自己破産、裁判について

管轄裁判所の破産部の運用ともあるので一概には言えませんが、一般的には、管財事件を前提にした自己破産のスケジュール感は以下のようになります。 ① 受任通知後~申立準備(2~4か月) 家計簿作成、通帳・借入資料の収集、返済停止、管財費用...

契約締結後で入居前の、貸主からの一方的な契約破棄について

既に相談者さまが前オーナーとの間で賃貸借契約を締結済みであるとすると、仮にその後オーナーが変更となったとしても、 オーナー側が一方的に賃貸借契約を解除することはできず、相談者さまに契約どおり当該物件を使用させなければならないのが原則で...

離婚後に不貞行為発覚

離婚後であっても不貞相手に慰謝料請求できる可能性はあります。重要なポイントは、①不貞行為が婚姻中に行われていたこと、②その不貞行為が離婚の原因となったことです。離婚後に発覚した場合でも、これらが立証できれば請求は可能です。 不貞相手が...

刑事、民事で訴訟を考えていますが弁護士が決められません。

刑事、民事で訴訟を考えていますが弁護士が決められません。 →この場では特定の事件についての相談の誘引や弁護士の紹介などできません。 弁護士をお探しということでしたらココナラ法律相談の「弁護士検索」で弁護士を検索の上、個別にお問い合わせ...

強制執行目前で目の前が真っ暗。

強制執行自体を阻止するのは難しいですが、相手としてもできれば任意に明け渡ししてもらえた方がダメージが小さいものです。 場合によっては多少のお金を支払ってくれる場合もあります。 強制執行に伴う費用や期間が長引くリスクがあるためです。

誹謗中傷での開示請求、加害者

開示請求が認められるには、投稿内容が相手の権利を侵害していることが明白であると判断される必要があります。 具体的にどのようなコメントをしたかにもよりますが、一般的には性別についてコメントした程度であれば権利侵害と認められる可能性は低い...

曽祖父名義の土地、私と母は相続人になるのか?

曽祖父死亡時:配偶者である曾祖母と子である祖父が相続人  ↓ 曾祖母死亡時:その持分は祖父が相続  ↓ 祖父死亡時:配偶者の祖母と子の父が相続  ↓ 祖母死亡時:その持分は父が相続  ↓ 父死亡時:相続人は配偶者である母と子である貴方...

物損加害者が関与を否認する場合の対応策について

損害賠償請求は基本的には請求するほうが、事故があったこと、それにより物損が生じたこと、その損害額などを証明する必要があります。 ストレートに事故の映像があればよいですが、無い場合は、証明が必要です。 その証明方法ですが、相手が事故を...

勝手に病名をばらされました

ご記載の通り、病名などパーソナル情報を勝手に開示することはプライバシーとの関係で問題となります。 立証の可否の問題はありますが、精神的苦痛を被ったとして損害賠償請求が認めらえる可能性はあります。

親管理の口座のお金を生活費に使う法的リスクは?

生活費に限定して使うのであれば、問題になる可能性は低くなると思います。書面の合意がなく、「困った時に渡す」という説明で積み立てられていたなら、貴方への贈与・帰属財産と評価されやすいのではないかと思われます。いずれにしても、使途を記録し...

委任契約書の信ぴょう性

直接弁護士の先生に問い合わせると良いでしょう。 事件当事者であれば、受任しているか否かは教えてくれると思います。 ご記載のとおり、インターネットで委任契約書の雛形を入手した可能性や、 初回法律相談のみ行い、事務所の契約書のサンプルを...

自己破産について公正証書の効力

自己破産をする場合は、マンションを残すことはできないことになります。名義が貴方のままでローン完済済みという状態の不動産は、破産財団に組み入れられ、換価対象となります。公正証書上の約束があっても、そのことは優先されません。他方で、任意整...

警察へ同行要請:息子の万引き事件での対応と費用相談

逮捕・勾留されるとしたらホームレスの場合(住居不定)や、商品が高額で転売している、共犯である場合などです。 前科がつく場合としては、被害額が巨額であり示談もできていないようなケースは起訴される可能性があるので、そのような場合です。

Xの空リプは開示請求の対象になるか

リポストした後に、こいつ、と明らかに私を指しているのですが、それでも難しいのでしょうか? →引用リポストであれば問題ないのですが、そうでなければ、X代理人から、「こいつ」が誰のことかわからない、という反論がなされることは必至であり、同...

会社の親睦会費の使い込み、弁済は可能か相談したい

弁済を求めることは可能です。親睦会費を会計担当者が私的流用した行為については、刑事的には業務上横領罪が成立し得、民事的には不法行為責任・不当利得返還義務が成立し得ます。退職の申出や接近禁止があっても、罪に問えなくなったり、返還義務がな...

友人への暴言で自殺未遂、自殺教唆に該当するか?

詳細不明ですので、一般論としてではありますが、自殺教唆(刑法202条)に該当する可能性はあります。自殺を促す発言をし、しかも精神的不安定さを認識していた場合、教唆性や因果関係が認められやすくなると考えられます。少なくとも、脅迫や侮辱、...

削除されたSNS投稿を恣意的に拡散した場合の法的リスクについて

そこで相談なのですが、今回の息子の様に相手が既に削除したSNSの投稿を恣意的に第三者が拡散した場合、何らかの罪に問われることや法的措置を相手方からとられることはあるのでしょうか? →一度投稿者の判断で公開されたものであれば、それが削除...

業務委託契約書の研修費用支払い義務に関する相談

詳細不明ではあるのですが、その条項の有効性には疑義があります。名目が業務委託であっても、実態が指揮命令下での就労であれば労働契約と判断され、退職時の違約金・研修費請求は労基法16条違反となり得ます。また、業務委託であっても、一律30万...

Vtuberへの誹謗中傷の法的対応と進行状況について教えてください

もし、10月の通報時に運営側が動いてくれていたとしたら、相手に意見照会書が届いたり、開示請求が完了したりするのはいつ頃になるのでしょうか? →本年1月から3月頃になることが多いでしょう。ただ、一般論として、発信者情報開示請求が一般的に...

インターネット上の虚偽情報拡散による名誉毀損の対策相談

お忙しいところ恐れ入りますが、本件についてご助言をいただけましたら幸いです。 →相談者様が特定のハンドルネームAを用いて創作活動を行なっている場合、同ハンドルネームに独自の名誉を観念できる可能性があり、したがって、そのハンドルネームを...

名誉毀損の嫌がらが止まりません

このまま私は我慢するしか無いのでしょうか? →相手方の新たな犯罪行為と言わざるを得ないものであり、警察に対し、刑事告訴を受理するよう働きかけることになりますが、その具体的な方法については、個別に弁護士にご相談になることをお勧めいたしま...