夫のモラハラ問題と離婚・相続・住居の法律相談
①：「元妻と暮らしたい」「本妻と復縁したい」といった事情は、法定離婚事由には該当しません。貴方が同意しない限り、夫が一方的に離婚を成立させることはできません。 ②：配偶者には遺留分があり、夫がそれを一方的に奪ったり、寄付でなくすこと...
不適切な撮影被害について海外から相談する方法は？
日本であれば、盗撮は犯罪行為なので刑事的な手続き、あるいは不法行為として民事的な解決を図る方法が一般的ですが、海外にお住まいということであれば、当該国の法令が適用されるのが原則ですので、お住まいになられている国の法制度により対応が異な...
婚姻費用もらい続けるのか、相手から婚姻費用より高く設定された養育費を受け入れて離婚すべきか
＞2人目を出産したことにより夫の有責性がなくなり短期間の別居で夫からの離婚が通る可能性があることを「知り」、 とありますが、何でお「知り」になったのかはわかりませんが、そのご理解は法的に正確性を欠いているかもしれません。 ご相談者自身...
不貞の証拠はないが、相手女性と夫の接触を法的に禁止することは可能か
一切の接触を禁止することは難しいです。 接触に対して金銭的ペナルティーを科すなどして、防いでいくことが限界です。 慰謝料請求は可能そうですが、お手持ちの証拠を見た方がより具体的な判断が可能です。
自宅を出る際の注意点と不倫疑惑の対応方法は？
まずは、荷物は全て持っていくことです。後日、取りに行くのは難しいと考えて下さい。また、相手の財産がどこにあるかは把握しておくことをお勧めします。財産分与のためです。次に、婚姻費用分担請求調停はすぐにすることをお勧めします。ご参考にして...
離婚希望での話合いと住居解約通知は脅迫に当たるのか？
お相手がどのような意味で「脅迫」と表現されているは分かりませんが、ご記載いただいた内容を伝えた限りでは、刑法上の脅迫罪には該当しないでしょう。
離婚調停相手方で主張書面を提出すべきか、証拠不十分でも問題ないか
【申立人の主張書面は届いていない】とのことですが、申立書自体にも主張や希望等が記載されていないのであれば、相手方が急いで主張書面を出すことが必須とまでは言えないと思います。ただ、従前の交渉過程があるなどして、申立人の言い分等が分かって...
不倫疑惑 電話番号から相手の情報がわかるか
詳細不明なのですが、不貞の疑いがあるという状況では、弁護士会照会（23条照会）を用いても、電話番号だけで相手の氏名や住所を特定することは通常は困難だと思われます。携帯電話の契約者情報は強い個人情報ですので、不貞の疑いがあるという事実状...
離婚後の財産分与: 個人購入したテレビの扱いについて
立論次第では、特有財産として主張できる可能性があると思われます。婚姻後の取得物は原則共有財産にはなるのですが、相手からテレビは不要と明言されて個人で購入したという経緯がある点、貴方の単独名義のクレジットカードで決済した点、LINE上の...
婚姻費用分担調停中の夫の行動、悪意の遺棄に該当するか？
【質問1】 転勤を理由に一方的に別居し、生活必需品を全撤去、生活費も十分に支払わない事情を踏まえると、悪意の遺棄に該当する可能性はあると思います。 【質問2】 婚姻期間が短くても、生活基盤を破壊する態様が悪質と評価されれば、慰謝料・...
離婚時にマンションに住み続けるための法的手段を知りたい
夫の不貞、浪費、家事育児不協力、録音付きの精神的追い込みといった事情は、婚姻を継続し難い重大な事由を基礎づける事情であると考えられます。 住居の件については、例えば、 ①名義譲渡＋ローン借換え：貴方の年収が600万円であれば、金融機関...
離婚後に子供と今の夫名義のマンションに住み続けたい
今後の相手方との協議によるのでしょうが、今のマンションに子供と住み続ける方向で話し合うことは可能だと思っています。
別居中の婚姻費用増額と離婚手続きの進め方について
相手がSNSで「シングルマザー」と名乗って営業していること自体は、直ちに違法ではないと考えられます。ただし、婚姻費用算定では実際の収入が重要で、名目や申告にかかわらず、事業収入・売上・経費の実態が問題になります。収入を過少に見せている...
現在離婚裁判中。扶養を外してもらいたく、何度もお願いしているが外してもらえない。
健康保険の被扶養者であるためには、被保険者（夫）と生計維持関係にあることが必要です。この生計維持関係がなければ、被扶養者から外れることになります。 DV被害者の方は、支援センター等が発行する証明書等を保険者（夫の勤務先の健康保険組合な...
