元上司からの未返済53万円についての相談及び訴訟費用の見積もりについて
>弁護士に相談することによって当人の連絡先及び所在地を調べることは出来るのでしょうか? 携帯電話番号や元々の住所などが分かっていれば、追跡できる可能性はあります。 >又、その後訴訟等を起こす場合の費用等はどれくらいになるのでしょう...
>弁護士に相談することによって当人の連絡先及び所在地を調べることは出来るのでしょうか? 携帯電話番号や元々の住所などが分かっていれば、追跡できる可能性はあります。 >又、その後訴訟等を起こす場合の費用等はどれくらいになるのでしょう...
報酬を特定できて差し押さえることができればそれによります。 債務者に財産がなければ、債務名義があっても、電話番号があっても、取り返せません。
調査してみないと判断できません。
差し押さえの対象にはならないので、お金を借りるための、詭弁と 思います。 おせっかいながら、貸さないほうが、賢明だとは思います。
いずれも違法行為となる可能性があるでしょう。プライバシー権の侵害や名誉毀損等のリスクがどれも伴います。 和解署については一度弁護士に内容を確認してみてもらっても良いでしょう。
ラインの送信の履歴は残っていないのでしょうか。 いずれにせよ、そのやりとりが「合意」の内容と言えるかどうかという問題です。 ラインは会話に近いのですが、通常の会話では、提案や修正などのやりとりをへて最終的な合意に至ります。 一つの発言...
新規営業しているということであれば、タイミング次第にはなりますが、口座から回収できる可能性もありますし、勤務先がわかっているのであれば、給与差押えなどをすればよいと思われます。 相当期間が経過していることや、相手方が返金対応を述べて...
証拠をよく確認する必要はありますが、弁護士に依頼して回収を目指すことはできるでしょう。ただ、実際に満足に回収できるかどうかは相手の現在の資力等にもよるので、その点については留意が必要です。
貸金返還請求ということになると思いますが、事実関係や証拠状況によっては法的措置を検討できる可能性があります。ただ、法的措置をとったとしても、相手方の資力によっては実際の回収が難航する可能性はあります。 弁護士に個別に相談なさった方が...
お困りのことと思います。 「欺罔行為」があるといえるのか、そこが問題になるように思います。 生活費・引っ越しに必要という言葉自体が嘘ではなさそうだからです。 なお、生活費という言葉そのものも非常に多義的で、かなり広い範囲での使途を予...
支払督促送達後2週間以内に異議がない場合、債権者の申立てにより支払督促に仮執行宣言が付与されます(民訴法391条)。 仮執行宣言付支払督促は債務名義となるので(民執法22条4号)、仮執行宣言が付与されれば(仮差押でなく)差押えができる...
仮執行宣言付支払督促だとすると、 本来その債務名義に基づいて強制執行も可能だったはずなので、 本案訴訟を提起しない限り、時効期間が満了してしまうなどの事情がない限り、 後訴(本訴)の内、同一の「請求権」部分は、二重起訴禁止原則(民事訴...
強いとは言えません。 また、相手方が十分なお金を持っているようなケースではなく回収可能性も怪しいように思います。
弁護士を立てた上で全店照会を経た上でと他の口座の調査のほか、財産開示手続きを申し立て、被告に他の財産があるかを調査する事は考えられるでしょう。
対応遅延が著しく、進捗状況について虚偽まで述べるような悪質な事案だと思われますので、ひとまず弁護士会に対して懲戒請求を行う方がよろしいのではないかと存じます。 その上で、その弁護士に対して損害賠償請求することも一案かと存じます。
正確な住所、氏名か確定できない場合でも訴訟起こしてもいいのでしょうか? >>2つとおっしゃる意味はわかりませんが、調査嘱託を申し立てることを前提に被告の住所が不明な状況で裁判を起こすことができる場合がございます。 詳細は裁判所にお尋ね...
1 できないと考えます 2 できません 3 放置車両ではないため、弁護士会照会によって所有者情報などを確認する方法が考えられますが、そもそもそのような手間や時間をかけてするメリットがありません。 4 できません 遊行費等で使ってしま...
次は財産開示命令をされます。 この場合にまた同居人が受け取って自分はすぐに知れず出廷できなかった場合どうなりますか? →不出頭の場合刑事罰が規定されていますので、最悪の場合刑事処罰がされる可能性はあります。
上記の事例に関して疑問に思いました。甲の乙に対する債務の弁済義務については、次の①、②のどちらが正しいのですか? →法律上は債務の100万円の弁済義務があるだけであり、それ以上具体的に何を持って弁済するかまで義務づけられているわけでは...
車の差し押さえは、車をロックするために車の所在地に出向く必要があり、 また、その後の換金も必要なので、手間が掛かるから最後の手段ですね。 父親が手続きを面倒がっているだけでしょう。
請求金額にもよりますが、弁護士を立てた上で内容証明の送付、民事訴訟の提起を考える必要があるでしょう。 シンプルなものであれば、ご自身で本人訴訟をされるという選択肢もあるかと思われます。
この送達されたと言うのは元夫が受け取ったと言う事ですか? →質問内容を拝見する限りでは、おそらくそうでしょう。 この郵便は普通郵便で送られるものですか? →普通郵便になります。
【もし相手側から訴えられて、相手が勝訴した場合】ということなのですが、(公示送達等でない限り)一般的には、被告住所に訴状等が送達されていることが民事訴訟のスタートになりますので、そもそも原告側に被告住所は判明していると思われます。 な...
貴方が財産開示期日に出頭しなかったため、捜査機関としては、「陳述等拒絶の罪」(民事執行法213条1項5号)の嫌疑で事情聴取をしたいということなのだろうと思われます。 任意出頭要請には応じるべきですが、財産開示期日に出頭しなかった事情次...
債権者としての立場であったとしても、一般の方が役所に問い合わせても、回答を得られないものと思われます。 なお、設例で言えば、貸金返還請求の訴訟等を依頼された弁護士であれば、債務者に対する訴訟提起等を理由として、職務上請求という方法で...
損害賠償請求をしようとしてる相手に支払い能力がなさそうな場合空振りになってしまうのでしょうか? 相手は専業主婦の無職で口座に残高なし、家も旦那名義で契約しているアパートです。 テレビなどは差押え対象になるのでしょうか? また、支払い能...
設例が判決確定後を前提としているので、それを前提に回答します。 強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施するものとされています(民事執行法第25条)。そして、確定判決は債務名義の一つとされています(民事執行法第22条...
ケースにもよりますが1ヶ月程度かかるものが多いかと思われます。ご不安であれば、現在の進捗状況についてご依頼されている弁護士に確認をしてみると良いでしょう。
養育費・婚姻費用に係る請求権を有する債権者は、保護される必要性が高いため、他の債権と異なる財産の調査方法を利用することが認められています。 相手がどこかの会社等に新たに勤務していそうな場合、第三者からの情報取得手続を利用し、勤務先情...
私にはそれはわかりません。申し訳ないです。