自宅から締め出された夫が住宅売却で生活資金を得る是非
大変お困りのことと存じます。 契約者名義も住宅ローンのご負担もご相談者様ですので、家を売ること自体は問題ございません。 とはいえ、家を立ち退かなければいけない妻(&お子様方)の対応によっては、売却に相当の時間が掛かるでしょうし、お勧...
大変お困りのことと存じます。 契約者名義も住宅ローンのご負担もご相談者様ですので、家を売ること自体は問題ございません。 とはいえ、家を立ち退かなければいけない妻(&お子様方)の対応によっては、売却に相当の時間が掛かるでしょうし、お勧...
不動産の価額の評価方法に画一的な決まりはなく、不動産業者の簡易査定も評価方法の一つとして利用されています。 そして、不動産業者毎に査定額にばらつきがあることから、複数社から査定をとり、その平均額を評価額として採用することも実務的には...
脅して作成させた書面であれば無効となりますが、民事上で争う場合脅された事実を証明する必要があります。録音等があれば作成時の状況の証明となりますが、そうした証拠がないと脅されたことの証明はハードルが高いでしょう。
ご質問に回答いたします。 1 相手女性の情報と不貞行為の証拠についてはご記載のとおり、 追加の情報・資料が必要になりますので、ご依頼の探偵さんの調査結果をお待ちいただくといいでしょう。 相手女性に関しては、氏名と住所がわかる...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 離婚と慰謝料について ご主人の長年にわたる暴言、器物損壊(警察への通報歴も含む)は、離婚原因である「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当する可能性があります。ご主人が離婚に同意しな...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 学資保険の法的な位置づけ 学資保険は、名義が誰であっても、夫婦が婚姻期間中に協力して保険料を支払ってきたものであれば、「夫婦の共有財産」とみなされる可能性が高いです。同時に、その目...
ご相談の状況においては、夫が有責配偶者(モラハラ・不貞)である以上、現時点での離婚は原則として法的に認められません。有責配偶者からの離婚請求は、長期別居や未成熟子の独立といった特段の事情がない限り、裁判所も認容しないのが実務の基本です...
プレゼントは贈与ですのですでに履行されているのであれば返還義務はありません。実際には彼からの食事代、宿泊代を私と折半されているので、ホテル代をそもそも負担されていないので返還義務がありません。仮に支払ってもらっていたとしても前記のとお...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 親権は、お子様の利益のために行使されるべきものです。元ご主人が「学校の緊急連絡先からあなたを外す」よう求めるなどの行為は親として適切とは言えず、今後も同様のトラブルが考えられます。 特に高...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 義母の訪問と不法侵入について あなたが「来ないで欲しい」という意思を内容証明郵便などで明確に伝えているにもかかわらず、義母があなたの自宅の敷地内に立ち入る行為は、「不法侵入罪」が...
ご質問に回答いたします。 1 妻が管理している預貯金はご記載のとおり分与の対象になります。 仮に、ご質問者様として、妻の開示が不十分と考える場合は、調停の場で、更に資料の提出(開示)を求めたりしますが、 それでも不十分と感じ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご主人が提出した確定申告書の金額が、そのまま婚姻費用の計算の基礎として「認められるとは限りません」。 婚姻費用を算定する際、家庭裁判所(調停委員も同様の視点です)は、直近の収入資料だけでな...
基本的に伝える必要のない第三者に対して、報復、嫌がらせ等の目的で当該情報を伝えた場合プライバシー権の侵害や名誉毀損等のリスクがあるといえます。 何か事情があって話をする必要があるのであれば別ですが、そうでなければご自身にとってリスク...
離婚に伴う慰謝料とは、離婚の原因を作った配偶者に対して請求するものです。 相談者様に不貞行為はなく、他に離婚の原因を作ったといえる行動がなければ、慰謝料を支払う必要はありません。 財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して形成した財産...
心中お察ししますが、法律的に何かできるかと問われれば、とくにありませんと回答せざるを得ないです。「過去を変えることはできないけれど、過去の意味を変えることはできる」という言葉があります。どうか前を向いて進んでください。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご状況からすると、元内縁の夫に治療費を支払わせることは可能と思われます。 相手の暴力行為によってあなたが負った損害について、その賠償を求めるのは正当な権利です。これは法律上「不法行為に基づ...
既に家庭裁判所で面会交流の条件が決まっている場合であっても、その条件を変更するために、調停を申し立てることは可能になります。
まずは「暴言を吐かれるなどした事実」を主張し、夫が否定してきた場合に、どういった証拠で裏付けするかという問題になります。 録音できなかったとしても、暴言を吐かれた日付と経緯、暴言の内容を一言一句日記につけておくなどして、鮮明に主張でき...
ご質問に回答いたします。 法的には、会うことはできます。 ただ、夫が任意に合わせないことは有り得ますので、 その場合は、家庭裁判所に面会交流の調停を申立ててください。 調停は裁判所での話し合いですが、調停で話がまとまらない場合は、裁...
ご報告の状況からしますと、ご質問者様が自殺幇助や自殺教唆の罪に問われることはないように思います。ただ、念のため、DMやLINEの内容は確認しておいた方がいいと思います。
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 旦那様が勝手に離婚届を偽造して提出したとのこと、大変な衝撃を受けられたこととお察しいたします。 まず、旦那様側の立場で考えられる主張としては、「どうしても離婚したかったが、妻が話し合いに...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご主人から一方的に生活費のルールを決められ、大変なご心労とご不安の中にいらっしゃることでしょう。お気持ち、お察しいたします。 結論として、ご主人が要求する家賃や光熱費を言われるがままに支払...
夫婦間の強制的な性交渉ももちろん犯罪となりますが、家庭内のことであるので証拠の収集等が難しく、捜査に警察が踏み込みづらい側面があります。録音・録画等を上手に活用しましょう。
共犯は共同正犯、教唆犯、幇助犯があります。共同正犯の場合は、共同意思に基づく実行行為と共謀(共同意思)を充足する場合に成立します。また、幇助犯は、幇助の意思と幇助行為が必要です。正犯の実行行為を助ける必要です。教唆犯は、他人をそそのか...
すみません。(誤)同公使→(正)同行使です。偽造有印私文書行使のことです。
ご自身で連絡を取ることはもちろん可能ですが,暴力を振るわれていたという事情があるということからすれば直接ご自身で荷物を取りに行くことは避けたほうが良いように思われます。 相手が郵送で送ってくれるのであれば,代金をこちらが負担する形で...
賃貸借契約が存続しているのであれば妨害排除請求として相手に退去明渡を求め、それでも応じない場合は裁判を起こす必要があるでしょう。
浮気は犯罪ではありませんが、DVは犯罪です。 我慢するところではないでしょう。 早めに縁を切るほうが良いです。
離婚後は、私と子どもたちでこの家に住み続けたいと考えており、慰謝料の代わりに夫がローンを支払い続ける形が可能かとの点については、相手方の合意があれば可能です。但し、夫が途中で払わなくなった場合、強制執行が困難ですので、リスクが高いです...
それらの理由だけですと、弱い印象です。 交際時点でわかっていたことでしょうし、そのことをわかった上で婚約していると思われます。 そうすると知っていたことを理由として婚約破棄するのは、 不当な婚約破棄にあたり、損害賠償請求されるおそれが...