組織的詐欺と個人詐欺の法的な違いと重さについて

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条は、詐欺「行為が、団体の活動(団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ)として、当該罪に当たる行為を実行するための組...

質屋で売却した指輪の返金要求に対する適切な対応は?

18金との表記が鑑定書によるのか刻印によるのか気になるところではありますが、結論としてはおかしくはありません。偽物ブランドの売却と同じように、18金無垢の指輪であることが虚偽だったわけですから。ご相談者は売主に騙されたわけですから、売...

コース料理で未提供の品の代金は返金請求できる?

「料理の提供がなかったことが確認された」とのことですから、返金の対応を求めることはできるでしょう。ただ、一部(7品)の提供を受けていますので、全額とはいかないでしょう。2品分を計算するのもややこしいと思いますので、次回の割引券等で収め...

霊感商法についての相談

霊感商法一歩手前かもしれませんね。 高額なお祓い費用の話になれば怪しいですね。 録音したほうがいいでしょう。

名前と住所を不正利用されてしまいました

免許証を紛失されているのであれば、 念の為、信用情報機関に届出をされたほうがよいかと思います。 携帯電話ほどではないとはいえ、本人確認がゆるいところもありますので。

口座凍結の時の対応の仕方

客観的には、口座が犯罪に利用されている可能性が高いと思います。 凍結口座名義人リストに掲載されてしまうと他の様々な口座が解約、新規の口座の開設が困難となるリスクがあるので、警察と交渉し、リストからの抹消をすべきだと思います。 また、今...

物々交換サイトでの詐欺事件で無実を証明する方法は?

既に被告として訴訟を提起されているのであれば、公共の掲示板で質問されるのではなく、訴状や証拠を持参して最寄りの法律事務所で相談だけでもされることをお勧めします。 相手方の請求や証拠を確認し、事案を把握しなければ、正確な見通しを回答する...

副業詐欺にあいました。

もしなにか送られてきたとして、その後はどうすれば良いのか教えいただけると大変助かります。 →起訴証明書というものはありません。相談者様におかれましては、相手方にはもう直接連絡する必要はありません。 消費者センターではなく、最寄りの警察...

風俗店のキャンセル料について

不合理に思います。 消費者契約法では(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等) 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は...

高齢者の預金引き出し

自分のお金を自由に引き出すことができない法律はありません。 警察官からの注意喚起は、もちろん拒否をすることができます。知人の方が下せなかったのは、しっかりした理由の説明ができなかったからだと思います。

トレーニングカードゲーム売買について。

詳しい事情がわかりませんので、あくまで、一般論として回答をさせていただきます。 Q1 最近だとメルカリなどでプレイヤーに需要のある、バラパック1BOXに1枚のレアカードは抜き済みと記載の上、1パックあたり定価の3分の1程度で出品され...

白ロム詐欺の対策と支払い

相手がどこにいるかわかっていれば督促状を送る等は可能でしょう。 親族は保証人でも何でもなく、法律上何も義務がないため払わせることはできません。 以上で回答を終わります。

副業詐欺で銀行が凍結してしまった

逮捕されるリスクを減らしたいのであれば、 警察にお話をしに行ってください。 特殊詐欺の被害者から、 民事で損害賠償請求を受けることになりますので、 そちらへの対応も検討なさってください。 口座に関しては、他の口座が解約される可能性...

生体譲渡契約書の内容に関する法的な効力と対応策は?

①生体譲渡契約書を取り交わさなくても問題は無いのか? → 契約書を作成していなくとも、契約の成立が認定できる場合があります。代金支払済みであること、生体を既に受取済みで数か月経過していること等の事情からすれば、あなたのケースでも、既に...

ブリーダーの金づるになってる

ご質問ありがとうございます。 ご質問者様とブリーダーとの契約違反を理由に、支払ったお金の返金を求めたりするなどの可能性がありそうです。 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、詳しい事情を含め、お近くの弁護士に直接相談されて、アド...

学習塾の退会申請拒否は消費者契約法に違反しますでしょうか

結論としては、退会可能です。 以下は理由です。 学習塾は、特定商取引法における「特定継続的役務提供」に該当します。 そして、特定商取引法では、「特定継続的役務提供」に該当するものは、中途解約することができるとし、それより不利な合意(解...

買取成立後の返金対応

店舗側の錯誤(民法95条1項)による返金請求という構成だと、店舗側に重大な過失(同条3項)があるため返金請求を拒否できる余地があります。一方、実際には買い取っていない商品を買い取ったことになっているためその部分に関して契約が一部無効と...

消費者契約法(第4条1項1号)不実告知について

情報商材でしょうか。そうであるとすれば,広告における謳い文句と実際の情報の内容,契約書(又はそれに該当し得る説明文書)の記載など,様々な事情を考慮しなければ,不実告知かどうかは回答できません。ネットの相談ではなく,直接弁護士へ相談して...