口座差し押さえについて

お困りのことと存じます。参考となれば幸いです。 相手方の入出金を確認する方法はなく,給与支給日を公的に調べる方法もございません。 その他,相手方に差し押さえられる財産があるか,お近くの弁護士に相談されることをお勧めします。

養育費を払っているのに・・・

ご質問の趣旨とは外れるかもしれませんが、 もしLINEでのやり取りができないなら、住所宛に手紙を送るなどして誤解を解くようにされるのが一番だと思います。 相手としても、既に支払い済みなのに強制執行を申し立てるのは、意味がないからです...

カードローンの名義貸し

お書きのように、名義貸しの実体は貸金ですから、相手が署名してくれるなら 借用書を作成してもらうといいでしょう。

返済請求できますでしょうか

勤務先を変更されたら、無理ですね。 ただし、探偵なら、調査ができるところもあるかもしれません。 費用はそれなりにかかるでしょうから、探偵事務所に問い合わ せてください。

ネットを利用したリフォーム仲介詐欺について

民事だと、詐欺を含め不法行為として、構成することになるでしょう。 仲介サイトは、不法行為のほう助者として、責任を問われることになるでしょう。 弁護士に直接、相談してください。

少額訴訟についての質問

個人情報保護法は、事業者などを規制する法律なので、知人Bにしろあなたにしろ、同法違反に該当するということはないでしょう。 あとは、Bがあなたに住所情報を教えたことが、プライバシー侵害として損害賠償請求の対象になる可能性はありますが、実...

少額起訴、支払い観測について

相手の職場はわかったのですが取り戻す事はできますか? →返金の連絡をして任意に支払いをしてくれないようであれば、少額訴訟など裁判手続きをして相手の給与などの差押えをして回収を図ることになります。 返金されるかは証拠の有無や裁判手続き等...

弁護士との契約について

>・後々個人や別の方を通して同意書を結んでお金を得た場合 弁護士Aにも支払わないといけないのか。 弁護士Aが差押えの手続をしたことによって、相手が任意に支払うと言ってきたため、 弁護士の成果ということで、弁護士報酬が発生する可能性が...

犯罪なのかどうか…早期返金にはどうしたらいいのか

返金すべきものを適切な時期に返金しないというのは債務不履行ですが、それが別に何らかの犯罪になるわけではありません。 どの程度の返金がされることになっているのか分かりませんが、おおむね50万円以上の金額が返金されるようでしたら、弁護士に...

個人間の債権回収について

相手が自ら返済しないとなると、民事裁判を起こしたり、支払督促をしたりすることが有効です。 弁護士に依頼してもできますし、自分だけでもできます。 しかし、慣れない手続きで裁判所からも細かく訂正を支持されることもあるので、弁護士に依頼した...

貸したお金の回収依頼をしたいです。

① 証明書がなくても個人間のやり取りのみで法律事務所?債権回収業者?は依頼を受けてくださるでしょうか? → 契約書等がなくても、当事者間でのLINE等でのメッセージのやりとりなども証拠とはなりえます。また、現金を渡していたということ...

差し押さえ額について

おそらく相手が虚偽の申告をしたというよりは,ご本人で裁判所のHPから書式をそのままダウンロードして手続きについてよくわからず申立てをしてるだけではないでしょうか。 そもそも口座に約160万はあったのでしょうか。 なければ口座にあった分...

判決のお金の取り返し方法を教えて

基本的には、財産調査を行い、預貯金や給料など、何か差し押さえられる財産が見つかれば差し押さえる、と言った流れになります。 何も出てこなければ、動産執行と言って、裁判所の執行官が相手方の自宅に訪問して家の中に差し押さえられるような財産が...

個人事業主に対する差押えについて

個人事業主に対して強制執行を行う際に、給料,役員報酬,俸給・公務員,議員報酬等を差押え対象とすることは可能でしょうか? →個人事業主であれば、給与や役員報酬等はありませんので、差押え対象としては売掛債権や取引用の預金等が差押え対象とな...

給与差し押さえについて

裁判に勝っても相手が貸したお金返してくれない場合給与差し押さえしたいんですが給与差し押さえできない業種ってなにかありますか? →業種によって差押えの可否が決まるわけではないので、給与差押えができない業種というのはお答えしかねます。 相...

強制執行に変わる貸金の回収について

弁護士による支払督促は可能です。 督促書を内容証明郵便という方法で送付するという方法が一般的と思います。 一度、弁護士に相談してみると良いと思います。

強制執行時の相手方の資産が不十分だった場合について

その時点で存在する金額のみ返済されます。 強瀬執行をして全額回収できない場合、第三者からの情報取得手続きの申立てが考えられます。 裁判所を通じて、預貯金口座、勤務先、不動産、株式等情報を取得することができる手続きです。 裁判所のホーム...

売掛金回収回収について

お困りのことと存じます。 ①相手方と返済についての契約書を作成する ②相手方所有不動産に抵当権を設定しておく ことがひとまずの対策としては考えられます。 その他具体的な事情を弁護士に資料持参のうえでご相談されるのがよいかと存じます。

子供に対する借金返済請求

こんにちは。 親子でも、離婚をしたとしても貸金の返済請求には何らの障害もありません。 消滅時効にもかかっていませんので、請求は可能です。 ただ、法的な請求をするとなると貸したことが証明できる証拠が必要となります。 ・借用書はありま...

トランクルームの内容物に対する強制執行

1,個人情報保護のために、回答を拒否される可能性が高いです。 弁護士会も、トランクルームに高価品が隠匿されていることにつ いて、ある程度の情報がないと、審査を通さないでしょうね。 2,可能ですが、利用者とトランクルーム運営会社との、契...

相手がホテル暮らしの場合の動産執行

1,弁護士照会では、できないでしょう。 興信所の仕事になりますね。 2,ホテルが特定されても、賃貸借など継続的な占有権限がないと、 動産執行はできないでしょう。