自己破産前に共有持分を守る方法と破産管財人の対応について
> (つまり破産開始決定決定前、破産管財人がつく前の段階でも交渉が可能で > 担保権の債権者は直ちに抵当権の実行ということを防ぐことが可能でしょうか?) 破産申立てを依頼した代理人弁護士が売買に関与し、売却代金の使途を含めたすべての...
> (つまり破産開始決定決定前、破産管財人がつく前の段階でも交渉が可能で > 担保権の債権者は直ちに抵当権の実行ということを防ぐことが可能でしょうか?) 破産申立てを依頼した代理人弁護士が売買に関与し、売却代金の使途を含めたすべての...
裁判所の運用による部分もありますが、管財事件の場合は、破産手続開始決定予定日や債権者集会予定日を事前に調整することが多いため、裁判所からの郵便転送嘱託もなるべく破産手続開始決定直後から転送できるよう準備することになります。ただ、実際に...
電子マネーのチャージがクレジットカードや通帳などから行われている場合、裁判所へ提出しなければならない資料(通帳写しや債権調査票に添付されるカード履歴等)からチャージ履歴をある程度集計することができます。その金額が多い場合、電子マネーの...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、免責待ちの状態で慰謝料請求を行うことはご自身の自己破産手続きに重大な影響を及ぼす可能性があるため、 ご自身の自己破産手続を依頼している弁護士へ直ちに相談されることをお...
ローンやクレジットカードで購入した商品は、約款上は、完済まではクレジット会社等に所有権が留保されるという内容になっていることが多いのですが、エアコン(白物家電)や動物類は、処分ルートがないとか処分が難しいという理由で、引き上げはされな...
源泉徴収票や課税証明書で証明する場合もあります。 なお、親の会社での雇用といえども、所得税法により使用者は給与明細を交付する義務があります。 詳細については、自己破産を依頼される弁護士と協議ください。
任意整理から自己破産に変更することや任意整理の支払いの途中で苦しくなって自己破産することは、よくあることです。ただ、弁護士費用の二重払いになったり、方針変更までに業者に支払ったお金はムダ金になったりというデメリットがあります。最初から...
きちんと伝えた方がよいと思われます。 といいますのも、自己破産申立てでは、報告書を提出して、そこに破産に至る経過を記載します。 その時、「過去に任意整理した経験があり、その任意整理自体は無事に完済したが、その後、再度借金を重ねること...
受取人の住所がなくても発送自体はできるようですが、管財人への転送を回避する行為であることは明らかであり、破産管財人に発覚すれば免責不許可になる可能性が高いように思います。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 その車が自己破産の手続きで引き上げられる可能性は低いと考えられます。理由は主に二つあります。 一つ目は、車の所有者が誰かという点です。 自己破産で処分の対象となるのは、原則として破産するご...
任意整理の場合、ご記載の残債務額を前提とすると、毎月2万3000円〜3万8000円程度を返済に充てることになりますが、自己破産を選択するかどうかについては、毎月の家計状況、将来の収入の見通し、健康状態、借入原因などの具体的事情を踏まえ...
浪費が主な背景ということになると、免責調査型の管財事件になる見通しとなりますが、収入との関係での浪費金額の大小、浪費した期間の長短、浪費した時期と破産申立時期との関係、破産手続への協力の程度によっては裁量免責となる可能性は十分にありま...
その可能性が高いと思われます。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。
相談段階では、そこまで持参する物はありません。 まずは、ご自身の債務の状況(債権者、債務額)が分かるもの(督促状等)をご準備ください。 次に、破産手続の場合、ご自身が保有する資産があれば計上する必要がありますので、不動産や預金、有価証...
「アレルギーが発生すると予見できていたのに注意事項を怠ったのは重大な過失になり、第三者(被害者)からの損害賠償を法人破産をしてからも個人で支払い続ける。」 稀にとありますし、普通のネックレスなら、過失なし、あったとしても軽過失ではな...
任意整理が可能か否かは、ご投稿内容こ債務額からすると、安定して返済していける返済資金を確保できる状況が整うか(復職等による収入の安定が見込めるようになるか等)にかかってくるかと思います。 より詳しくは、債務関係資料、収入関係資料等を...
ローン債務を債権者一覧表へ記載しておけば、ローン残債務も免責の対象になります。 ただ、破産申立前の処分については問題になる場合が多く(自宅不動産かつ明らかなオーバーローン物件といったケースは許容されることも多いですが)、各地の裁判所の...
ギャンブルの時期および内容は、破産手続においては、①免責の可否、②破産財団への返還義務の有無、③管財事件となるか否かの判断に関わります。 まず、ギャンブルが受任通知の発送前であり、月1,2万円程度の支出にとどまる場合は、債務全体に占...
裁判所が最終的に判断することになりますが、初めての自己破産であれば、免責が認められる可能性は相当程度高いです。 相談者様もご存じでしょうが、自己破産には、免責不許可事由というものが定められています(破産法252条)。ご相談者様が気にさ...
相談者様で相手の自己破産を阻止することは非常に困難です。ただ、いくつかの方法で返済を求めることが出来る可能性がございます。 自己破産は、借金の返済が不可能になった人が、裁判所に申し立てて法的に借金を免除してもらう手続きです。この手続...
最近ですと、押し活で投げ銭をすること等も浪費と言われてしまう傾向があります。すでに依頼されている弁護士にも尋ねられた方がいいですが、浪費と指摘されるおそれがあります。
経験に基づく回答としては、裁判所は、ギャンブルや浪費といった事情がある場合でも(破産管財人が就く場合はありますが)余程看過できない事情がある場合は別として、事実経過や借金の額等を正直に説明し、反省の態度を示せば、ほとんどの事案で免責許...
ご不安なことと思います。 いろいろと費用関係の取扱いに混乱がみられると思いますので、 ご依頼中の弁護士としっかりと相談して確認をされた方がよいと思います。 生活保護を受けていれば法テラスにおける弁護士費用や管財人費用を立て替えてくれ...
通常、管財事件であれば、申立代理人からまず破産管財人に対して連絡を入れ、破産管財人が裁判所と検討した上で、裁判所が許可を出すという流れになると思われます。申立代理人によく確認してみるとよいでしょう。
破産財団から放棄された財産については、破産手続が終了していない場合でも、放棄された時点で破産者の管理処分権が復活します。 よって、車を売却することに何ら問題はありません。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 実家暮らしでバレずに自己破産できるか 結論から言うと、完全に秘密で進めるのは非常に難しいです。 裁判所や破産管財人からの郵便物は自宅に届きますし、同居家族の協力が必要な書類(家計全体...
給料差押えを回避したいということでしたら、最寄りの弁護士に早めに相談・依頼をして、弁護士から債権者に受任通知を送付してもらい、できる限り速やかに申立てを行う必要があります。申立てが遅れると、提訴して債務名義を取得した上で差押えを試みる...
通常個人の破産でそこまで時間をかけることは考えられません。 そして、法人の破産であれば、直ぐに申立てをすべきであって申立人側が責任を問われるリスクがあります。 一般論として、安易に弁護士会への相談をお勧めすることはできませんが、 ご...
社保は加入とのことですので、健康保険(健保組合や協会けんぽ)に加入していると思われます。 そうであれば、別途、国民健康保険に入る必要はないでしょう。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 裁量免責と積立の関係について、まず前提として、ギャンブルや浪費などの免責不許可事由がある場合でも、裁判所が様々な事情を考慮して、特別に借金の免除を認めるのが裁量免責です。その際、破産した方...