弁護士と連絡がとれない
弁護士費用の負担上限額内であれば弁護士をかえても補填されると思います。 詳しくは、ご契約している自身の保険会社の担当者にお尋ねください。
弁護士費用の負担上限額内であれば弁護士をかえても補填されると思います。 詳しくは、ご契約している自身の保険会社の担当者にお尋ねください。
この場合実刑になるのでしょうか? また判子をもってこいと言われました。 どのような刑罰になるのか教えてください。 →示談も済んでおり、前科前歴もないのであれば、罰金刑または公判請求されたとしても執行猶予付き判決も十分にあるとは思われます。
入社後とのことなので、会社の従業員ということであれば、職務命令により営業に運転させた自動車に保険をかける義務は会社にある上、無保険車に運転させた上司に責任はあっても、あなたは出てきた人をよけたという過失責任において、あなたが負担すべき...
ご自身で対応されても直接のやり取りを拒まれているのであれば、弁護士を入れて対応されると良いかと思われます。 刑事弁護も見据えて対応をするとなると早めに依頼をし準備や対策をされる必要が出る場合もあり得ます。
通院慰謝料の請求が可能かと思います。なお、金額は実際の通院日数•怪我の程度•治療内容等によって変わって来ます。 また、休業損害については、主婦(家事従事者)としての休損損害として請求した方が日額が高い可能性があります(主婦休損の場合...
ご相談概要を素直に読みますと、 ・ご自身所有の車をご自身で修理会社に持ち込み、「直してください」と言った。 ・車の乗り換えを検討している旨告げたのは、相手方保険会社に対してである。 上記からすれば、修理会社が修理をするのは当然でしょ...
道路交通法では、「一般交通の用に供するその他の場所」も「道路」とされています(道路交通法第2条第1項第1号)。 そして、「一般交通の用に供するその他の場所」に該当するかどうかは、「不特定多数の者が自由に通行・利用できる状態か否か」で...
具体的なケガの状況や治療状況次第ですので、ここで回答することはできませんね。 弁護士に依頼して交渉や訴訟を進めてもらいましょう。
貰った後の損害賠償金はただの現金なので使用するのも譲渡するのも自由ですね。 ただし、その金額になれば贈与税の対象になるのでしっかりと手続をしましょう。
まず頭部に受傷していることから、 検査などはよくなさってください。 次に、顔の傷についてですが、 後遺障害にあたるとは考えられず、 業者との交渉時に、多少加味してもらうという形に留まるでしょう。 通院にかかった治療費などの書類をリ...
前者のご認識が正しいです。なお、交通事故とPTSD発症との因果関係を立証できそうであれば、外傷部分とは別にそれ自体について後遺障害等級申請を試みることも考えられます。ただ、この因果関係については、PTSDを発症した経緯、発症時期、他に...
人身事故に切り替えても不利になる事は無いのであかささんの場合は人身扱いにされたほうが良いと思います。 又、ご家族の中で、傷害保険の中に弁護士特約が入っているようでしたら使えますので、一度、お調べになられてみてはどうかと思います。
裁判例の傾向等からすれば、貴方のケースについて評価損(修理費用の10〜30%)が認められる可能性はありますが、裁判に至っていない交渉段階では支払わないという方針を相手方保険会社が貫く可能性はあります。
コメントありがとうございます。 本来ならば交通事故発生当時から弁護士にご相談いただいた方が、最大限の賠償額を得られるための対策や注意点をお伝えできていました。早い段階で一度交通事故案件に詳しい弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
自動車検査証の管轄は、国土交通省ですので、警察から照会すれば簡単に判明すると考えていました。特約があるのであれば、弁護士に依頼するのも選択肢でアリかもしれませんね。
>名目と請求額を伝えるだけでは損害賠償請求をしたという事実として判断されない可能性があるのか不安です。 通知書に損害賠償請求する旨を明記すれば、そのような心配は無用です。
示談成立時にそのような取り決めをされればよいでしょう。
実際に相談者さんの治療に要した費用であれば、事故との因果関係が認められますので相手方に請求可能と思われます。 支払った領収書、治療の内容を記した請求書明細等を証拠として揃えて、請求する形になるでしょう。 ただ、今まで無応答だった相手が...
事故態様に争いが生じる可能性がある以上、早期に人身事故に切り替えた方がよいでしょう。 メリットとしては、人身事故の場合には警察が過失運転致傷罪として捜査することになるため、交通事故の証拠の中では最も強力な証拠である実況見分調書を作成し...
ケガの様子次第ですね。 治療費がかかるほどのケガか。 診断書を取る必要があるほどのケガかどうか。 数日様子を見るといいでしょう。
未成年者様とのことですので、仮に学生であるとすると、原則として休業損害は認められないものの、現実に収入があれば肯定されるという考え方が原則となります。算定方法としては現実の収入減額部分が目安となるでしょう。 【こちらは内容証明の作成だ...
相手方が任意保険に入っている場合、保険会社が対応するのは通常かと思います。 過失割合や損害額について争うのであれば、ご相談者様も弁護士にご相談されるのがよろしいかと思います。自転車事故にも対応可能な任意保険に加入されていれば、弁護士...
事故から6日経ってから通院した場合、事故による怪我であることを相手方から否認される可能性が高いとは思いますが、認められないわけではないので、通院しておくといいと思います。 保険証は使えますが、第三者傷病届の提出が必要となります。
自転車も車両ですから警察への報告義務が有ります。 「大丈夫だから行って」と言われたかどうかで結論はかわりません(道路交通法違反)。 事故状況が不明ですので、一般論として言えば、民事・刑事の責任を問われる可能性があります。治療費・慰謝...
【警察が人身事故として扱いたくない理由はわかりません】との点に関し、人身事故になると警察が実況見分調書を作成することになるので、穿った見方をすれば、その手間等を気にしているのかもしれません。 貴方がお怪我をされているということであれば...
治癒に時間がかかっているのでしょう。今後、 労災から治療費や休業損害の支払いがなされたあとに、あなたに対して 求償通知がくるでしょう。 過失割合に従って、支払い義務が生じます。 また、労災は慰謝料の補償をしないので、被害者から慰謝料請...
様子見ですね。 大事に至れば、関係者があなたを探すでしょう。 2週間何も来なければ。自然治癒で終わるでしょう。
相手(運転者)がまともに対応してない状況をどう打破するかというのがご相談の主眼だと思われますが、 弁護士に加えてご自身が連絡をするというのは、あまりプラスに働かないか、逆にマイナスなようにも思えます。相手方が態度を変えるとすれば、法...
契約している交通災害共済の事業規約における支払条件がどうなっているかによります。 規約の支払条件が、病院/診療所への通院となっていれば、整骨院はこれらに該当しないため、支払いがない可能性が高いです。 反面、病院/診療所に限らず、柔道整...
治療費等人身に関係する損害については、損害の明細を整理すれば、自賠責が支払ってくれるでしょう。 物損については修理費見積もり、あるいは修理費明細を用意して、訴訟になる可能性が高いですね。 相手の勤務先も調べておきましょう。