申し立てをする必要があります。 なお、離婚時には、慰謝料や財産分与を併せて請求する余地があるでしょう。 いずれにせよ、具体的な見通しや戦略を立てるために、一度弁護士に詳細な相談をすることをお勧めします。
養育費の返還に加えて慰謝料請求が可能と思われます。 刑事については、詐欺罪の要件には形式的には該当しそうですが、警察は事件として受け付けないことが予想されます。 民事事件で解決するのがよろしいと思います。 ご参考になれば幸いです。
デメリットが多いので彼女の母に慰謝料を請求できるのか >>基本的にはできません。 お答えになっているかどうかわかりませんが、そもそも結婚をするかどうかは当事者の自由です。 相手方の母親が言っている理由は、いずれも結婚をしないという選択をする理由にはなりません。 理由にならない理由で結婚を避けたとしても、それは当事者がそのように判断をしたというだけで、相手方の母親の責任ではありません。 今の時点でそのようなトラブルになっていることに鑑みれば、今後も相当の苦労やトラブルがあることは想像に難くありません。 ご自身のご両親・相手方ともよく相談の上、今後どうしていくのかについて決めていただくことをおすすめいたします。
①相手住所について 相手が住民票を移していれば、実家の住所からたどって現住所を、職務上請求という形で知ることは可能です。 ②養育費について 認知できれば（任意認知、強制認知問わず）、養育費の請求は可能です。応じなければ調停で請求することも可能です。 ただ、相手が任意に支払いを行わなければ、勤務先を特定して差し押さえなどする必要があります。 勤務先がわからなければ、情報開示手続きなどを利用することも可能です。 無職等なら回収は難しいです。 いずれにせよ個人での対応は難しいため、弁護士に相談すべきかと思われます。
現実問題として脅迫等で警察に刑事告訴されることはあり得ないでしょうから（脅しでしょうし警察も取り合わないでしょうから）心配しなくてよいでしょう。そのように尻込みさせて認知請求を断念させることが目的だと思います。まずは弁護士に相談される方がよいでしょう。
１，離婚を拒否すればいいでしょう。 ２，精神的攻撃と流産に相当因果関係があれば、慰謝料請求できるでしょう。 ３，信頼を裏切る行為なので慰謝料を請求できるでしょう。 ４，性病感染なら慰謝料は上がります。
あなたはお子さんの血縁上の父（お子さんは非嫡出子）ではありますが、法定代理人は未成年後見人（義父）ですので、養子縁組や子の氏の変更許可などは、現時点では義父の協力がなければ一切実現することはできません。 なお、お子さんが15歳に達すると、あなたとの養子縁組をお子さん自身の意思で（未成年後見人の同意がなくても）行うことができますので、将来的にあなたの氏を称してもらえるよう、これからもお子さんとの面会を含め良好な関係を維持しておくというのが、現時点では穏当なところではないかと思います。
一般論として、会う・会わないは自由です。 面会交流はお子様の権利としてありますが、したくない人に面会交流を強制することは難しいのが実情です。 会う・会わないという選択自体は自由ですが、選択の結果状況がややこしくなるリスクはどちらにもあります。例えば、会うことでその場で養育費の請求をされてしまうことや、会わないということで相手方の機嫌を損ねやはり養育費を請求されてしまうような形です。どちらが正解、とういうことはありません。 認知もしていないので法律上は赤の他人にあたる >>なお、この点はよくわかりません。認知をしていないだけで実の親子であり、法律上は赤の他人であるというのは正しい理解ではないように思います。相手方としてはDNA鑑定などを経て強制的に認知させることができますので、このようなことは相手方に伝えない方がよいと思います。
どうしたらいいのか分かりません どうしたらいいでしょうか。 →公正証書の内容に納得できないのでしたら、公正証書作成ではなく、認知及び養育費の調停で養育費など決めた方がよいと思われます。
先に、元旦那さんと娘さんとの間の親子関係不存在確認の訴えによって元旦那さんと娘さんとの親子関係を否定しておかなければなりません（これが認められた後で、あなたが娘さんを認知すればよいです。）。 しかし、娘さんは、法律上、元旦那さんの嫡出子であると推定されていると思われますので、特別の事情（彼女が娘さんを妊娠した時期に、既に元旦那さんと彼女が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われていたとか、遠隔地に居住して、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかであるなど）がある場合を除いて、親子関係不存在確認の訴えはできないというのが最高裁の考え方です。このような事情がなければ、申立ては認められないでしょう。
弁護士と相談して、面会交流調停を申し立てることが先決と思います。 裁判所で面会のルールを決めるのが先です。 ルールを守らない場合は、別途、方法を検討することになります。
認知の訴えを行い、子どもの認知をしてもらった上で養育費として金銭の請求をされると良いかと思われます。 また、相手の不誠実な行為については慰謝料請求が認められる可能性もあるでしょう。