離婚相談ができなくて不安
＞それは、例えば無料相談などをした場合でもそうなってしまいますか？ はい、離婚・不倫などに対応した事務所であっても、そのような対応にならざるを得ません。
有責配偶者の離婚請求
ケースバイケースとはなりますが、ひとつの目安としては、婚姻期間と半分程度の年数〜同程度の年の別居期間があれば、有責配偶者の離婚請求の可否に関する例外要件に該当する可能性があります。なお、別居時点ですでに婚姻関係が回復不能と評価されるケ...
離婚時の財産分与について
住宅ローンがまだ残っている状態なので、売却しその後は赤黒どちらにしても折半だという認識ですが合ってますか？ いいえ。分与は分け与えるですので、黒字の場合しかされません。 マイナスの場合は名義人が引き受けます。 7年分はわたしも退職...
夫が刑事告訴を検討中、離婚と財産分与の対策は？
元警察官の弁護士です。 ①夫名義での口座からお金を引き出したことが横領で告訴できるのか 刑法255条の準用する刑法244条1項により「配偶者」「との間で」の横領罪であるため、「その刑を免除」されます。 いわゆる親族相当例です。 行為...
証拠写真について、どうしてもラブホの出入り写真が必要なのでしょうか?
ここはあくまで公開の質問場です。もしよろしければ以後の御質問は個人的なやりとりに切り替えてください。
有責配偶者からの離婚請求
【離婚理由は全く違うのですが、不貞をしてしまったのは事実なので、立場的には私が弱くなるのでしょうか。】というご質問の点ですが、不貞以外の離婚原因・婚姻破綻原因について証拠に基づいて主張できるのであれば、必ずしも貴方の立場が弱くなるとい...
離婚慰謝料の妥当な金額について相談したい件
これまでに結婚してから他に何かあるか再三確認したにも関わらず、昨日風俗店勤務のことが分かり反省している誠意が感じられませんでしたので離婚も視野に入れようと思い今回質問させていただきました。 →裁判所が認定する離婚慰謝料としては200...
同居中の婚姻費用について
ご指摘のとおり、婚姻費用は「離婚又は別居解消までの間」支払われるべきものなので、同居している際は請求できないとするのが一般的です。ただ、同居のまま請求されるケースは実務上存在します。その際は、実際に支払っている費目、費用を明らかにし、...
離婚を考える際の法的アドバイスと義父からの金銭請求対策
【知りたいこと１及び２への回答】 婚姻関係の破綻の原因として、考慮されます。 【知りたいこと３への回答】 現在の避難場所に長期間居座るのは難しいと思われるので、離婚の意思が固まっているのなら、早めに別居先を探されるのが良いです。 【知...
夫からの一方的な別居提案と生活費の扱いについての法的対応は？
1. 有責配偶者からの離婚請求について 有責配偶者とは 自ら不貞行為などを行い、婚姻関係を破綻させる原因を作った配偶者を「有責配偶者」と呼びます。実務上、問題となる有責性のほとんどは不貞行為です。ご相談のケースでは、過去の複数回の不...
離婚後に親権を変更することは可能ですか？
＞そこで、離婚を成立させるために、離婚届に記入する際、一旦親権は父親にして（嫌ですが…）、 ＞離婚が成立した後、子の引渡し審判などで親権を母親にすることは可能でしょうか? 方針としてはお勧めしにくいです。親権者変更の手続で、離婚時に...
家族間の名誉毀損、侮辱、脅迫について
刑事的側面について，やはり親族の誰かに言う程度の話であれば，名誉毀損・侮辱罪は，難しいと思います。不特定又は多数には該当しないでしょう。 民事的側面について，パワハラやモラハラに該当して，不法行為に基づく損害賠償請求（慰謝料請求）がで...
不倫相手の自殺未遂で遺族から慰謝料請求される可能性と今後の対応
ご質問の内容から、仮に相手が自死を選択したとして、そのことと相談者がしたことの間に相当因果関係は通常認められないと考えますので、「相談者が行ったことで通常一般人が被った精神的苦痛を金銭に換算した額」が慰謝料額となります。 それを決める...
配偶者が8年間不倫。離婚したい。相手にも慰謝料を請求したい。
こちらが離婚する前提ですと、金額としては150〜300万円程度の幅で認められることが多いかと思われます。 相手の年収によって慰謝料の額が変わるわけではないため、収入は関係ありませんが、債務者を増やす意味で配偶者と不貞相手双方に対して...
結婚後の苗字の変更が法的に可能なのかどうか
戸籍法107条１項の問題となります。 「やむを得ない事由」によって氏を変更したい場合、戸籍の筆頭者及びその配偶者は、まず家庭裁判所で氏変更の許可の申請をします。 ただし、氏変更の許可が下りるかについては、個々の事件において家庭裁判所が...
里帰り出産からの離婚調停について
追加の質問への回答は、以下のとおりです。 （１）面会交流拒否の慰謝料 ご相談者が相手方に対して解決金を支払うことを前提として、精神科に診断書を書いてもらい、家事調停委員に提出し、解決金の減額を主張することが現実的な対応と思われます...