信号待ちで追突されたが相手が否認、対処法を知りたい
悩ましい状況かと思いますが、赤字を回避したいということであれば成功報酬の方法で受任してくれる弁護士の先生をお近くで探してみるのがよろしいかと思います。
悩ましい状況かと思いますが、赤字を回避したいということであれば成功報酬の方法で受任してくれる弁護士の先生をお近くで探してみるのがよろしいかと思います。
任意保険会社が、被害者が勝訴しても保険給付を拒む恐れがある場合、加害者と任意保険会社双方を共同被告として訴えることになります。※通常、任意保険の約款にも、事故被害者の保険会社に対する直接請求権が規定されています。 再度、別の弁護士を...
①人身事故に切り替える場合、現場検証などで加害者と会わないといけないのか? →加害者と被害者が一緒に現場検証をすることは少ないと思います。 また、弁護士が代理人となった場合には、弁護士が窓口になりますので、原則として直接加害者側とや...
それまでに累積している点数などにもよるのだと思いますが、可能性としてはあると思います。
相手方保険会社の対応はかなり強硬的であるように見受けられます。【医者曰く、披裂骨折は軽い衝突でも起こりうるとのことで】という点が非常に重要であり、実務的な観点からそのあたりの医学的問題を検討しつつ、今後の対応について検討する必要がある...
前回の内容が酒気帯び、無免許、危険運転(2001年から新設されています)のどれか、あるいは著しいわき見でもない限り、14年前の交通事故が今回の処分に与える影響はほとんどありません。 ただし、前回の事故が初犯であるとして、任意保険に入っ...
怪我の発生機序としてはあり得るものであり、事故と怪我との因果関係が認められる可能性はあるように思います(診断書に事故による受傷であることを明記してもらえると、因果関係の存在の立証に役立つと思われます)。 なお、ご投稿者さん又はご相談...
人身傷害保険加入ならその保険で治療費等は払ってくれるはずだし、通常は保険会社が直接払ってくれるので立替払いの必要もないです。まずは早く保険会社に連絡して人身傷害保険を使いましょう。
自賠責基準と裁判基準では、慰謝料の算定方法が異なります。 自賠責基準では、実通院日数に単価を掛けて算定します。 これに対し、裁判基準では、通院していない日も含めた入通院期間を元に算定します。 また、入通院期間1日あたりの金額も裁判基準...
都内である必要はありません。 ネットで相談、問い合わせできれば十分でしょう。
>この場合話を聞いていたバイク屋の人は証人として成立しますか? → 仮に訴訟に発展した場合、バイク屋の担当者も証人にはなり得ます。 ただし、証人として採用されることとその証人の証言どおりの事実認定がなされるか否かは別であり、必...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 裁判所の和解案は、あくまで解決のための提案であり、法的な拘束力はありません。 和解が決裂した場合、裁判官は尋問などを経て、和解案とは別に、改めて証拠全体から最終的な判断を下します。そのため...
弁護士特約にご加入されているとのことですので、早めに弁護士に相談されることを強くおすすめします。 まず、医療照会の為の同意書を書いたとして、保険会社は、今回の事故による症状や回復状況などの情報を、相談者様が通われている病院に照会する...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 任意保険に加入されている場合は速やかに保険会社に連絡し、今後の対応を全て任せることが基本です。 保険会社の担当者が相手方との示談交渉を進めてくれます。 示談は、相手の方の治療が終わり、損害...
結論について見通すことは困難(不可能)です。 特に後遺障害がないという主張をされているのであれば、現状で保険会社側が容易に和解に応じるとは考えられません。 ある程度審理(場合によっては鑑定)が進まないと、相手も譲歩しないでしょうし、...
あなたが加入している任意保険が相手方との交渉対応をしてくれているのであれば、 怪我との因果関係の説明を求める、物損で損害調査を行う等の適切な方向の対応をしているように思われますので、その推移を見極めてみてもよいかと思います。 警察も...
担当者から補償特約の内容と約款を取り寄せて確認した方がよいと思います。 まず前提として、交通事故の相手方に対する損害賠償請求と、ご自身が加入している保険会社への保険金支払請求は、法的な考え方が異なります。 前者は交通事故によって現実に...
>就業状況を証明するような資料を相手側に請求することは、上記で断られた以上はできないものでしょうか? 休業損害の請求があった場合に、就労への影響を判断するため日々の業務内容や就業日数・時間書面の提出を訴訟で求めるようなことはあり...
被疑者に対する連絡は基本的にありません。 そのため、こちらから検察官に連絡して処分結果を確認する必要があります。 必要であれば、検察官に対して口頭で依頼し、「不起訴処分告知書」という文書を交付してもらうことも可能です。
詳細を伺う必要はありますが、(時価額をいくらと評価するかという点は要検討だとして、)修理費用が時価額を超えるため経済的全損という評価になる場合は、修理費用の賠償請求は難しくなります。
質問1は、居眠りとの重大な過失ですので、全額請求の可能性はあるかと思います。レンタカーの修理代金等を支払った場合は求償請求になるかと思います。 質問3は、相手方が応じそうになければ訴訟が現実的かつ有効です。 質問4は、居眠り運転した加...
質問1 職業的に前科をつけるわけにはいきません。 セカンドオピニオンとして他の先生の意見もお伺いしたいのですが、このような情状から起訴猶予処分になる可能性は高いでしょうか? →怪我の状況が軽微かつ初犯、宥恕文言付きの示談書もあるのでし...
【質問1】 労災の場合、相手の保険会社からの怪我に対する慰謝料以外に請求できるものはないのでしょうか? →労災から支給される休業補償は日額80%しか支給されませんので、慰謝料以外であれば保険会社に対して休業補償の20%について請求はで...
①労災申請をしますが、労災は6割支給のため残りの4割は保険で補填されますか? →相手が任意保険会社に加入しているのでしたら補填はされます。なお、労災での休業補償では休業特別支給金を含めて6割ではなく8割給付となります。 ②私は派遣社...
【質問1】 起訴猶予になる可能性は有りますでしょうか? →事案も比較的軽微ですし、被害者から宥恕月示談や減刑嘆願書まで取得されているのでしたら、起訴猶予の可能性は十分にあるようには思われます。
今回の事故で怪我をして通院していれば、治療費、通院交通費、通院慰謝料等のいわゆる人損について賠償請求できます。 また、あなたが運転して廃車になった自動車があなたの所有だったのであれば、いわゆる物損についても賠償請求できます。ただし、...
相手が未成年となりますのでその法定代理人である親への請求となるかと思われますが、加害者側も認めていて、怪我自体も診断があるとなると慰謝料請求や治療費などの損害賠償は可能でしょう。 整骨院への通院は医師からの指示がない場合は治療に必要...
あくまで一つの目安ですが、いわゆる裁判基準では、頸椎捻挫、打撲傷の場合、通院期間6ヶ月の通院慰謝料は89万円程度と考えられています。 なお、診断書•診療報酬明細•カルテ等の医療関係証拠等を精査する必要がありますが、あなたの通院期間や...
可能性を問われた場合、ゼロと回答するのは無理がありますが、本件の場合はほぼゼロに等しいといえます。危険運転の罪はハードルが高いです。
弁護人を選任していなければ、弁護人をつけてください。