法律上は相手が購入をしたもので名義も相手となっているのであれば、その間に負担した費用をどう処理するかという問題はともかくとして、所有権は相手方にあるとして返還請求をする権利があるように思われます。 相手との交渉をしていくほかないでしょう。
「子の福祉」を考えるのであれば、面会交流についても検討して決めておくのも有効かも知れません。 十分な養育費を支払うという前提であれば、金銭的な面だけでなく、父親と子が定期的に交流することがお子さんの健全な成長発達に資するとも考えられます。 なお、養育費については公正証書を作成するなどして、書面化しておく方が望ましいでしょう。 認知については、認知をしてもらう前提で話を進め、もし父親が翻意して認知しない場合は、家庭裁判所で認知請求をすることを示したうえで、事前に認知を約束する書面を取り交わしても良いかも知れません。 具体的事案に即した契約書面の作成、条項の内容などは、ご自分で作成される場合でも、弁護士の面談相談を受けてチェックしてもらう方が望ましいと思います。 ご参考になれば。
潜在的には利益相反となり得るため受けてもらえるかは弁護士事務所にもなるかと思われます。 ご自身から夫への慰謝料請求権を放棄する等、利益相反の関係とならないよう配慮をする必要はあるでしょう。 ご依頼中の弁護士に確認をされると良いかと思われます。
ご質問ありがとうございます。 残念ながら結婚を強制することはできませんので、 結婚することについて、法的な対処法はありません。 結婚については、ご質問者様とお相手との関係を改善して、お相手が結婚しようと思うようにすることかと思います。 その他の点については、 例えば、お子様が生まれた場合は、お相手に対して、認知のうえ、養育費の支払いを求めることが考えられます。 また、お相手と婚約していたといえる場合に、相手が結婚を拒否したとすれば、 慰謝料請求が認められる可能性があります。 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後のご対応を含め、アドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。
子どもが産まれそれがご自身の子である場合認知を避けることはできません。最終的には認知の訴えを提起され強制的に認知となります。 そのため、子についての責任を現時点で持てないということであれば、相手の女性にお願いをして中絶とする事を交渉する必要があるでしょう。 また、本当に妊娠をしたのかどうか、それがご自身の子なのかどうかについてはしっかりと確認をされた方が良いでしょう。 ご自身で対応が難しければ弁護士を立て交渉をされると良いかと思われます。
任意認知をしても、子供の戸籍、名字に変更はないです。 子供の戸籍に父親の氏名住所が記載され、父親の戸籍に子の氏名住所が記載されると思います。
＞まずはDNA鑑定の結果出てからまた話する予定では、ありますが、こちら側からは何も手出すことは不可能ですよね？ → ＤＮＡ型鑑定を実施してみるということであれば、まずはその鑑定結果を待ってみるというのは合理的な進め方だと思われます。 話が進まない、彼氏側が任意に認知に応じてくれないような場合には、家庭裁判所に認知調停を申し立てる方法があります。 【参考】認知調停（裁判所サイト） https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_18/index.html いずれにしても、出産するか否かは人生の中で重大な決断の場面ですので、お住まいの地域等の弁護士に直接相談してみる等の方法も検討してみて下さい（場合によっては、弁護士に交渉や調停申立ての代理人になってもらう方法もあるかと思います）。
相手方の住所が分かりませんと調停・審判を申し立てることができません。住所の調査が必要かもしれません。その点も含めて弁護士にご相談ください。
督促に関しては、簡易裁判所か地方裁判所だと思われます。 対応についてですが、まず警察へのご相談を検討されるべきでしょう。 同居の状態で、民事の請求をするというのはあまり現実的ではありませんので。 貞操権侵害に関しては、離婚した旨の発言がLINEなどに残っていないか確認されるとよいでしょう。 子どもに関しては認知されているのでしょうか？ 養育費請求を考えるのであればまずその点を検討する必要があります。
相手を探す手掛かりが必要ですね。 名前、住所、当時の電話番号知ってますか。 ほかにライン会話やネカフェの会員登録など聞くことは出来ないですかね。
前提として、 『婚約』していたといえるかどうか 婚約が「不当に破棄」されたといえるかどうか が問題になりますので、事実関係と証拠次第であり、 個別の事情をお伺いする必要があります（公開相談では判断できません）。 弁護士費用に関してですが、ざっくりとした目安としては、 任意交渉であればトータル２０万円～３０万円（税別） 訴訟であればトータル５０万円～６０万円（税別） ぐらいでしょうか。 事務所や弁護士によって異なりますので、あくまでも上記は私の個人の相場感です。