離婚を考えている夫の不倫と脅迫行為への対処法は?

弁護士を立てた上で不貞慰謝料の請求を行う必要があるかと思われます。 また、不貞行為と相手の脅迫行為の証拠があるのであれば、相手の有責配偶者性を指摘した上で、離婚に応じる条件として一定の金銭の支払いを求めるということも考えられるかと思...

不当な誓約書に対しての対応の仕方について

サインをしなければならない義務はありません。ご自身が不貞行為等をしておらず相手から請求される理由がないのであれば、支払い義務がないことを伝えサインを拒否して良いでしょう。 何度も連絡が来た場合で、ご自身での対応が難しければ弁護士を立...

公然わいせつにあたるか 職場に連絡が来たりするのか

四輪車(いわゆる普通の車)であれば、車内の様子は角度的にも窓ガラスの反射的にも外部から見えにくいです。 その状況ですと公然性が無いように考えられますし、仮に犯罪になるとしても外部の人が確認、認識できないことから捕まらない事案です。

不倫が配偶者に発覚、慰謝料請求の可能性と対策は?

・相手が離婚協議に入った場合、私に慰謝料請求が来る可能性 →不貞関係にあり相手の配偶者があなたの連絡先を知っているのであれば請求される可能性は当然にあります。 ・請求される場合の一般的な金額 →請求される金額としては一般的には200...

裁判で提出したプライバシー情報の非開示は可能か?

既にお気付きのとおり、民事訴訟においては、提出書類等が綴られた訴訟記録は少なくとも当事者には開示されます(積極的に送付されなくても、記録閲覧申請をすれば見ることができる)。例外的に相手方に非開示にできるのは、当事者の氏名と住所のみです...

交通事故での保険請求と慰謝料の取得についての相談

どの程度の衝撃での衝突かが判然としないので適切なアドバイスが難しいのですが、 事故によりお怪我をされているなら、ただちに病院にかかる必要があります。受傷から初診日が開くと、因果関係を否認される可能性が高いためです。 請求できる損害に...

元交際相手による詐欺行為の法的措置について相談したい

詐欺罪ですので、お金の交付と詐欺行為に因果関係が必要です。亡くなった叔父さんがいるといい俺は香典10000円を渡したが叔父さんは実在してなかったは詐欺罪に該当します。「子供になりすましてタブレットで子供になりすましてLINEをしお金に...

婚約者が強盗致傷で逮捕、再犯の可能性と今後の流れは?

前科が懲役刑で、出所の日から5年以上経過していない場合、今回の件で強盗致傷として起訴されてしまうと、執行猶予が付けられず、実刑(拘禁刑)となることが想定されます。  また、強盗致傷罪の法定刑は、「無期又は六年以上の拘禁刑」と重く、出所...

不貞慰謝料を請求する場合

>不貞慰謝料として、不倫相手200万、配偶者300万の請求だと二重取りになってしまいますか? → 裁判となれば、不貞相手と配偶者による不貞行為により生じた損害額が総額でいくらなのかを明らかにした上で、どちらかからその総額の損害賠償...

誹謗中傷の同定可能性と開示請求の見込みは?

数日空けたりほかの投稿を間に挟んだり、表現をぼかしている場合はやはり同定可能性を認められないことが多いのですか? →そういった場合であれば、同定可能性(対象者性)は認められづらいでしょう。いわゆるエアリプについて同定可能性が認められる...

LINEの投稿削除とプライバシー侵害、法的リスクは?

プライバシー侵害にあたるのでしょうか。また、LINE本社から訴えられるリスクはあるのでしょうか。 →「川とかから場所特定されそう」という記事は抽象的なものであり、プライバシー権侵害となったり、訴えられたりする対象となる可能性は低いでしょう。

他人の口座へ誤振込した件

銀行での対応が不可能ということであれば、裁判手続を進め回収を行う必要があります。 速やかに最寄りの法律事務所に直接ご相談されてください。

SNSでの発言、開示請求

質問された投稿内容であれば、権利侵害の明白性が認められる可能性は低く、開示される可能性は低いです。 言論の範囲内であり過度に心配する必要はないでしょう。

これは児童ポルノのダウンロード、所持になる??

一般論としては、 スカートを普通に着用している場合は 児童ポルノの要件のうち「衣服の全部又は一部を着けない姿態」を充たさないので、児童ポルノに該当しません。スカート内盗撮は児童ポルノに該当しにくいと言われています。 お尋ねの画像につ...

SNSでの開示について

他の人が言われていることなんですから気にしなくてよいと思いますが、誹謗中傷や名誉毀損と評価される書き込みなら、開示請求されることはあるでしょう。

MEO対策契約の解約金減額交渉についての相談

事業者間の取引は、個人の消費者の取引とは異なり事業者が十分な知識を判断能力を持っていることが前提となっており、あまり保護されません。 法的な観点からは当然に減額ができる権利があるものではなさそうです。

息子が亡き母の旧姓に戻す手続きは可能か?

これまでの戸籍変動を戸籍謄本で確認しなければ100%正確な回答は難しいところですが、戸籍法107条1項に基づく氏の変更許可を検討する場合、要件として「やむを得ない事由」が必要とされていますので、申立人(一人息子)が出生から今までに称し...

結婚の約束した相手との話

婚約が成立したと評価できるかどうかがまず重要です。次に、婚約破棄の慰謝料請求が認められるためには、当事者の間で婚姻の約束をしていたというだけではなく、対外的に将来婚姻を予定していたという状況が必要です。 結婚を約束して同棲していたこと...

職場の欠勤時に代替者を探す義務は法的にあるのか?

病気等で欠勤する際、従業員(労働者)に交代要員を探す義務はありません。 会社の仕事に必要な従業員の確保は、会社(使用者)の責任で行うものであり、欠勤の際に従業員に交代要員を探すことを求める会社の業務命令は違法となる可能性があります。...

19歳大学生万引きについて

18・19歳の者も「特定少年」として引き続き少年法の適用対象とされます。 【参考】法務省サイト「少年法が変わります!」 https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00015.html  少年法の適用...

クーリングオフについて

ご投稿のケースでは、ショッピングモールの催事場(期間限定ブース)が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所(以下「営業所等」という。)以外の場所にあたるか否かが、特定商取引法上の「訪問販売」に該当するかのポイントと思われます。  期...

偏頗弁済に当たってしまうでしょうか?

自己破産を予定している状況で、特定の債権者であるご友人にだけ一括返済をすると、偏頗弁済として問題になる可能性が高いです。友人や親族など近しい方への返済であっても、破産手続では他の債権者との公平が重視されるため、後に管財人から否認された...