これは詐欺被害にあたるでしょうか?
ご記載を拝見する限りですと、詐欺のように思われます。 弁護士に依頼して刑事告訴を行うという方法もあります。
ご記載を拝見する限りですと、詐欺のように思われます。 弁護士に依頼して刑事告訴を行うという方法もあります。
申込書に記載された返金条件を後から後から覆すのは不当と思われます。 弁護士に依頼して、返還請求する旨、運営に内容証明郵便を送ることも手段の一つです。
弁済供託の要件(受領拒絶)を満たすのであれば、仮に強制執行を申し立てられたとしても、供託による債権の消滅を理由として請求異議及び執行停止の申立てができます。供託は債権者へ通知されるため、それを知りながら強制執行に及べば、不当執行として...
・このケースは 刑法246条の詐欺罪として刑事告訴が可能でしょうか? →可能です。 刑法246条1項では、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。」と定めています。 そのため、今回のケースのように、「報酬が支払...
弁護団があるようなので、一度、そこに問い合わせてみてはいかがでしょうか。 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20241031/1000110586.html
当初の説明に虚偽の説明があったことなどを理由に契約解除交渉をすることが考えられます。 詳細については、判断が容易ではなく、契約書や事実関係の確認が必要であると思われ、まずは、弁護士に法律相談されることをお勧め致します。
無銭飲食にならないというのは、あくまで刑事責任を負わないというものにすぎません。 バーでお酒を飲むために注文し、お酒が提供されている以上、民事上の支払義務自体は発生しております。 もっとも、相談者様はあくまでバーに支払義務があるの...
ご投稿内容からは詳しい事情が定かではありませんが、あなたの認識として、元上司から金銭を借りたことはなく、あなたが支払義務を負う債務を立替払いしてもらったこともないのであれば、届いた債務承認弁済契約書に署名押印しないという対応になろうか...
この種の高額請求トラブルでは、10~20万円以上の高額請求がトラブルになるケースが多く、本件では、一見して当然に高額という判断には至りません(深夜対応という事情もあります)。 ただ、広告(ネットやチラシなど)で謳われている金額と実際の...
弁護士費用(法律相談料、着手金、成功報酬等)については自由化されており、本件の場合、返金を求める金額や難易度その他事案の見通しによって見積が必要になるのではないかと思います。弁護士へ直接相談して確認した方がよいでしょう。
本件売買は、メルカリを介しているとはいえ、すででメルカリの関わりがない状態ですから、売買の当事者間で解決することとなるでしょう。「訴えるぞ」と言われているようですから、それに委ねるのがいいと思います。
「契約解除や和解の可能性、またアプラスへの対応をどう進めるべきか、スポットでアドバイスをお願いしたいです。」 契約解除できれば、アプラスへの支払も止まる可能性はでてきますが、それが可能かどうかは、個別具体的な事情を検討する必要があり...
クーリングオフはされたようでよかったです。 一回払いのクレジット支払いは、マンスリークリアといって、事業者に対する言い分(抗弁)が直ちにはクレジット会社には適用されないことになっています。 そのため、今回の事案は犯罪行為・詐欺とい...
法律事務所にて弁護士にその広告契約書を見せながら、弁護士と今後の対応について相談した方が良いかと思います。
高齢のお父様のキャッシング等の問題ねお困りのことと存じます。 対応方法として、成年後見制度を利用することが考えられます。 この制度を利用する対象者の判断能力に応じ、成年後見、保佐、補助という類型があり、認知症初期段階の方でも利用で...
債務不履行(契約違反)としての解除、損害賠償となるでしょう。 解除は、債務不履行解除なので、相手の同意はいりません。 損害賠償は可能性はありますが、社会的にも問題になっているようで、訴訟などでの回収を図ったとして、途中で破産しないか...
「合法的に取り込み詐欺ができるということですか?」と聞いたのですが、「その通りです」と言われてしまいました。 ではなくて、違法な行為をした人を国が助けることは原則ないということです。 そしてあなた、最初に違法な行為をした以上、国が助...
知人の方は約束した期日に支払わず、支払わない理由もよく分からない内容ですので、まず早めに弁護士に相談に行かれた方がいいと思います。 司法書士は、本人確認のために免許証の原本を確認してコピーを取ることはありますが、免許証の原本を預かる...
弁護士名義の内容証明作成・発送のみで依頼を受けるか否かは弁護士によって区々かもしれませんが、ココナラで山梨県の弁護士をお探しになるか、山梨県の弁護士会が実施している市民法律相談等を利用することを検討してみるとよいでしょう。
症状固定までの通院期間や日数、後遺障害として認定されるかどうかという点によっても変わってきますが、後遺障害認定された場合であれば100万円以上の慰謝料請求が認められる可能性はあるでしょう。 少なくとも8600円が限界ということはあり...
刑事事件と民事事件の判断基準は異なります。 一般論として、刑事事件としての立件が不可能でも、民事上の請求が可能な場合もあります。 民事上、他者に対して金銭を請求する場合、法的根拠に基づくことが必要です。 詐欺があったとして贈与契約を...
みんなで大家さんに1,700万円を出資し、昨年7月末に償還手続きを行ったにもかかわらず、現在に至るまで償還書類すら届かず、さらに令和7年7月分の分配金も遅延しているとのことから、同社の資金繰りは深刻であり、破綻リスクが極めて高い状況に...
「契約上いかなる理由であっても返犬、返金、キャンセルは受け付けませんと記載してあります」とのことなので、とりあえずは契約書にしたがって返犬返金を拒否するほかないでしょう。
調停期日への呼び出し状が入っているのであれば、裁判所に電話をし事件番号を伝えた上で申立てが行われているかを確認されると良いでしょう。 調停での話し合いに応じなかったというスタンスは仮に訴訟に発展した場合不利に扱われる可能性もあり得ます。
元警察官弁護士です。 もし、刑事罰を希望する場合であれば、内容証明郵便が届かなかったことをもって、詐欺と言いやすいので、被害届を出してください。 民事的な請求をするのであれば、最寄りの弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
相手方に対して返金を請求したい場合、大きく分けて2つ準備することがあります。 一つは証拠の収集・整理です。 相手方が相談者さんから借りていない、受け取っていないといった主張をしてきた場合に、相談者さんと相手方との間に金銭消費貸借契約...
【希望】 ・可能であれば、着手金を抑えた形、または成功報酬型で受任いただきたいです。 ・回収可能性、そして慰謝料請求の可否についても意見を伺いたいです。 この公開相談の場で弁護士から「受任する」というような回答がなされることはありま...
一般的には損害賠償請求を検討すべき事案ではありますが、本件は解約合意書まで作成されているため、返金や損害賠償請求が認められない可能性があり、悩ましいところです(「何人かの弁護士」の回答が貴殿にとって納得できない回答であるのはそのためで...
元警察官弁護士です。 刑事上は証拠がないので立証が厳しい上に、そもそも同居の親族であるため、親族相当例により不可罰です。 民事上も証拠がないため、請求することは非常に厳しいと思われます。
契約も成立し、支払いも済んでいたということであれば、債務不履行、解除にともなく損害賠償請求として、かかった費用等は請求可能でしょう。