生前の母の医療費について
お母様への医療費等100万円の立替は、返済の約束や録音があることから、贈与ではなく相続財産に対する請求として認められる可能性が高いです。一方、葬儀費用は相続人全員で負担するのが通常で、法的には相手が異なるため当然に相殺できるとは限りま...
お母様への医療費等100万円の立替は、返済の約束や録音があることから、贈与ではなく相続財産に対する請求として認められる可能性が高いです。一方、葬儀費用は相続人全員で負担するのが通常で、法的には相手が異なるため当然に相殺できるとは限りま...
ご質問に書かれた事情だけでは回収可能性は何とも言えません。少なくとも、もう少し詳しい背景事情が必要です。 「振り込め詐欺」とのことですが、それが銀行振込であれば、弁護士へ依頼して口座の登録氏名と住所を照会して、少なくとも口座名義人は特...
1 借主が立退きに応じない場合、貸主は訴訟を提起して、借地借家法28条の正当事由があることを裁判所に認めてもらう必要があります。 したがって、借主側の対応として、具体的な金額の提示はせず、貸主側から納得できる条件の提示がなければ立退き...
ご自身で連絡を取っても問題はありません。また、弁護士を立てるタイミングについても決まってはいません。 相手の代理人の連絡先が把握できた段階で弁護士を立てるケースもあれば、開示がされて内容証明等の連絡が来た段階で弁護士を立てる場合もあ...
元警察官の弁護士です。 最近この種の相談や事案が急増しております。 逮捕されるかどうかは、事案概要だけでなくその他の事情も含めて判断されることからケースバイケースです。 そのため、身の上の話や、事案についてもより具体的な内容を弁護士...
そもそも定期借家契約を締結すると、次の期間満了時には無条件で立ち退くことになるリスクを負うので、例えば、ある程度の賃料減額などがなければ、応じるメリットはありません。 普通借家契約であれば、貸主は訴訟で正当事由があることを裁判所で認め...
相手が一括を譲らなければ裁判になるかと思われますが、裁判を経たとしても一括で支払える能力がなければ給与債権等を差し押さえ等をして少しずつの回収をすることとなります。
訴訟にて登記引取請求を行うことが考えられます。 登記手続が行われないことで固定資産税を払うことになった場合は、損害賠償請求もしくは立替金請求も可能かと思われますが、実際に買主が負担しているということですので、相談者様のケースでは当ては...
通常の交際関係であれば、その解消で慰謝料の支払いということは基本的には考えにくいかと思われます。 婚姻しており、離婚に伴う慰謝料の場合、ケースごとの事情次第となります。
相手の有責性が認められるということであれば、150〜300万円程度の範囲で慰謝料が認められるケースがあるかと思われます。ケースバイケースのため、弁護士に個別にご相談ください
このような場合は法的手続きの開示請求対象外になってしまい、そもそも開示請求できないのでしょうか? →そのDMについて発信者情報開示の対象とすることはできないでしょう。 もし開示請求ないのであれば、あとは警察からの連絡を待つしかないの...
あくまでケースバイケースですが、初犯であれば罰金刑に留まるケースもあります。
会社について債権差押えをするかどうかは債権者次第ですので不明です。差押えをされたら会社には分かります。会社は差押えされたから解雇した場合は労働法違反になります。旦那さんとは関係ないかと思います。ご参考にしてください。
民事的には特に責任を追及される点はないと思います。 要求や加害行為がエスカレートする可能性がありますが、その点は警察が対応すべき点だと考えます。
賃貸借契約において、契約締結時に合意した賃料がベースとなり、当事者はこれに拘束されるのが大前提となります。その後、更新を機に賃料を増額する場合でも、今はあくまでも合意ベースでの賃料増額となりますので、当方が納得できない金額であれば応じ...
婚約の存在が客観的に認められ、相手方がそれを認識していたにもかかわらず、婚約者と行為に及んだ、ということを立証する必要がありますが、婚約の場合は婚姻の場合の配偶者との不貞行為よりも一段階、法による保護が弱く、慰謝料も低額になる傾向があ...
合意したとしても、不利になる可能性は否定できません。 不倫関係が現在も続いていることがご相談者様の配偶者に知られると、慰謝料の金額が増額される可能性があります。
相手方が法テラスを利用したり、通常よりも安い着手金で受任している可能性もあるので、赤字かどうかは分かりません。 開示費用として弁護士に支払うのが30万円が安い部類だというのは同感です。 あとは、投稿内容が25万円の慰謝料に相当する程度...
ご質問に回答いたします。 セックスレスもその他の事情を含めて、最終的に離婚原因になる可能性はありますが、 それだけでは離婚原因に成る可能性は高くはありません。 ご記載の内容から判断する限り、特にメンズエステに頻繁に通っていることはプ...
現時点で少なくとも損害として認められているのは「発信者情報開示請求を弁護士へ依頼した場合に実際に支払うことになった弁護士費用」です。それ以外の調査費用が認められた事案は、判例データベースに収録されている裁判例を見る限りレアケースです。...
このように直後、すぐ下で訂正されているものでも訂正文を無視され上だけ見られ「捏造を書いた!」として開示されるものなのでしょうか? →「○○した」という記事がAに対する権利侵害となるものであれば、開示される可能性はあるでしょう。訂正の記...
リンク先を直接確認するようなことは控えますが、弁護活動自体ができるとしても、勾留後に動いた場合でも状況が変わらないようなケースもあります。 名前を明示したうえで特定の弁護士の回答について意見を求めるようなことは避けた方がよいかと思いま...
状況からすると、過失の器物損壊罪ですから、刑法犯罪としては立件できない可能性が高いです。 ただし、状況からすると故意による器物損壊を疑われ、警察が捜査を開始する可能性があります。 また、より怖いのは器物損壊罪よりも民事上の損害賠償請求...
おそらくフィッシングサイトかマルウェア等を仕込むタイプのサイトへ誘導する詐欺メールであると思われます。不正アクセスを気にするよりも、マルウェアやウィルス等が仕込まれている危険を心配をした方がよいと思います。
通常、多くの都道府県の青少年健全育成条例では、「下着」とは、「上着の下に着る衣服で、特に、直接肌に着ける衣類をいい、かつ通常公衆の場所でそれのみを見せることのないもの」(例示として、ショーツ、ブラジャー、パンティストッキングなどであり...
すでに裁判になっているということであれば、速やかに弁護士に相談してください。 依頼までした方が良いでしょう。 その従業員を解雇したことがわかる裏付けを準備する必要があります。
ご質問の状況は、2023年7月に不同意性交等罪が新設されて以来、非常に多く発生している問題のひとつです。 特に自宅の場合は、ホテルの利用と異なり、密室空間の内外の行動状況が客観的に分かりづらいため、被害届が提出されると警察としてもひと...
当番弁護士の役割は、①刑事手続きの概要を伝え、②黙秘権等の基本的な権利な説明を行い、③その他、質問があればそれに回答することになります。 1~4どれが正解ということもありません。 私選費用がなければ、国選弁護人を勾留時に選任希望を出す...
こちらの所有地内にあるものですから、撤去要求に応じる義務はないという結論になります。 注意したことがきっかけに隣人トラブル化してしまった事案と思われます。
報告書自体は効力がなくなるということはありませんが、ご自身が不貞を知った時かと思から3年の経過で時効により慰謝料請求ができなくなるリスクがあるでしょう。 慰謝料の金額についてはケースバイケースですが、一般的には離婚もせず別居もせずと...