自損事故の精神的損害と休業損害、弁護士依頼で金額は増える?
担当者から補償特約の内容と約款を取り寄せて確認した方がよいと思います。 まず前提として、交通事故の相手方に対する損害賠償請求と、ご自身が加入している保険会社への保険金支払請求は、法的な考え方が異なります。 前者は交通事故によって現実に...
担当者から補償特約の内容と約款を取り寄せて確認した方がよいと思います。 まず前提として、交通事故の相手方に対する損害賠償請求と、ご自身が加入している保険会社への保険金支払請求は、法的な考え方が異なります。 前者は交通事故によって現実に...
>就業状況を証明するような資料を相手側に請求することは、上記で断られた以上はできないものでしょうか? 休業損害の請求があった場合に、就労への影響を判断するため日々の業務内容や就業日数・時間書面の提出を訴訟で求めるようなことはあり...
被疑者に対する連絡は基本的にありません。 そのため、こちらから検察官に連絡して処分結果を確認する必要があります。 必要であれば、検察官に対して口頭で依頼し、「不起訴処分告知書」という文書を交付してもらうことも可能です。
詳細を伺う必要はありますが、(時価額をいくらと評価するかという点は要検討だとして、)修理費用が時価額を超えるため経済的全損という評価になる場合は、修理費用の賠償請求は難しくなります。
質問1は、居眠りとの重大な過失ですので、全額請求の可能性はあるかと思います。レンタカーの修理代金等を支払った場合は求償請求になるかと思います。 質問3は、相手方が応じそうになければ訴訟が現実的かつ有効です。 質問4は、居眠り運転した加...
質問1 職業的に前科をつけるわけにはいきません。 セカンドオピニオンとして他の先生の意見もお伺いしたいのですが、このような情状から起訴猶予処分になる可能性は高いでしょうか? →怪我の状況が軽微かつ初犯、宥恕文言付きの示談書もあるのでし...
【質問1】 労災の場合、相手の保険会社からの怪我に対する慰謝料以外に請求できるものはないのでしょうか? →労災から支給される休業補償は日額80%しか支給されませんので、慰謝料以外であれば保険会社に対して休業補償の20%について請求はで...
①労災申請をしますが、労災は6割支給のため残りの4割は保険で補填されますか? →相手が任意保険会社に加入しているのでしたら補填はされます。なお、労災での休業補償では休業特別支給金を含めて6割ではなく8割給付となります。 ②私は派遣社...
【質問1】 起訴猶予になる可能性は有りますでしょうか? →事案も比較的軽微ですし、被害者から宥恕月示談や減刑嘆願書まで取得されているのでしたら、起訴猶予の可能性は十分にあるようには思われます。
今回の事故で怪我をして通院していれば、治療費、通院交通費、通院慰謝料等のいわゆる人損について賠償請求できます。 また、あなたが運転して廃車になった自動車があなたの所有だったのであれば、いわゆる物損についても賠償請求できます。ただし、...
治療費は実際にかかった費用ですので、領収書等を保管しておき、費用の計算をする必要があります。 慰謝料に関しては通院の日数や期間によって変わるため、症状固定、つまりこれ以上治療をしても良くならない、という段階で計算をしていくこととなり...
あくまで一つの目安ですが、いわゆる裁判基準では、頸椎捻挫、打撲傷の場合、通院期間6ヶ月の通院慰謝料は89万円程度と考えられています。 なお、診断書•診療報酬明細•カルテ等の医療関係証拠等を精査する必要がありますが、あなたの通院期間や...
可能性を問われた場合、ゼロと回答するのは無理がありますが、本件の場合はほぼゼロに等しいといえます。危険運転の罪はハードルが高いです。
弁護人を選任していなければ、弁護人をつけてください。
こんにちは。 事故後の対応が誠実で、被害者の方にとっても印象が良いのではないでしょうか。 被害者の方の宥恕が取れれば不起訴の可能性も相当程度あると思います。 仮に罰金になるとしても今回は略式の可能性が高く、正式裁判での公判請求になる...
再犯防止の観点から相談者様を監視監督可能な同居親族から検察庁に宛てた嘆願書や、相談者様自身が再犯防止に向けた施策や心情を記した反省文を提出するといったところでしょうか。 参考にしていただければと思います。
契約内容等の詳細不明ではあるのですが、弁護士費用特約の任意保険会社への確認がお済みでないのであれば、その担当者等に連絡して直接確認するのが最もよいでしょう。
道路交通法第72条は、相手方が特定が出来ていないとしても、道路交通法上の事故報告義務を課しています。 まだ事故報告を済まされていなければ、、まずは警察に事故の報告をされることをお勧めします。
①について 一部前払いをしてくれる保険会社もありますね。 ②について 直接のお怪我に対する慰謝料は認められますが、トラウマについての慰謝料はなかなか認められないのが実情です… ③について いわゆる弁護士費用特約であれば、それを使って、...
具体的な発言内容の証明が難しいであろうことと、仮に証明ができたとしても、慰謝料請求という面で見ると弁護士を立てて行う場合は赤字となってしまう可能性が高いかと思われます。
まず、あなた側が任意保険に加入しているのであれば、事故の報告を行い、保険会社にしっかりと示談対応をしてもらってください。 また、双方に過失がある事案と思われます。今回の事故であなたの方も怪我を負ったなら、あなたの方も診断書を警察に提...
弁護士費用の負担上限額内であれば弁護士をかえても補填されると思います。 詳しくは、ご契約している自身の保険会社の担当者にお尋ねください。
この場合実刑になるのでしょうか? また判子をもってこいと言われました。 どのような刑罰になるのか教えてください。 →示談も済んでおり、前科前歴もないのであれば、罰金刑または公判請求されたとしても執行猶予付き判決も十分にあるとは思われます。
入社後とのことなので、会社の従業員ということであれば、職務命令により営業に運転させた自動車に保険をかける義務は会社にある上、無保険車に運転させた上司に責任はあっても、あなたは出てきた人をよけたという過失責任において、あなたが負担すべき...
ご自身で対応されても直接のやり取りを拒まれているのであれば、弁護士を入れて対応されると良いかと思われます。 刑事弁護も見据えて対応をするとなると早めに依頼をし準備や対策をされる必要が出る場合もあり得ます。
通院慰謝料の請求が可能かと思います。なお、金額は実際の通院日数•怪我の程度•治療内容等によって変わって来ます。 また、休業損害については、主婦(家事従事者)としての休損損害として請求した方が日額が高い可能性があります(主婦休損の場合...
ご相談概要を素直に読みますと、 ・ご自身所有の車をご自身で修理会社に持ち込み、「直してください」と言った。 ・車の乗り換えを検討している旨告げたのは、相手方保険会社に対してである。 上記からすれば、修理会社が修理をするのは当然でしょ...
道路交通法では、「一般交通の用に供するその他の場所」も「道路」とされています(道路交通法第2条第1項第1号)。 そして、「一般交通の用に供するその他の場所」に該当するかどうかは、「不特定多数の者が自由に通行・利用できる状態か否か」で...
具体的なケガの状況や治療状況次第ですので、ここで回答することはできませんね。 弁護士に依頼して交渉や訴訟を進めてもらいましょう。
貰った後の損害賠償金はただの現金なので使用するのも譲渡するのも自由ですね。 ただし、その金額になれば贈与税の対象になるのでしっかりと手続をしましょう。