不動産会社による圧力と転居要請に関する法的アドバイスを求める
地主が交代してトラブルが予想されるのですね…。 具体的な紛争が始まっていないので、このような場所で全て予想してお答えすることは難しいです。借地契約書を持って、身近な弁護士さんに相談されることをお薦めします。 以上よろしくお願いいたします。
相続放棄不動産の第三者使用の停止方法について
使用を止めさせたいのですが、どのように方法になりますか？ →法的な手続きとしては、家庭裁判所に相続財産管理人または相続財産清算人の選任申立てを行うことが考えられます。管理人などが選任されれば、被相続人の財産の管理がされることになりま...
オートロックの鍵をなくした場合の費用について
鍵のタイプによっても対応が異なります。 賃貸なのか所有なのか不明ですが、まずは賃貸借契約書や重要事項説明書をご確認いただきどのような取り扱いが予定されているか確認してください。 契約書等で全戸の鍵の交換が予定されている場合は基本的には...
ビルオーナーからの火災報知機の撤去修理要求について
まず、AとCの間には契約関係は存在しません。 したがって、CからAに対する金銭請求をするには、AがCに対して不法行為責任を負うなどの法律上の根拠が必要となります。 現状では、AがCに賠償しなければならない根拠が不明です。 他方、ビル...
姉の家賃滞納による訴訟について、一括支払いで退去した場合でも訴訟物価額の支払いが必要か
請求の趣旨について棄却を求め、請求原因について認否（通常はすべて認める）を行ったうえで、分割払い、退去可能日を記入すればいいと思います。 なお、分割払いだと、一括払いより条件が厳しくなるのが通常なのでご注意ください。
ビル大家が普通賃貸借契約から定期賃貸借契約変更を提案してきたが拒否して契約更新を続けることは可能か？
関連する借地借家法の条文も紹介しておきます。美容室を営業する利益を擁護して行く際に参考になさって下さい。 【参考】借地借家法 （建物賃貸借契約の更新等） 第二十六条 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満...
事業用定期借地権と土地利用
＞店舗側と契約を交わす場合、現借地借家法では、事業用定期借地権が該当するのでしょうか？ （土地に事業用建物を建てることが前提の借地のため該当しない？） おっしゃるとおり、事業用定期借地権は事業用建物を建てることが前提なので、駐車場と...
未払い家賃の回収と即時退去の要求について
別店舗を2店舗営業しているのであれば、未払い家賃分の回収できる可能性はあるでしょう。交渉の段階では、分割での回収についても譲歩できるのであれば、月々の支払い額、滞った場合のペナルティ等を定め合意書を交わしておくと良いでしょう。 まず...
使用貸借なのか賃貸借なのか分かりません
一応、使用貸借か賃貸借かは金銭のやりとりで決まるのではなく、夫と、妻の連れ子との間の契約内容や合意内容で決まります。 特に何も合意していなければ使用貸借とされる可能性が高いとは思います。ただ、夫と連れ子の協議や合意の内容（必ずしも書面...
一戸建ての売却における名義変更と購入条件についての相談
義理とはいえ親族間ということで悩ましい事案であるように思われます。 交渉も頓挫してしまっている状況、かつ、それによって義母側が得をしている状況ということですので、現状を打開するためには、ご自身の側で何らかのアクションを起こす必要があ...
家に居座っている元嫁を強制退去させる方法
元嫁が無断で居座っている状況であれば、不法占有として建物退去明渡を行い、法的には退去を強制する必要が出てくるでしょう。 一度弁護士に個別に相談されると良いかと思われます。
ルームシェアを勝手に解消されました。退去費の問題について
相手の約束違反なので、相手の一方的な条件に応じる必要はないでしょう。 あなたにも損害が発生するので、退去後に検討するといいでしょう。
（自動更新条項）亡父の賃貸物件の借家人に退去してもらう方法について
自動更新条項は、異議を述べることにより、 自動更新がされなくなるだけです。 法定更新されます。 （解約による建物賃貸借の終了） 第二十七条 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日か...
シェアハウスでの入居者トラブルと定借の解約について
相手方が明確に任意での交渉を拒否しているので、手段としては、少額訴訟ぐらいだと思われます。 ただし、初期費用30万円の請求に関しては、根拠がないように思われますし、場合によっては、逆に請求を受ける可能性もありますので、慎重に検討され...
孤独死の目撃による精神的苦痛での引っ越しを検討しています。普通の退室手続き以外の選択肢はありますか？
＞このまま普通の退室手続きで行うしかありませんか？ 遺族や建物のオーナーらに引越費用を請求できるか？ということでしょうか？
元旦那の家族に勝手に賃貸契約を解除されそうになっています
・「離婚したら他人になるのだから、結婚後に契約した物件に住み続ける事は出来ないのでしょうか？」 利用状況に大きな変更がないとはいえ、賃料支払の関係で誰が賃借人かは重要な要素ですので、賃貸人の判断次第でしょう。 敷金返還の関係で、...
