福祉協議会からの貸付
社会福祉協議会は公的機関ですが、生活福祉費金貸付に基づく債務は通常の借金と法的性質は変わりません。借入時期が2010年であるとすれば、消滅時効期間は10年(非商人)ということになります。そのため、本件では消滅時効を援用できる余地があり...
社会福祉協議会は公的機関ですが、生活福祉費金貸付に基づく債務は通常の借金と法的性質は変わりません。借入時期が2010年であるとすれば、消滅時効期間は10年(非商人)ということになります。そのため、本件では消滅時効を援用できる余地があり...
ご主人に対しても慰謝料請求をするか否かは、これまでの具体的な経緯次第ですし、最終的には離婚をお考えか否かにもよるかと思います。 具体的なご相談は事務所にて面談をしつつお伺いをしたいと思います。
管財人がどこまで突っ込んだ質問をしてくるのかにもよると思います。 詳細な説明を求められているのであれば、まずは過去のレシートをとっていないことを伝えたうえで、思い出せる限りでどういう費用に使ったかを説明する必要があると思っています。 ...
犬は人間と違って「親権」という概念がありません。法律上、動物はあくまで「動産」であり、所有権の帰属という問題になります。近時は離婚でもペットの帰属が問題になることがありますが、親権の考え方を準用・類推適用するといった状況には至っていな...
ご不安な状況かと思います。 ご質問に対してご回答させていただきます。 そもそもこのような状態で婚約と言えるのでしょうか? →法的な観点での婚約が成立していたか否かは、同居の有無や親族の顔合わせの有無、婚約指輪の取り交わしや具体的な入...
①暴言に対する慰謝料は取れるのか →モラハラについて離婚と同時に慰謝料を求めることはあります。 ②出ていけと言ったのは夫なので引越し等の費用を請求したいができるのか →こちらも婚姻費用の一部や離婚に伴う清算として請求することがあります...
後日逮捕される可能性はゼロではないと思います。 ただ、逮捕されるかどうかは逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあるかどうかも考慮されるので、そのようなおそれが無いのであれば逮捕される可能性は低いのでしょうね。 逮捕されずに在宅事件として刑...
家計を同一にしていない親に支払ってもらうのであれば第三者弁済として偏頗弁済には当たらないと思います。親の名義で支払ってもらうのが良いと思います。
10年以上の取引債権ということであれば時効消滅する可能性があるため、まずはお近くの法律事務所まで資料を持参してご相談に行かれてみてはいかがでしょうか。
警察に相談に行くつもりですが、また法にはならない等言われたらどうしたらいいですか?また、何かの罪などに問われますか? →記事の内容が犯罪の要件に該当しないものであれば、警察も対応しづらいところではありますが、警察に対応してもらえなけ...
畏怖させるに足りる害悪の告知をした上で金銭を要求しているため、恐喝未遂にあたる可能性があります。 また、連絡を拒んでいるにも関わらず、執拗に連絡や自宅に来るようでしたらストーカー行為に該当する可能性もあります。 まずは警察にご相談いた...
出頭に応じるのがよいかと思います。 数回取り調べを受けて厳重注意を受ける場合が多い印象です。 法律事務所に個別に相談して、詳細に今後の方針を検討されるとよいかと思います。
一部の美容医療サービスは期間が1カ月を超え、金額が5万円を超える場合は特定商取引法が適用され、契約書面を受け取った日を含む8日間はクーリング・オフができます。急ぎ消費生活センター又は弁護士にご相談ください。
そもそも錯誤に当たるのでしょうか? →より詳細な作成経緯や示談書の内容によるため断定したことは言えませんが、相手が全て内容確認をしながら直筆でサインしていること、サインした示談書に基づいて既に慰謝料を支払い済みであることを踏まえると、...
採用内定は、「始期付解約権留保付労働契約の成立」を意味するとするのが判例・通説の考え方です。 もし、本件で上記にいう「内定」が成立しているのであれば、 内定の取消(解約権行使)は、実質は解雇であり、「解約権留保の趣旨・目的」に照らし...
任意保険会社が、被害者が勝訴しても保険給付を拒む恐れがある場合、加害者と任意保険会社双方を共同被告として訴えることになります。※通常、任意保険の約款にも、事故被害者の保険会社に対する直接請求権が規定されています。 再度、別の弁護士を...
本件はSNSを通じての違法な貸金業の可能性があるとのことですので、「周りに連絡がいくのかどうか」といったようなことは一旦置いておき、できるだけ速やかに弁護士に介入を依頼するべき事案です。お近くの弁護士会や法テラスなどで、債務整理(クレ...
人事異動については会社側の裁量が認められる分野であり、見通しを立てることもなかなか難しい分野のご相談でもあるため、法律事務所にて具体的な事実関係等をお話しいただき、ご相談いただくのがよろしいかと思います。
2回目の取調べで携帯やパソコンを押収される可能性は十分あります。 なお、データは削除していても解析・復元される可能性があります。 今後の具体的な対応については、お早めに弁護士に相談されることをおすすめします。
購入の経緯は、ご質問に記載されたような、金銭の負担や目的などです。 評価は、確定された事実を裁判官がどう考えるかということですから、必要なことは事実を証明することと、その評価はこのように考えるべきだと主張することです。
認知症=意思無能力というわけではないため直ちに無効にはならないかと思います。 また認知症にも段階がありますので、現在初期症状が出た場合であれば、それよりも前においては意思能力に問題はないと判断される可能性のほうが高いと考えられます。 ...
現時点の事実関係では不貞行為を立証することは難しそうですが、婚前契約書があるということですので、その内容を踏まえた具体的な対応について、弁護士に相談されることをおすすめします。
「発生確率が極めて低い=直ちに医療側の責任がない」とはなりません。医療事故では主に①施術上の過失の有無と、②説明義務違反の有無が区別して検討されます。まず、①過失については、医師が当時の医療水準に照らして適切な方法・用量・部位で施術を...
>裁判で訴えることは容易なのでしょうか? 容易か難しいかは主観となるのでなんとも言えませんが、少なくとも弁護士に契約書などの資料を見てもらって相談をしてみる価値はあると思います。 当初の契約において、設計が名義貸しかどうかももちろん...
借用書がないのであれば、あなたの購入の履歴、あなたの支払い振込、相手のところへの納品した記録、相手の現在利用などの資料を集めて、あなたがお金を払ったものを取り込んで使っているというような主張になるでしょう。
概ねその理解でよいと思います。公正証書で定めた養育費は、調停や審判で変更が確定するまでは原則としてその内容どおりの支払義務が続きます。 内容証明は「減額を求める意思表示があった」という記録的意味はありますが、それだけで直ちに金額が変わ...
個人アカウント名を出して注意喚起?のようなことをするのは名誉毀損にならないのでしょうか? →なり得るでしょう。
撮影済み・16歳ということであれば、青少年条例違反(児童ポルノ要求行為)の疑いがあります。 自首も選択肢ですが、自首しかないかどうかは判断できません。最寄りの弁護士に直接相談してください
この場合、誤った情報を拡散したとして営業妨害を行ったことになるのでしょうか?それとも誤りが確定したのは投稿・拡散後のことなので営業妨害には当たらないのでしょうか? →相談者様の記事を拝見しないと何ともいえないところですが、閲覧者にお...
当番弁護士からの被疑者勾留前援助からの国選弁護人になった場合といきなり国選弁護人になった場合、報酬の差ややる気の差は出てしまいますか? →勾留前援助を利用する段階で国選弁護人となることが予定されていますので、やる気の差は出ないでしょう...