不当解雇への対処法と労働審判での請求額について相談

労働審判をした場合、どのくらいの金額を請求出来ますか。 →不当解雇での金銭の請求の趣旨としては、バックペイ(解雇されていなければ支給されていた給与)と慰謝料が挙げられます。慰謝料については認められないことは多いですが申立て段階であれば...

法人携帯の弁護士会照会

当該法人と使用者との関係によりますが、法人の情報特定後に、当該法人に対してさらに23条照会をかけて、使用者の情報の開示を求めることで判明する可能性はあるように思います。

解雇撤回後の出社義務とセクハラ訴訟の関係は?

このように解雇無効とセクハラパワハラ損害賠償という2つの請求をし、 会社が解雇無効だけを認め、セクハラパワハラを認めてない場合、会社が解雇撤回した時点で私の出社義務が生じるのでしょうか? それともセクハラパワハラの結論が出るまで保留に...

元彼との金銭トラブルについて

一般的ではないでしょう。 あなたにとって、きわめて不利でしょう。 ただし、前後の事情を考えるとき、勝てると予測します。 これで終わります。

離婚交渉中の慰謝料と借金返済を確実に回収する方法は?

1. 相手に資金力がないとなると一括での回収は困難かと思われます。 2. 自己破産手続きをとった場合は免責となる可能性はあるでしょう。破産された場合は回収は困難かと思われます。最低限強制執行認諾文言を入れておくと良いでしょう。 3...

アパートの原状回復費用請求

3年前(実際には2年)のアパートの原状回復費用で大家から訴えられています。 本件から外れて、誹謗中傷で傷つけられました。 →原状回復費用については原告が提示している金額が適正か検討の必要がありますし、誹謗中傷で名誉感情侵害などにより慰...

実印を押印しても大丈夫なものかどうか

あなたに対する協力依頼で、協力に応じてもいいし、応じなくてもいいですよ。 応じなくても、不利益が生じることはありません。 また、連帯保証契約が無効になることもありません。

離婚訴訟中の監護権における生活環境の影響は?

家裁は、今現時点で生活を共に送っている方が有利になるという判断をしないと思います。 中学生であれば、お子さんの意思が尊重されるので、ここなさんがご主張されている事情もあまり考慮されないと思います。

株主により、一方的に代表取締役を解任されました。

【質問1】について 代表取締役を解任されたとなると、新たな代表取締役に業務をスムーズに引き渡すほうが望ましいとは思われますが、一般には、法的に何か引継義務が生じるといった可能性は低いのではないかと思われます。 【質問2】について 解任...

融資詐欺かも?キャッシュカード送付後の対処法は?

犯罪に使われている可能性が高いです。また口座の譲渡としてご自身も違法行為として刑事責任を追及されるリスクがあります。警察へも被害相談をし口座の解約や凍結等の手続きを取り,犯罪に使われることを予防された方が良いかと思われます。

知人が万引きで警察に今後の罰金あるのか?

逮捕をしないという発言が,身柄拘束をしないという意味合いなのか,送検をせず,厳重注意で今回は済ますという趣旨なのかが不明ですし,被害の程度,前科の有無等の諸事情も不明なため公開相談での回答は難しいでしょう。個別に弁護士ご相談されると良...

都営住宅未納について

実際に訴訟が提起された後、答弁書に「分割支払をお願いします」と書くことによって対応することになるでしょう。応じてくれるかどうかは未知数ですが。

離婚した際の親権、養育費など

親権についてはこれまでの監護実績といった事情にもよりますが、相談者様が主にお子様の監護をしてきたという場合であれば親権者として指定される可能性は高くなります。 相談者様がお子様を親権者として監護養育していく場合、養育費は請求可能と思わ...

退職後の確定拠出年金、離婚時の財産分与と重複請求問題は?

仮に、確定拠出年金を財産分与として考えた場合、退職時に遡って受取総額の半額を請求するというのは論理的ではないと思います。 せいぜい離婚成立時点(あるいは別居時点)の評価額の半額でしょう。 そうなると、現在受領している分について、婚姻費...

祖父の遺産相続における代襲相続と前科の影響について

>①前科がある人は相続権を失うのですか? 代襲原因のひとつである相続欠格のことを仰っているのだと思いますが、相続欠格事由は民法891条各号に法定されており、前科があれば必ず欠格事由に該当するわけではありません。 >②父親が相続権を...

死亡退職金の未払問題、時効後の支給方法を知りたい

いまから株主総会を開いて、死亡退職金を伯父様の配偶者である伯母様へ支給する決議をすれば、時効期間が経過していたとしても、支給することは可能です(支給額が大きすぎて会社の経営がおかしくなってしまうと問題ですが)。 なお、経費としては認...

印を押した後の契約破棄について

契約書に既に調印したとなると、価格交渉は考えられますが、一般には、契約破棄は認められない可能性が比較的高いと考えられます。その場合、消費者契約法などに基づき、相手方との間で契約解除交渉をすることは考えられます。具体的には、キャンセル料...