夫名義の賃貸引越しに伴う法的問題と支払い義務について

1:許可なく家財を持ち出した場合、法的に問題がありますか? >>結婚前から所持している物の場合は、こちら側に所有権がありますので持ち出していただいても特に問題はありません。結婚後に購入した物の場合は、当事者間で話し合いをして処分や帰属...

婚姻費用申立後の働き始めについての相談

電話で伝えていただいても、裁判所としては何にもなりませんので、伝える場合は調停や審判の期日中にお伝えください。 収入状況の確認はどこかの時点で改めてあるかもしれません(「申立書に記載のとおりでよいですか?」など)。確認があった場合に嘘...

養育費未払い 離婚条件

持ち家が本当に差し押さえられたのか等は、登記を取得すればわかります。 相手方がお勤めしていれば、給与への差し押さえも可能です。 公正証書に勤務先や居住地が変わる場合は必ず知らせる旨の条項を入れておくと安心です(相手方がそれに同意すれ...

養育費未払い 離婚条件

いくつも問題があるので、弁護士に直接相談されたほうがいいでしょう。 税務署に情報を提供しても匿名では受け付けないので、証拠を添えて、 直接税務署に行くことになります。 逮捕されることはありません。

離婚後の車の保険において、等級の引き継ぎができない場合、私が相手にお金を払う義務はあるのでしょうか?

元配偶者様の主張には理由がないものと思われます。裁判を経ても請求が認められる可能性は高くありません。 金銭の貸し借りについてはおっしゃるとおり別問題です。残金の金額にもよりますが、公正証書を作成すれば100%支払いが担保されるわけで...

婚姻費用調停前に働くべきか、調停後に働くべきか?

いわゆる潜在的稼働能力に基づく収入認定に関するご質問かと思われます。 現在無職で収入がないこと、長女は3歳に達したばかりの幼少であり、幼稚園にも保育園にも入園しておらず、その予定もない等の事情から、婚姻費用の算定に当たり、子を監護し...

浮気相手と示談成立後の慰謝料請求について相談したい

不倫の慰謝料については、共同不法行為と理解されており、ご主人と不倫相手が一緒になってあなたに損害を与えたと理解されます。 そのため、慰謝料の総額が仮に300万円の場合、双方から300万円を回収して600万円とすることはできません。どち...

妊娠中。DV避難後の同居について。

大変申し訳ございませんが、公開相談で十分にアドバイスができ解決ができる状態ではないと思いますので、離婚やDV問題を取り扱っているお近くの法律事務所に直接ご相談いただき、アドバイスを受けてください。

婚姻費用の支払い能力の有無の判断

>相手方が上記の場合、婚姻費用請求は可能ですか?支払い能力はあるとみなされるのでしょうか? 請求はできるかと思いますし、支払能力がゼロとはならないかと思います。

離婚についての条件が妥当かどうか?

詳細が分からないことには何とも言えませんので直接弁護士に相談された方がよいかと思います。 慰謝料の支払いが必要なのかどうか判断がつきません。

【婚姻費用】第三債務者への取立てについて

その認識で間違いはないでしょう。 勤務先宛て再送達をしたのですから、今度は大丈夫でしょう。 実務は、書記官がよくわかっているので、引き続き、書記官 の指導を受けるといいでしょう。

婚姻費用の振込方法について相談

>交渉なしで初めから弁護士に頼むことはできるのでしょうか? そのような場合もあり得ます。できないということはないです。 具体的な事情をお聞きしながらの方が具体的な回答ができると思いますので、弁護士に依頼をご希望ならば実際に相談されるの...

本人に連絡していいの?

現在のところ、車の件も含めて弁護士を通してやり取りするというのが、相手の意向かと思います。 「車の件は、直接やりとりをしてよい」という了解があれば、直接やりとりして構わないことになります。了解するかどうかの確認は、弁護士を通じてするこ...

離婚をなんとしてでも成立したい!

離婚に関するご相談ですね。 養育費という名目で3万円をもらっているということですが、通常、養育費よりも婚姻費用の方が高くなります。 離婚に時間がかかりそうなら、まずは婚姻費用分担調停の申し立てを検討した方がいいと思います。 また、...

子供の意見尊重と話し合いの参加について

お困りのことなので、お力になれれば、一般論になりますが。 まず、児童虐待、という定義は以下の通り児童虐待等の防止に関する法律で定められています。 この定義からするに、参加させることもさせないこともそれ自体が虐待に当たるとはいいがたいで...

家庭内別居時の生活費分担についての相談

合意に基づいてそのようにするのであれば特に問題はないと思われますが、一方的にそのようにするのであれば、それが妥当か否かは、かなり具体的にお話をお聞きしなければなんともいえません。また、どのように決めるか、じっくりとお互いの意見を言い合...

離婚を進める為にはどうしたらよいか

離婚をできるかは別居に至った理由などによります。 弁護士を普通に依頼するのが費用的に厳しい場合には国が弁護士費用を立て替えてくれる制度があります。民事扶助と言います。 国の立替が認められれば、通常、毎月、5千円ずつ支払っていくことにな...

婚姻費用未払いによる履行勧告、強制執行について

合算して請求できます。 ただし、内訳は、未払い分70万円、期限到来分〇円、計〇円および 未到来の毎月10万円を請求することになるでしょう。 強制執行に際しては、書記官からひな形を教示してもらうといいでしょう。