養育費の履行勧告について

裁判所の運用の全てを把握している訳ではないため、あくまで一つの意見ですが、履行を勧告する書面を送付する方法で行うことが多いようですが、書面が何らかの理由で届かない場合等に電話をかけることもあるようです。

養育費の贈与税について

たしかに、一括で養育費の支払いを受ける場合は課税される場合があります。 贈与税については申告をすることになりますので、申告のあと支払いをしていただくことになります。 実際に入金や出金の段階で支払いをするわけではありません。また、細か...

離婚調停について悩んでます。ご教示くださいませ。

ご質問ありがとうございます。 離婚を回避する方法は、ご質問者様が、離婚を拒否し続けることです。 ご記載の内容からは、ご質問者様に離婚原因を作出したことはなく、 むしろ、相手が有責であるとのことですので、 裁判になっても、離婚を拒否す...

弁護士の受任人数について

通常、ありえません。 あくまであなたが依頼した法律事務所(弁護士)が委任事務を遂行するのが筋であり、それを第三者に依頼するからそことも契約を結んでくれなどという話は通常ありえません(そういうことをするなら、なぜ最初の段階で事件を受任し...

男湯に幼児(娘)と入浴することについて

5歳のお子さんであればとくに法律や条例に違反しているわけではありませんので、ご安心ください。先方も必死ですから、当然そのような無理筋な主張もしてきます。粛々と応対していきましょう。

強制執行の取り下げは出来るか?

速やかに、養育費の債務を弁済していただき、強制執行の原因となった債権が事後的に消滅したことを理由として、裁判所に対して、執行異議の訴えという手続きを進めていただく必要があります。 なお、養育費債務の弁済については元本だけではなく、発...

離婚調停に関して教えてください

提出を求められる可能性はありますが、拒否することは可能です。 ただ、その場合、裁判所が役所に対して開示を求めることになるかもしれません。

離婚を前提にしない別居。

ご質問ありがとうございます。 ①について 婚姻破綻が直接問題となるのは、離婚裁判の際ですが、少なくとも、ご記載の内容からは、 現時点で婚姻関係が破綻している(離婚原因がある)ということにはならないと考えられます。 ただ、今後、別居が...

有責配偶者との離婚裁判。

❶こちらには有責性はありますでしょうか? → 夫婦は、同居義務・協力義務・扶助義務を互いに負っています(民法第752条)。  そのため、正当な理由なく、これらの義務に違反した場合、事案によっては、悪意の遺棄に該当し、有責配偶者と扱...

離婚したいが、どう行動すればよいか?

いえいえ、「ネットで尋ねてもあまり役に立つ回答は得られない」 とお伝えできただけでも、質問していただいた値打ちは十分あると思います。 一般論ですが、特に知り合いの弁護士がいないのであれば、 ・ネットで探して予約をとる ・近所の区役所...

離婚すべき内容か教えて欲しいです。

あなたの親とも相談して、夫に対して、離婚と協力できる範囲を 伝えましょう。 その後、弁護士に対して、示談で協力できる範囲をはっきりと伝 えましょう。 終わります。

離婚前の念書の記載内容について

>旦那のいい分は法律的に正しいのでしょうか?弁護士を依頼して取立てできそうですか? 少なくとも、面会しないから養育費払わない、は通りません。 財産分与については、具体的な相手の言い分や、財産の内容によりますが、 話し合いによって夫側...

別居解消と裁判の証拠について

ご質問ありがとうございます。 質問1 いずれも、旦那さんの有責性を根拠づける証拠にはなり得るでしょうが、 最終的に、裁判所が、旦那さんが有責配偶者であると認定するかはわかりません。 例えば、お怪我をされている写真があったとしても、お...

性的なDVについて教えてください。

①メモだけで証拠にはなります。あとは価値の問題です。LINE等の他の証拠と合わせて証拠価値を上げることが重要です。 ②そういうことにはなりません。 ③脅しに屈して中絶したり離婚する必要はありません。 ④事実上帰れなくなる可能性は...

離婚後の荷物の着払いについての対応について

着払いについて、荷物の受取りを拒否しても問題ありません。 送料を請求されることもないはずです。 ただ、拒否が原因でもめごとに発展するかは、個々の事案によりますので、判断が難しいとの回答となります。

養育費減額や廃止の可否および手続きについて教えてください

養育費の減額は可能な場合があります。 元奥さん側との話し合いが難しい場合には、管轄の家庭裁判所に養育費減額の調停を申し立てることが可能です。 「一度決まった養育費であってもその後に事情の変更があった場合(再婚した場合や子どもが進学し...

公正証書の取り消しや交渉の手続きについて相談したい

以下、ご質問にお答えします。 元妻が養育費減額に応じるのであれば、新たに公正証書を作成すれば足ります。 一方、元妻が養育費減額に応じない場合、元妻の居住地を管轄する家庭裁判所に、養育費減額調停を申し立てる必要があります。 ご主人...

訴訟提訴もしくは当分別居について

離婚のご相談ですね。 1、証拠は提訴側が提示するのでしょうか? →そうなります。 2.認められるでしょうか? →「妻に無視されたLINEがいくつか」ということで、内容次第だとは思いますが、これだけでは認められないと考えられます。 ...

養育費の返金は可能でしょうか

子が再婚相手と養子縁組した際の養育費に関するご相談ですね。 養子縁組したことでご相談者様は第一次的な扶養義務(生活保持義務)を免れるので、再婚相手が子を十分に扶養できないなどの事情がない限り、ご相談者様には養子縁組した日以降の養育費...