賃貸借契約を結んでいない大家さんから急に退去してくださいとのお願い
口約束でも賃貸借契約は有効に成立します。入居先の鍵はすでに受けていたという理解でよろしかったでしょうか？ もしそうであれば、物件の引渡しもされていることになります。 契約期間は決まっていたでしょうか？ もし決まっていなければ、期間の定...
管理会社の代理人による立ち退き脅迫が脅迫罪に当たる可能性はあるか？
大家がその不動産管理会社に不動産の管理を委託していることが想定されます。その場合、立退きを求める交渉やその一環として交渉決裂時の訴訟提起の可能性を指摘することは 、不動産の管理に関する事項の範囲内として扱われる可能性があり、直ちに脅迫...
準備書面に否認や反論しなかった場合
裁判官が次回判決期日として訴訟指揮をしたのであれば、被告準備書面の認否いかんにかかわらず、判決の内容が変わることはないかもしれませんが。もっとも、気になるのであれば、一応、否認しておいた方が良いかもしれません。裁判官は弁論の全趣旨から...
準備書面で反論しなかったら、次の裁判で証拠として使えますか？
実際に書面を確認しないと確答が難しいのと、訴訟物や請求原因が不明なので何とも言えないのですが、請求原因に対する認否の箇所などで原告の強要の主張に関して被告が単に否認していれば、自白をしたことにはなりません。
自宅を処分したいが息子が出て行かない
高齢の母が弟と折り合いが悪く自宅を出て施設に入りました。自宅を処分してこれからの費用に充てたいのですが、数年前から同居して居る弟が自宅から出て行きません。 まだ母は遺言書を作成していません。どうしたら良いかアドバイスをいただけますか、...
自己破産における差し押さえの対象を教えてほしい。
お答えいたします。次男の方の建物を差し押さえることは理屈としては可能ですが，建物を取得した第三者が土地を使用する権原がないので，実際上は次男の方に対して１１００万円の貸金債権を有しているお祖母さまと次男の方で話し合いをして，建物を相当...
連帯保証人にはどのタイミングで連絡きますか？
債務不履行があった時点で債務者と連帯債務者に対して請求がくるかと思われます。連帯保証の場合、主債務者と同等の債務を同等の責任で負うため、主債務者から回収できるだけ回収をしてから、といった順番についての決まりはありません。
家賃滞納 1ヶ月 強制退去
貸主の立場が強いことを背景に、自身に有利な書面を書かされているかと思われますので、真実の意思としてその書面にサインした場合であれば有効ですが、そうでない場合書面の効力が認められない可能性があるでしょう。
母名義の不動産についての相談と退去依頼に関する質問
いつから入居したのか、これまでの支払い状況はどうであったのか、契約書に保証会社に ついて記載がなければ保証会社は入っていないのでしょう。 不動産会社に問い合わせてもいいでしょう。 今後の督促や交渉は、あなたが母親から代理権を得て行うか...
賃貸契約の土地の返還について
大変失礼いたしました。満了後は推定規定（反対の意思がはっきりすればそれによる。）ではありますが、民法６１９条１項前段が適用され、同項後段により解約申入れ（民法６１７条）ができます。申入れ後１年（同条１項１号）で終了となります。 お詫び...
祖母の彼氏が引き起こす鬱について法的な対策は可能か？
内縁関係ですかね。 祖母と彼氏の話をして、彼氏をどうするつもりか、よく聞くといいでしょう。 祖母の通帳の管理などはどうなっているんですかね。 死後に明け渡しが難しくなる可能性がありますから、祖母としっかり話をする といいでしょう。
再び退去通知が来た場合の拒否書面の送付義務について
繰り返し送付する必要はないでしょう。すでに退去に応じない意思表示については大家に伝わっているはずです。 ただ、賃借人に債務不履行がある場合は、裁判により明渡を求められるリスクがあるため、その場合は交渉をする必要があるかと思われます。
大家からの立退き請求に対し、立退き拒否の書面はいつまでに送る必要がありますか？
いつまでに回答しないといけないというルールはありません。 いつまでに回答した方が良いか、どのような回答をしたら良いかは、別途弁護士に相談することをお勧めします。
賃貸借契約書の特約について
同意したものを契約後に無効にするのは、困難と考えたほうが いいでしょう。 一般的相場よりも著しくかけ離れた金額なら、調停、訴訟で争う 余地はあるでしょう。