不起訴処分告知書について

被疑者が求めた場合のみ通知されます。 郵送でなくても電話・口頭でも告げたことになります。 「送達」されることはありません。 刑訴法第二五九条[被疑者に対する不起訴処分の告知]  検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合に...

過去の不倫慰謝料請求

不法行為による損害賠償請求は、以下の期間を経過すると時効消滅します。  ①被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき  ②不法行為の時から二十年間行使しないとき 相談者様の不貞を元夫が知ってから3年(...

芸能事務所を退所した後の活動制限について

誓約書は、転職を著しく制約するもので、合理性が認められないことから、 公序良俗に反して無効と思います。 損害を負担することはないですが、請求はしてくる可能性があるので、ト ラブルにはなりそうですね。

入院に伴う慰謝料及び損害賠償請求に関する相談

卵巣出血に関しては、様々な原因が考えられるため、 どこまで証拠を揃えられるかという点がまず問題になります。 医師の診断はあくまでも治療のためであって、法的な因果関係とイコールではありません。 また、そもそも、相手方に損害賠償義務が生...

誹謗中傷の開示請求について

時間的に手続きをしている中でログの保存期間が経過してしまう可能性が高いかと思われます。 私見ですが、スムーズに行ってギリギリ間に合うかどうかという期間経過かと思われます。

不貞慰謝料の公正証書立ち会いに関して

相手女性から夫への請求に関する条項が含まれている場合、夫が入っていないと合意の効力が夫へ及ばなくなるため、仮に違反して請求をした場合に、夫側から公正証書の存在を主張して請求を拒みにくくなるリスクがあるかと思われます。

不貞行為 慰謝料 婚姻費用

調停を申し立てたときからが原則となります。そのため、調停を起こす前まで遡っての請求は認められない可能性が高いでしょう。 慰謝料請求については個人で請求することは問題ありません。

アパート隣の騒音トラブルについての相談

管理会社にしっかりと対応してもらうよう話をされた方が良いでしょう。それでも管理会社が動いてくれない場合、民事調停等で騒音トラブルについて解決を試みることも必要となる可能性もあるかと思われます。

FC解約の際のトラブル

回答が付かないようなので、 一般論としてご回答します。 FC契約締結の際、フランチャイザーは売上等の事項についての情報提供義務を負っていると考えられます(裁判例でも同旨の判示有)。 ご自身のケースですと、FC契約締結時の情報提供に不...

"裁判までに間に合わない場合の窃盗被害弁償や示談の効果"

弁護人が事前に裁判所・検察官に連絡をして、事実上判決に反映してもらう準備をしてもらい、 判決期日の冒頭に弁論再開をして示談に関する資料を取り調べ判決に反映するということが行われます。 その意味では同じ効果があります。

離婚した元妻から申し立てのあった家事調停について

内縁関係の成立には、社会通念上夫婦になる意思と、事実上の夫婦共同生活が必要とされると言われています。したがって、再婚の意思がなく同居しているだけでは、理屈のうえでは内縁関係と認定される可能性は低いと考えられます。 ただし、ケースによ...

SNS著作権侵害について

アップロードしてしまった以上、開示請求等で訴えられる可能性は否定できません。 もっとも、同じアカウントを使用して別のSNSやゲームを利用しても開示請求等の可否には影響を与えません。 著作権者の意向がわかりませんので、現状できることは...

不貞裁判における時効主張の可能性についての相談

USBメモリーによって不貞行為の存在とその相手を知ったのが、訴訟提起の3年以上前だとすると、損害賠償請求権は時効消滅している可能性はあります。 もし上記のようなことであれば、訴訟上も時効の主張をして良いかと存じます。 文書提出命令...

専属マネジメント契約に関する法的アドバイスを求めます

契約解消にあたり、こちらの不利益になることを言わないような条項を加えた合意書を作成することになりますが、すでに虚偽の事実を伝えた取引相手に対して誤解を解くことができるだけの事実を書き込んでおく必要があると思います。相手方にそれを求めて...

交通事故の損害賠償請求に関する相談について

弁護士に相談するなら、ご自身で連絡するのは控えた方がよいと思います。 また、弁護士同士の交渉になっても、必ず裁判になるわけではありません。交渉で合意するケースも沢山あります。

喧嘩の延長について教えてください

被害者感情が悪い、あるいは被害弁償や示談が出来ていないことは、一般論としてあなたの処分にとってマイナスな要素となり得ます。 喧嘩両成敗な部分は、傷害の動機や経緯の点で処分の際に捜査機関に考慮されることが多いです。 被害者感情や民事上の...