交通事故 慰謝料 自賠責 保険
基本的に交通事故でもらえるお金は生じた損害分に限られます。二重取りはできないのでどこかから満額貰えば他からは貰えません。 自賠責には上限がありますが、損害の総額が自賠責の上限より高ければその差額は別途相手か自分の任意保険から支払って...
基本的に交通事故でもらえるお金は生じた損害分に限られます。二重取りはできないのでどこかから満額貰えば他からは貰えません。 自賠責には上限がありますが、損害の総額が自賠責の上限より高ければその差額は別途相手か自分の任意保険から支払って...
後遺障害等級が認定される可能性のある事案かと思いますが、より正確には、①医療関係の証拠(通院経過のわかる診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、画像等)、②事故状況のわかる証拠(実況見分調書、損傷状況の写真等)などの証拠を見てみる必要...
過失割合は、納得していますでしょうか? 又、打ち切りとなっていますが、治療中でしょうか? ゆかり様のご質問は詳しい内容を聞かないと、なんとも言えないですが、おおむね間違っていないです。
特に連絡の期間の基準はありません。 相手方保険会社から「この金額以上は賠償できない」と言われれば、示談解決が困難ということはいえると思いますが、そのような状況でないのなら待つかご自身からどうなっているのか連絡してみるのがいいと思います...
保険会社の任意保険基準は裁判基準に及ばないので、妥当な基準ではありません。そのため、妥当でない基準に基づく金額が妥当ということはありません。 弁護士費用特約がついていて、特約を利用しない理由がなく、すぐに利用されるべきです(着手金・...
1,ひき逃げは不起訴になると思いますが、過失致傷と自賠責未加入は いずれも行政処分に加え、刑事処分として罰金刑にはなりそうですね。 示談を急いだほうがいいように思います。
1人では難しいと断言できる類型になります。 専門家が関与しないと慰謝料額の算定もままならないと思われます。 費用面が厳しければ法テラスへの相談を検討せざるを得ないかと思います(もしくは、着手金は低く抑えて、回収時に成功報酬を増やして調...
弁護士がゆうだい様の代理人として交渉した場合、裁判基準で通院慰謝料、休業損害、交通費、治療費、診断書代、後遺障害、等の請求が出来ます又、120万を超えた場合は相手の保険会社から負担してもらうので、一度、弁護士に相談してみてはいかがでし...
弁護士をつけずに保険会社とやり取りをした場合、保険会社からは自賠責保険基準や任意保険基準で計算した慰謝料しか提案されないことが大半かと思います。 そのため、弁護士基準(裁判基準)の慰謝料で話をするためには、弁護士に依頼されるのがよろし...
交通事故は、いくつかの争点が常に存在するので、弁護士に相談されたほうが いいですね。 過失割合は特にそうでしょう。 分割での支払いは、可能と思います。
【結論】 相談者40相手方60がいいところだと思います。 【理由】 本件交差点は交差道路がずれている変形交差点であることから、典型的なケースについての過失割合の解決指針を示す判例タイムズ38号(いわゆる「判タ」)によっても答えが出な...
>>車の名義が元旦那のまま等だと、こういったことは可能ですか? 自賠責は車両についている保険という意味合いが強いので可能でしょう。 >>まずは母の保険で治療費や車の修理等を賄って、後日保険屋から先方へ請求が行くと言う流れでしょうか?...
担当者の対応の悪さに、腹を立てるケースはかなり多いです。 苦情を申し立てる機関が用意されているので、調べて申し立てるといいでしょう。 休業損害の振込時期は、会社や担当者によってまちまちでしょう。 すぐに振り込む法的な義務はないからですね。
>夜分すいません ここからのご回答数と 人柄に惹かれてのご相談です、よろしくお願いします。 >以上を踏まえてでも私がもし弁護士先生に依頼した場合 受けていただける可能性はあるのでしょうか? 公開相談への投稿でよろしいのでしょうか?
損害保険に加入していますでしょうか? もしその中に弁護士特約がオプションで入っているようでしたら、無料で代理人になる事ができるので、一度調べたらどうでしょうか。交渉はすべて弁護士が行いますので・・・
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 一般的に、買い替えまでは認められませんが、本件の場合、納車当日とのことですので、修理費に加えて、評価損が認められる可能性はあるかと思います。 いずれにせよ、まずは相手方の損害保険会...
残念ながら、裁判所の物損に関する考え方が、 ・修理によって機能的/外観的に現状回復できれば十分 ・車両価値の減額分の賠償(評価損)については、要件(車両が新しいこと、骨格部分まで損傷していることなど)を満たしている場合に修理費の20~...
相手に、慰謝料も含めて損害賠償の通知を行いましょう。 相手としては、慰謝料を支払うよりも、保険料が上がってでも保険を使った方がメリットがあると理解すると思うので、保険会社に連絡するかと思います。 なお、個人で請求を行っても真剣に考える...
例えば「警察に診断書を提出されたくなければ、示談金として○○円支払え」 などのような発言があれば別ですが、そうでないなら被害者の行動は特に脅迫には当たりません。 なお、被害者と直接連絡を取っているとトラブルになることもありますので、...
1 相手の車が停車していたかどうかについて →警察がきていて、実況見分をしているなら、実況見分調書という書類を取り付けることができるので、それを確認して事故状況を判断できます。警察が防犯カメラもみているなら、写真撮影報告書や捜査報告書...
過去に自転車と歩行者の事故を担当した経験があります。自動車ではないので自賠責保険の適用がないため、ADRを使うとよろしかと思います。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 一般的に、損保会社との間で示談をする場合、物損と人損を分けて先に物損だけ和解するということはありますが、人損の中で精神疾患に関する慰謝料だけ切り離して後日別途請求するというのは、損...
一般には無職(失業中)でも、働く能力・意思があり、事故がなければ働いていたであろうと認められれば、一定の休業損害が認められます。専門職という資格の内容にもよるでしょう。 あなたの資格や休職中だったこと(マッチングの状態だったこと)など...
事故時も現在も仕事をしていないのであれば、主婦休損を請求することになるでしょう。 主婦休損の方が高いと思います。
あなたの場合は、事故後に就職する蓋然性が高かったので、休損が認められる ケースでしょう。 紛争センターでもいいし、弁護士でもいいですよ。
西台法律事務所の俣野と申します。 請求は可能ですが、交通事故と顧問契約が解除されたことの間に相当な因果関係があるといえるかが争点となります。保険会社は事故の影響ではないと支払いを拒むことが多いです。 この点につきましては、まず①事故状...
①妊娠中なのでレントゲンを撮ることができなかったことは認められると思います。 ②後遺障害がでなくても治療費をあきらめる必要はありません ③後遺障害は出した方が良いです。休業損害も支払いしてくれますので一度弁護士にご相談なさってください。
あなたが任意保険に加入している場合、その任意保険会社に交渉にあたってもらうことが考えられます。 また、あなだが加入している任意保険会社に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用特約を利用し、お住まいの地域等の弁護士に交渉を依頼する...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 相手方との間で清算条項を盛り込んだ示談書を交わし、賠償を済ませているということですので、基本的にこれ以上支払義務を負うことはないかと思います。 保険会社に対して、示談書や領収書の...
自転車に対する賠償金の支払期限はいつまでとされているのでしょうか? それを過ぎていないのであれば、それまでは特に保険会社に連絡する必要はないと思いますが、過ぎているのであれば、保険会社に連絡をした方が良いと思います。