セゾンカードの任意整理に関する疑問と不安

①に関してですが、引き落とし不可のハガキが発送される前に、こちらからセゾンに弁護士を挟む旨一報入れることは好ましくないでしょうか?また、一報入れたからといってすぐに処理していただける訳では無いのでしょうか。。 →既に依頼されている案件...

M&A仲介手数料の未払いで異議申し立ては可能か?

仲介手数料を支払う義務あることについての認識については、アメリカも日 本も同じでしょう。 どのような契約認識だったのかわかりませんが、異議事由があるなら、異議を 申し出ればいいでしょう。 その前に、弁護士に相談をしたほうがいいとは思い...

助けて下さい困ってます

住民税などの未払があったというだけではないでしょうか? 支払いが可能な場合も、不可能な場合も、記載の連絡先に必ず連絡をしてどのように対応をするのか相談をされてください。

息子の家賃滞納で連帯保証人としての責任と対策は?

生活保護受給中で家賃を7か月も滞納するということはケースワーカーさんの責任も生じます。連帯保証人としての責任を果たすのは大分先の話かと存じます。対応するのは、大家さんからの請求を受けてからで大丈夫です。

司法書士の費用について

詳細不明ではあるのですが、申立書類等に不足がなければ、通常は10日前後で裁判所から書類が届くと思われます。

和解勧告をしてくれない

色々と勘違いをされていらっしゃるように思われます。 裁判官に義務はありませんし、 相手方が応じない意向を示しているのであれば、 和解はできません。 判決をとったうえでというのが相手方の方針でしょうし、 債権額からすると不思議なこと...

着手金の支払いについて

着手金の支払い時期が過ぎているのであれば、支払い義務が発生しておりますので司法書士側が支払いの延期に応じてくれなければ、債務不履行として一括の支払いを求められるでしょう。

給与差し押さえの場合

貸金業者の社内処理などの問題もあるため,日数について詳しく回答することはできません。ただ,給与差押は貸金業者も慣れているので,申立準備に着手すればそれほど時間がかかることはないと思います。 担当者の話は信義則上問題がないとはいえないと...

40万の借金で訴えられる予定です

1、彼女の家の住所に対して私の名前で訴えを起こす事は可能なのでしょうか? >>可能です。 2、彼女家に送ってほしくない場合対処法はありますか? >>ございません。 3、訴えられて、正直何にも財産もなければ、収入も月5万~6万ぐらい...

自己破産中の対応について

基本的にご依頼の弁護士さんの仰る通りだと思われます。 ただ、相談者さんの方で耐えがたい場合、警察に事情を説明して迷惑防止条例違反での被害届を出すことも検討されてもいいかもしれません。 捜査機関の方は、債務整理に関連しての迷惑電話という...

ペイディ滞納について

親に相談するほかありません。 よからぬことは考えず、正直に話をしてください。 どのみち、ハガキ等がくるなどしてわかってしまうことですので。

生活保護と障害年金の差し押さえについて

滞納金があり、差し押さえの手紙や電話が来ていました。 差し押さえされる前に、連絡などは来ますか? →裁判をして判決が取られる前であれば差押え前に判決を取る必要がありますので、差押え前に裁判手続きのための通知が来ます。一方で判決も取ら...

当方に支払い義務はあるのか?対処法を相談

当該書面を拝見することが出来ないため,公開相談の場ではなく,当該書面をご持参のうえで弁護士に直接相談をしアドバイスを受けると良いでしょう。 一般的には,契約の当事者となっていないのであれば責任を負うということは無いかと思われます。

生活保護と障害年金の差し押さえについて

いずれも差し押さえ禁止債権ですが、銀行口座を差し押さえることは 可能です。 入金があったらすぐに引き出して残高を0にしておくといいでしょう。 かりに差し押さえされたら、弁護士を法テラスで探して、差し押さえ 解除に向けた手続きをしてもら...

弁護士の援助開始決定通知書を受取後も、債権者から催告書や電話がくる。受任通知はどのくらいで送られる?

援助開始の通知書を受け取って、サインして返送してから1週間以上経ちました。 とありましたが、契約書も作成したのでしょうか。 債権者が大きな会社であれば、受任通知を発送したとしても、社内で情報が共有されるまでに時間を要するのは当然かと思...

脱毛サロンの高額請求

契約書と、行かなくなった事情と、その後の事情を伺うことと、今回きた差し押さえ予告通知を 見てからの判断になりますね。 資料を持参して弁護士相談をするといいでしょう。

生活保護と障害年金の差し押さえ

口座に入っていなければ口座から差し押さえることはできませんね。 いつかは法的手続きに移行されることになるので、その前に弁護士に依頼して破産などの解決手続きを取ってもらいましょう。