少額訴訟すべきか、また賠償額を増やして弁護士に相談できるか。
これは完全な私見ですが、少額訴訟という制度そのものが弱いものだと思っております。 ましてや怪我をしているのなら、いっそう少額訴訟を選択するべきではないといえます。 過失割合によって請求金額が変わってきます。 無過失かそれに近い状況な...
これは完全な私見ですが、少額訴訟という制度そのものが弱いものだと思っております。 ましてや怪我をしているのなら、いっそう少額訴訟を選択するべきではないといえます。 過失割合によって請求金額が変わってきます。 無過失かそれに近い状況な...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 まず相手方が見つからないと請求先もないため、難しいですが、わざとでないにしろ、過失が認められれば治療費等を請求できる可能性があります。 保存されていない可能性もありますが...
事故態様や過失割合にもよりますので、妥当な損害賠償額を知るには、一度面談相談をされた方が良いと思います。 弁護士費用特約には入られていませんか?法律相談料やその後の交渉委任の弁護士費用を負担しなくて済みます。 また、損害項目のうちの...
弁護士倫理上、利益相反確認のため、人定事項をお伺いしなければご相談をお受けすることができません。 ご相談をご希望の場合には、トップページのお問合せフォームからメールにてお問合せいただきますようお願いいたします。
元警察官の弁護士です。 救護義務違反として罰せられるには、前提として、相手が「怪我をしたこと」をその場で認識した上で、それでも構わない(故意)という意識の元で逃走しなければ成立しません。 追突の状況が軽微であれば、故意が否定されやす...
どの程度の衝撃での衝突かが判然としないので適切なアドバイスが難しいのですが、 事故によりお怪我をされているなら、ただちに病院にかかる必要があります。受傷から初診日が開くと、因果関係を否認される可能性が高いためです。 請求できる損害に...
4/20日に支払いしたのですが返金されていて強制解約を食らっていて、任意保険が使えない状況でして、明日電話でなんとか復活してもらえるようにしてもらいたいのですが、できる可能性はありますでしょうか? →申し訳ありませんが強制解約となった...
申し訳ありませんが、本掲示板は公共の掲示板であり、個別具体的な紛争について断定的な判断を行うことは困難です。 詳細な事件見込みについてお聞きになりたい場合、出来る限りの証拠を持参され、最寄りの法律事務所で相談されることを検討ください。
①の点、とくに被害者の対応そのものについては問題視されることはないと思いますが、もし、事故でけがをして初診日が、事故日からだいぶ期間が開いたあとになされているなら、事故とケガの間の因果関係が問題となります。 ②の点、物損事故から人身...
交通事故を起こした場合、刑事・民事・行政上の責任を負います。 成人している場合、通常親に連絡はいきません。 もっとも、自動車の所有者が両親であった場合や自動車保険加入者が両親の場合には連絡がいくこともあります。
少年事件ですので、一度家裁送致されることになります。 もっとも、特定少年ですから、交通違反・交通事故の場合、過失の程度や負傷状況にもよりますが、逆送される可能性があります。 そして、逆送された場合、通常略式命令請求か公判請求となります。
むち打ち症の場合でも、症状の内容や経過によっては後遺障害等級が認定される可能性はあります。認定にあたっては、疼痛やしびれなどの症状に関する医学的所見や通院状況が重要になります。通院頻度については、一律の基準があるわけではありませんが、...
資力がなく弁護士に依頼したいのであれば、法テラスの利用を検討してみてはいかがでしょう。その内容であれば、生活保護に準拠した償還猶予も検討してよい事案ではないかと思います。 ざっくりした回答で恐縮ですが、 >別に弁護士をたてるまでもな...
悩ましい状況かと思いますが、赤字を回避したいということであれば成功報酬の方法で受任してくれる弁護士の先生をお近くで探してみるのがよろしいかと思います。
任意保険会社が、被害者が勝訴しても保険給付を拒む恐れがある場合、加害者と任意保険会社双方を共同被告として訴えることになります。※通常、任意保険の約款にも、事故被害者の保険会社に対する直接請求権が規定されています。 再度、別の弁護士を...
①人身事故に切り替える場合、現場検証などで加害者と会わないといけないのか? →加害者と被害者が一緒に現場検証をすることは少ないと思います。 また、弁護士が代理人となった場合には、弁護士が窓口になりますので、原則として直接加害者側とや...
それまでに累積している点数などにもよるのだと思いますが、可能性としてはあると思います。
相手方保険会社の対応はかなり強硬的であるように見受けられます。【医者曰く、披裂骨折は軽い衝突でも起こりうるとのことで】という点が非常に重要であり、実務的な観点からそのあたりの医学的問題を検討しつつ、今後の対応について検討する必要がある...
前回の内容が酒気帯び、無免許、危険運転(2001年から新設されています)のどれか、あるいは著しいわき見でもない限り、14年前の交通事故が今回の処分に与える影響はほとんどありません。 ただし、前回の事故が初犯であるとして、任意保険に入っ...
怪我の発生機序としてはあり得るものであり、事故と怪我との因果関係が認められる可能性はあるように思います(診断書に事故による受傷であることを明記してもらえると、因果関係の存在の立証に役立つと思われます)。 なお、ご投稿者さん又はご相談...
人身傷害保険加入ならその保険で治療費等は払ってくれるはずだし、通常は保険会社が直接払ってくれるので立替払いの必要もないです。まずは早く保険会社に連絡して人身傷害保険を使いましょう。
自賠責基準と裁判基準では、慰謝料の算定方法が異なります。 自賠責基準では、実通院日数に単価を掛けて算定します。 これに対し、裁判基準では、通院していない日も含めた入通院期間を元に算定します。 また、入通院期間1日あたりの金額も裁判基準...
都内である必要はありません。 ネットで相談、問い合わせできれば十分でしょう。
>この場合話を聞いていたバイク屋の人は証人として成立しますか? → 仮に訴訟に発展した場合、バイク屋の担当者も証人にはなり得ます。 ただし、証人として採用されることとその証人の証言どおりの事実認定がなされるか否かは別であり、必...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 裁判所の和解案は、あくまで解決のための提案であり、法的な拘束力はありません。 和解が決裂した場合、裁判官は尋問などを経て、和解案とは別に、改めて証拠全体から最終的な判断を下します。そのため...
弁護士特約にご加入されているとのことですので、早めに弁護士に相談されることを強くおすすめします。 まず、医療照会の為の同意書を書いたとして、保険会社は、今回の事故による症状や回復状況などの情報を、相談者様が通われている病院に照会する...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 任意保険に加入されている場合は速やかに保険会社に連絡し、今後の対応を全て任せることが基本です。 保険会社の担当者が相手方との示談交渉を進めてくれます。 示談は、相手の方の治療が終わり、損害...
結論について見通すことは困難(不可能)です。 特に後遺障害がないという主張をされているのであれば、現状で保険会社側が容易に和解に応じるとは考えられません。 ある程度審理(場合によっては鑑定)が進まないと、相手も譲歩しないでしょうし、...
あなたが加入している任意保険が相手方との交渉対応をしてくれているのであれば、 怪我との因果関係の説明を求める、物損で損害調査を行う等の適切な方向の対応をしているように思われますので、その推移を見極めてみてもよいかと思います。 警察も...
担当者から補償特約の内容と約款を取り寄せて確認した方がよいと思います。 まず前提として、交通事故の相手方に対する損害賠償請求と、ご自身が加入している保険会社への保険金支払請求は、法的な考え方が異なります。 前者は交通事故によって現実に...