離婚訴訟が成立する間について
現時点で面会交流が妨げられている状況が存在し、その局面を打開して面会を実現するため面会交流調停を申し立てるのですから、弁護士としては、調停手続外で相手方との調整なくお子さんと接触することを試みたり学校行事へ顔を出したりすることは、無用...
現時点で面会交流が妨げられている状況が存在し、その局面を打開して面会を実現するため面会交流調停を申し立てるのですから、弁護士としては、調停手続外で相手方との調整なくお子さんと接触することを試みたり学校行事へ顔を出したりすることは、無用...
ご質問ありがとうございます。 再婚相手が元夫との間の子どもをどのタイミングで妊娠したかや、別居してどの程度経ってから同棲していたのかによると思われます。 仮に、女性との同居時期や妊娠時期に離婚をしていなかったとしても、別居後相当期間...
後から発覚した場合財産分与の手続きをやり直す必要が出てくる可能性もあり、相手に嘘をついて不当に利益を得ることとなるため、推奨はできません。
DNA鑑定費用が必ず申立人負担になるということはありませんが、どうしても話がまとまらない場合には申立人が負担せざるを得なくなると考えられます。 DNA鑑定を出生前にするか、出生後にするかは悩ましいですが、鑑定に応じると言っている間に進...
改めて慰謝料を増額(400~500万円)し、最初から交渉することは可能でしょうか。その際に、タイトルは「回答書兼通知書」としても大丈夫でしょうか。 →請求する金額自体は自由ですので、最初から交渉することも可能です。 また書面のタイトル...
不当利得等で返還請求できる可能性はありうるかと思います。 一年分なので、どこまでやるかにもよるかと思います。これから減額調停とのことですのでその中で交渉していくことも考えうるところです。
再婚相手の収入は関係ありません。 減額はできません。 再婚相手との間に子供が生まれた場合は、増額請求される可能性があります。
・「お年玉を貯金したり、子供のために貯金したりしていた」 預金が誰のものか(名義人と)という争点ですが、 お年玉に関してはそもそも子供本人のものですし、 その他のお金に関しても、子どもに対する贈与とみるのが自然ですので、 これを覆せ...
申立時から多く払っていたという前提で考慮される可能性があります。正しい額は決まるまでわからないのですが、調整はあり得るという意味です。
婚姻費用については口座を解約しようが支払い義務が免れるものではないため、しっかりと請求をし払ってもらう方が良いでしょう。 また、親権やその他の財産分与等についても相手が争ってくるのであれば対応して反論等をしていく必要があります。 ...
当事者双方の収入・支出・資産状況、子の有無・年齢・監護状況、結婚後の生活状況、調停申立てに至った経緯、婚姻費用の希望金額・支払期間などについて、調停委員から尋ねられるのが通常です。まずは、これらの事項について貴方自身の認識を整理して調...
不貞した側がその事実を出さずに離婚を求めてくるケースはあります。 不貞の事実を知った弁護士の対応は様々かと思いますが、不貞の事実について争いつつ、肉体関係があったとしてもその時には婚姻関係が破綻していたので不貞ではない旨争うことは考...
裁判所の判断が示されるだけですね。 移行後は、1~2回程度でしょう。 これで終わります。
どのような理由で離婚を申し立てられているのか個別具体的事情によっても変わってきます。 ただ、弁護士から書面が来たとしてもそれに従わなければならない法的義務が生じるわけではありません。 相手の両親への連絡は行ってもメリットがあるもの...
詳しい状況を当事者である娘様からお伺いしないと何とも言えない部分も多いですが、 お子様関係で認知や養育費請求、妊娠やそこから連絡不通になった経緯によっては慰謝料請求等考えられるかと思います。 ただ、成人済みの相手方のやったことに関して...
10万円というのは、ご自身側の収入を0とした場合の相場ですから、 調停・審判となった場合は、相手方の意向からすれば、 算定表相当額になると思われます。
手間はかかりますが売れますし、 そもそも夫が支払いを止めれば終わりです。
妻側としては、第三者を介して婚姻費用請求権を確定させたいという動機で調停を申し立てたのだと考えられます。妻側は、期日前のやり取りのことなどを前提にして調停の初回期日に臨むと思いますので、貴方としては、必要に応じて適宜反論等していくこと...
ライン証拠になります。 モラハラは、精神的暴力です。 一歩も引く必要はないので、きっちりと別れましょう。 陳述書が大切なので、弁護士には相談したほうがいいでしょう。
①→そのようなことにはなりません。 ②→当該事案における増額事由や減額事由の有無に応じてケースバイケースなので一概には言えません。相場については、私見では、比較的多くの事案で、(1)100〜200万円、(2)50〜100万円前後とい...
「相手方は今後訴訟や調停を行わない意向であることを表明する」という文言である場合、素直に読めば、単に相手方は意向を表明しただけであり,約束まではしていない(つまり訴訟や調停を行うこと自体はこの調停条項では禁止されない)という解釈になる...
認知については認知の訴えを起こすことにより可能です。ただ、養育費については遡っての支払いを求めることは、相手の同意が得られない場合難しい場合があるでしょう。 通院費等の費用については、相手どの合意内容も重要となってくるため、一度個別...
あなたのお考えどおり進めてよいでしょう。現状で相手方の主張や提案に安易に応じる必要はないと思います。ただ、相手方は金銭面でルーズなようですので、将来的な回収可能性を念頭において条件を検討していく必要はあるかもしれません。養育費について...
あなたのご指摘のとおり、親からの連絡とは限りませんし、DMの内容の真偽も定かではありません。 あなたの不安を煽る手法の可能性もあり、今後、金銭の要求等に発展する可能性もあるかもしれませんが、その際も、相手の要求を鵜呑みにせず、慌てず...
証拠をしっかりと押さえたうえで、削除請求ですね。 削除に応じなければ、調停条項違反として、慰謝料請求ですね。
旦那のことが好きではなくなり別居をしました。別居して半年ほどなります。 その間で不貞行為をしてしまい、離婚は出来なくなりました。 あと何年待てば旦那と離婚できますか 結論としては、ケースごとに判断されるので、何年で離婚、という絶対の...
ご事情の詳細が不明ではあるのですが、仮に共有財産なのであれば、無断で売却するのは先々の紛争の火種になる可能性が高いと思われます。
時効は原則10年、慰謝料は取ってください。 これで終わります。
ともあれ、お金の流れを整理することは重要です。 共有財産を把握することですね。 弁護士に相談して、共有財産の算出法を教えてもらうことです。 仕事を始めるのは、離婚条件の整理がついてからでいいでしょう。
簡単にはなりますが、ご回答いたします。 職場への連絡は、名誉毀損に該当しうるので、控える方が良いです。 調停や訴訟は、こちらから連絡せずとも、裁判所から書面が相手方に届きますので、連絡不要です。 ご要望は認知や養育費の請求でしょ...