逮捕後の示談が早期に成立した場合の不起訴の可能性は?
脅迫より酷い罪でも示談して不起訴になる方は沢山いますよね? 示談金0円だからでしょうか? また、反省態度は関係ありますか? 罪名だけで判断できるものではありません。脅迫といっても色々なケースがあり、あなたが行った脅迫が「酷い」ものだ...
脅迫より酷い罪でも示談して不起訴になる方は沢山いますよね? 示談金0円だからでしょうか? また、反省態度は関係ありますか? 罪名だけで判断できるものではありません。脅迫といっても色々なケースがあり、あなたが行った脅迫が「酷い」ものだ...
少年法の改正により、18歳・19歳の時の「特定少年」のときに犯した罪について,検察官送致されて起訴された場合には,少年法61条の報道規制は適用されないこととなりました(改正後の少年法68条)。この場合には成人と同様,実名や顔写真などが...
ご相談者様が弁護士に告知しているわけではないので大丈夫です。 かえって、伏字にされてしまうと具体的な文言が把握できないので判断が難しくなってしまいます。
X社からのメールは開示請求者へ開示した後に送られ、発信者情報開示請求に詳しい弁護士であれば携帯会社のアクセスログ保存期間も把握しています。お書きのタイミングであれば、すみやかにアクセスログ保存要請や消去禁止命令付き申立てを行えば、ギリ...
ご不安な状況かと思います。 DVがあったことによって認められる慰謝料にはその具体的な内容や結果等によってかなり幅があるので明確なことは言えませんが、今回のような骨折がある場合、50万円〜150万円前後が目安になりそうです。 既に離婚調...
客から言われれば通報すると思いますよ。 ただ、万引きのように発覚しやすくないので、相対的な通報確率は下がるでしょうけど。
偏頗弁済は問題になり得ますが、家賃は活きていくための基礎的な支出であり、最終的にはクリアできると思います。少なくとも、担当弁護士へは正直に話してください。
勾留前援助で示談できて勾留前にすぐに釈放されるケースは多いでしょうか? 多くはないかと思います。 勾留前の短期間なので示談成立まで至るのが難しいですし、そもそも示談が成立すれば当然に開放されるというわけではありません。
まずはご自身の口座や金銭関係についてご自身で管理できる環境を整える必要があるでしょう。 キャッシュカードや通帳、暗証番号等について家族が管理しているのであればまずそれをご自身のもとで管理する必要があるかと思われます。
離婚時の公正証書が任意売却それ自体の障害になることはありません(所有権移転仮登記等が付いていればともかく)。ただ、そこまでの拘束力がないからといって元妻との約束を当然に破ってよいわけではないので、損害賠償請求を受ける可能性はあるでしょう。
同時廃止決定が下りているということですので、 破産手続きは開始決定が出るのと同時に廃止(=終了)していることになります。 免責許可決定書も届いているのではと思いますが、これが確定するまではまだ時間がかかります(通常1カ月程度)。 本...
氏や住所が変わる場合には裁判所や破産管財人に届け出る必要があります。申し立てを依頼した代理人弁護士がいる場合には弁護士への連絡も当然必要です。 破産手続における財産状況・負債状況・換価及び配当可能性についてはすべて破産手続開始決定時...
市区町村の記載のみではプライバシー権侵害とは認められないかと思われます。 また、DMの公開についてはどのような内容を公開されたかによっても変わってくるでしょう。
心配無用と思われます。 知らない人から勝手に振り込みがあった場合に、相手から誤振り込みの事実の問い合わせがあった際、嘘を言って返還を免れようとすれば詐欺になる可能性はあります。 そして詐欺になれば、その事実を利用して何倍ものお金を請求...
それ通りの話であれば、犯罪の故意がないので、犯罪は成立しないものの警察から呼び出しを受けて捜査をされる可能性があります。 ただし400万円という金額は払えないとのことなので、今回の経緯や、経済事情を説明して払えないことを回答するしか...
当事者間で協議することは妨げられませんが、賃料減額は将来に向かって請求することができるという規定(借地借家法32条1項)に鑑みれば、遡及して返金請求を行うことは難しいと考えます。
法的にはそうです。 相手方の情報をどこまで持っているのか(通常の取引とは違って、SNS上のみでのやりとりしかしていないケースが多いので) 相手方に資力があるのか によっては現実的には回収できない可能性もあります。
権利の主張は疲れるしめんどくさいです。相手方がこちらの権利主張を素直に受入れてくれることは当たり前ではないからです。だからそこに、着手金(代理業)を払う価値があるということになります。実際には、①増額できそうな金額及びその可能性②着手...
「義母にお金がないからと夫名義の消費者金融のカードを作らされ」ということは、消費者金融との契約にはご主人が関与していると拝察します。もしそうであれば、消費者金融との関係では借入金の支払義務を争うことが難しいと思われます(一方、もし義母...
自動車税は毎年4月1日時点の名義人(所有者または使用者)へ課税されますので、役所との関係では課税処分の取消しは難しい可能性が高いです。その自動車税を負担した額を買主へ損害として請求するほかない可能性が高いです。 さらにいえば、自動車の...
お母様への医療費等100万円の立替は、返済の約束や録音があることから、贈与ではなく相続財産に対する請求として認められる可能性が高いです。一方、葬儀費用は相続人全員で負担するのが通常で、法的には相手が異なるため当然に相殺できるとは限りま...
ご質問に書かれた事情だけでは回収可能性は何とも言えません。少なくとも、もう少し詳しい背景事情が必要です。 「振り込め詐欺」とのことですが、それが銀行振込であれば、弁護士へ依頼して口座の登録氏名と住所を照会して、少なくとも口座名義人は特...
1 借主が立退きに応じない場合、貸主は訴訟を提起して、借地借家法28条の正当事由があることを裁判所に認めてもらう必要があります。 したがって、借主側の対応として、具体的な金額の提示はせず、貸主側から納得できる条件の提示がなければ立退き...
ご自身で連絡を取っても問題はありません。また、弁護士を立てるタイミングについても決まってはいません。 相手の代理人の連絡先が把握できた段階で弁護士を立てるケースもあれば、開示がされて内容証明等の連絡が来た段階で弁護士を立てる場合もあ...
元警察官の弁護士です。 最近この種の相談や事案が急増しております。 逮捕されるかどうかは、事案概要だけでなくその他の事情も含めて判断されることからケースバイケースです。 そのため、身の上の話や、事案についてもより具体的な内容を弁護士...
そもそも定期借家契約を締結すると、次の期間満了時には無条件で立ち退くことになるリスクを負うので、例えば、ある程度の賃料減額などがなければ、応じるメリットはありません。 普通借家契約であれば、貸主は訴訟で正当事由があることを裁判所で認め...
相手が一括を譲らなければ裁判になるかと思われますが、裁判を経たとしても一括で支払える能力がなければ給与債権等を差し押さえ等をして少しずつの回収をすることとなります。
訴訟にて登記引取請求を行うことが考えられます。 登記手続が行われないことで固定資産税を払うことになった場合は、損害賠償請求もしくは立替金請求も可能かと思われますが、実際に買主が負担しているということですので、相談者様のケースでは当ては...
通常の交際関係であれば、その解消で慰謝料の支払いということは基本的には考えにくいかと思われます。 婚姻しており、離婚に伴う慰謝料の場合、ケースごとの事情次第となります。
相手の有責性が認められるということであれば、150〜300万円程度の範囲で慰謝料が認められるケースがあるかと思われます。ケースバイケースのため、弁護士に個別にご相談ください