自己破産するための家計簿について、

自己破産について対応はすでに弁護士にご依頼されている状況でしょうか? そうであれば、進め方や記載の内容についてはご依頼されている弁護士と協議をしてください。 まだ依頼されていないのであれば、法テラスにご相談いただき、弁護士への依頼を...

保証人を偽った借金は自己破産できるか?

相手を欺罔して、返済を引き伸ばしていますから、詐欺ですね。 私文書偽造行使もあるので、悪質です。 破産はできないですよ。 免責不許可になります。 刑事事件にならなければいい、と思います。

自己破産するにはどうすればいいですか?

債務状況の他、一度破産を試みて破産できなかった経緯など不明ですが、最寄りの法律事務所や法テラスなどでの相談を検討してみてください。破産できる可能性はあるとお考えになってよいと思います。

借金を返しておらず訴状がきた

債務名義を取得されてしまっても、勤務先が簡単に判明する可能性は高くはありませんが、諸々の調査で判明してしまうリスクはゼロではありません。 ご本人で期日に出廷して分割払いを前提とした和解の話し合いを試みるか、法テラスの利用なども視野に入...

自己破産の経緯と収入記録の問題について相談したい

>自己破産契約をした後の生活はどのように過ごしたら良いのか? >生活に必要なものしか買えないのか?古くなった物の買い替え、洋服などはしても良いのか? 手続との関係で、収支状況が適切であることなどは必要となりますが、そのあたりの詳細に...

自己破産の書類について、

申立代理人の弁護士がいればその方に相談して頂きたいところです。 この場合、家計収支表に遺族年金額を書いて、その備考欄に遺族年金の書類は母親は持っていない旨記載して裁判所の指示を待つのがベターかと存じますが、 裁判所がどこまでこまかく資...

生活保護、自己破産するべきか、専門家の意見が違うケース

生活保護受給なら、法テラス破産が一番よいです。法テラスの出張相談の予約をとられるといいでしょう。 なお、銀行が諦めて許してくれるということはないので、将来相続が発生したときに子供が負債を相続する可能性があります。もちろん、子供がその時...

自己破産申立て後の審尋について

>同時廃止の場合、審尋はないことのほうが多いのでしょうか? カウントしたことがないので回答は差し控えたいところですが、必ずしも多いとは言えないという印象です。

2年前に個人事業主での自己破産と同時廃止の可能性について

状況分かりました。 ご自身で確認するのでなく、自己破産を依頼する弁護士に確認してもらうとよいでしょう。 恐らくですが、当該支援金の支給決定が取り消された場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律18条、21条により、国税滞納...

大和証券のスマホアプリについて

多額の証券取引(株式の売買など)を繰り返している場合、影響する可能性があります。というのも、同時廃止は、免責不許可事由がないことが前提ですから、浪費該当性のある行為が認められる場合は、免責の可否の判断のため管財事件になってしまうからで...

自己破産決定通知書について

>債権者にも弁護士から同じ自己破産決定通知書、送られるのですか? >それとも自分で自己破産決定通知書を送らないといけないんでしょうか? 代理人の弁護士からではなく、裁判所から送られます。

自己破産申立て前に支給されたお金について

>一時的に入金が集中したに過ぎない場合は大丈夫だと言われました。 >来月1日から手持ちの現金から生活費に使いますので、33万円以下になると思います。 確認できたようでよかったです。 申立時の財産状況が重要となるので、依頼なさっている...

自己破産できるか?出来ないか?

詳細な事実関係が不明ではありますが、弁護士介入(受任通知送付)後に、借入を繰り返していたというような悪質なケースだとすると、裁判所・管財人も厳しくみると思います。 一方、軽度の不注意による手違いや行き違いというくらいであれば、弁護士を...

自己破産について早急にお願いします

分かりにくかったので修正いたします。 申立前であれば予納金をまだ使っていないと思われるので返ってきますが、 →申立前であれば予納金をまだ使っていないと思われるので予納金は返ってきますが、

自己破産前に訴訟通知

訴訟を起こされた場合、訴状は原則としてご自宅に送られてきます。 ただ、おっしゃるとおり、自己破産をする相手にわざわざ訴訟を起こさないのが通常なので、自己破産を正式に弁護士に依頼したうえで、来年早々自己破産を申し立てる旨を債権者に通知し...

自己破産する人からお金を取り戻したいです。

悲しいお気持ち、お察しいたします。 破産申立てまでしばらく期間を要するかもしれませんが、破産手続開始決定後、工事注文者は、工事の出来高を超える工事代金がある場合には、破産法54条2項の財団債権者としての権利行使ができるので、そのため...

車の名義変更と廃車に関する相談

1,詳細不明ですが、ローンも破産債権として、一覧表に入れてるでしょう。 とすれば、ローンを払う義務はありません。 不明なら、破産代理人に問いあわせるといいでしょう。 また、ローン会社に引き上げるように催促するといいでしょう。 2,所有...

自己破産の書類が集まったら

すでに弁護士に依頼済みでいらっしゃるようなので、まずはそちらの弁護士に確認・相談してみてください。依頼している弁護士にも考え、方針、準備の都合等あるかと思います。 一般的には、必要書類が集まり、かつ、弁護士費用も支払済みであれば、で...