賃貸マンションの家賃値上げについて

原則として、契約期間中の一方的な賃料増額は不可です。更新月が7月なのであれば、3月からの増額は契約違反となると考えられます。また、増額を拒否しても、正当事由がなければ更新拒絶や解約はできません。賃貸人が更新を拒否するには、建替等の正当...

隣家の騒音問題、法的対応や相談先はどこが適切?

重低音の騒音は生活妨害として問題になり得ます。日時・継続時間・録音データ等の保存や記録化を進めつつ、直接接触は避けて、貴方側の管理会社に相談するなどして事実確認と注意喚起を依頼するとよいと思います。改善しない場合は、市区町村の環境・生...

家賃滞納で立ち退き通告、住み続ける交渉の可能性

結論から申し上げますと、住み続ける可能性はあると思われます。 お伺いしている事情のみでの判断にはなりますが、4カ月分の滞納があるものの、当該滞納分をお支払いする用意があるようですので、滞納分をお支払いすれば、契約を解除され明け渡しを求...

家賃を滞納中、分割払い交渉と強制退去のリスクは?

分割払いの交渉は、相手方次第です。強制退去については保険会社から期限がきれると言われていること、5カ月の滞納は解除事由になることから、退去の訴訟をされる危険はあるかと思います。ご参考にしてください。

中古マンションの給湯管破裂、売主の責任は問えるか?

1. 本件の漏水状況は、「築40年の中古住宅として通常有すべき品質」を超える損傷と見なされる可能性はあるでしょうか? 本件のような築40年の建物における漏水が瑕疵に該当するかは、劣化の程度や居住への影響などを考慮して判断されます。 ...

亡母の内縁の夫を家から退去させる法的手段は?

お母様を亡くされた悲しみの中で、内縁の夫からの理不尽な要求や威圧的な言動に晒され、精神的に追い詰められている状況とお察しします。ご自身の家でありながら息の詰まる思いをされていること、心中お察しいたします。 ご相談内容を拝見する限り、話...

修繕費用の請求、元妻にも負担させることは可能か?

夫婦の共同債務ということで妻にも半分の分担をさせる余地はあります。 しかし、離婚の際にそのあたりの取り決めも含め、あるいは包括してざっくりと解決していると、既に妻には清算させたという評価をされる可能性もあり、分担させられない可能性もあ...

賃貸契約と異なるネット環境、家賃減額の交渉方法は?

こちら側が代理人を介して連絡する義務はありません。 したがいまして、ご質問者様が直接相手方の弁護士と交渉しても大丈夫です。 重要事項説明書と事実が異なるようであれば交渉の余地は十分あると考えますが、法律論も絡むところですので、 こち...

隣接する飲食店からのもらい火の賠償について

1「重大な過失」の定義 判例では、失火責任法の「重大な過失」を「通常人に要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見すごしたような、ほとんど故...

賃貸契約違反の是正後でも更新拒否は有効か?

借地借家法上、期間の定めのある建物賃貸者契約の更新拒絶については、期間の満了の一年前から六月前までの間に、賃貸人から賃借人に更新拒絶の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなすとされています(借地借家法...

賃貸解約後の未払い請求に対する適切な対応方法は?

>書面で債務の不存在を送らないとダメでしょうか? 絶対そうしなければならないわけではありませんし、全く無視して、相手の次の出方を待つという方法もありえるかもしれません。 ただ、それは、精神衛生上も好ましくないように思います。 少なく...

賃貸解約時の高額請求、交渉の余地はありますか?

クリーニング代1ヶ月分については、明細の提示を求めて、不要部分について減額請求をすることが考えられます。 ペットクリーニング代については、ペットを飼っていないのであるから支払う必要がない旨主張することが考えられます。

賃貸の強制退去について

有効な解除ならそうですし、信頼関係を破壊する債務不履行がないとか正当事由がないとかの場合は、そうはならないでしょう。 事案次第にはなってしまいます。

自治会会長就任を強要され恐怖を感じる、法的対処は可能?

ご記載の事情を前提とすると、脅迫罪の成立は困難であると思われます。 弁護士に依頼して、自治会長への就任は強制する法的根拠はなく自身は就任する意思はなく今後の説得行為にも応じないことを書面にした上で相手方に送付するといった方針が考えら...

店舗物件を退去引き渡ししましたが敷金が返還されない件

より正確には、締結していた契約書の内容等を確認する必要があるかと思いますが、店舗物件からの退去も終え、鍵も返却している以上、店舗物件の引渡しは管理しているように思われます。  そして、賃貸借契約を引き継いでいると思われる現オーナーに対...

店舗駐車場の立退について

ご相談のように駐車場が店舗の営業に不可欠であり、店舗の賃貸借と一体のものとして長年利用されてきた場合には、法的な保護が及ぶ可能性があります。裁判例の中には、店舗と駐車場の一体的な利用が社会経済上望ましく、当事者の合理的な意思にも合致す...

退去時の原状回復費用が妥当かどうか知りたい

改正民法では原状回復義務の内容が明確化されていますが、ルンバのようなお掃除ロボが床を擦った傷は、家具の設置によるカーペットの凹みや電機やけとは異なり、通常の仕様をしていても不可避的に生じる傷とはいいがたいと考えますので、管理会社の請求...

敷金返還裁判勝訴後、相手控訴の件

控訴状及び控訴理由書に反論しないと相手方の主張に明確に反論しないという態度にとられますので、控訴審で結論がひっくりかえる可能性があります。 反論書面は提出した方がよろしいかと思います。

テナント共用エアコンの電気料金分担についての法的相談

本来オーナーが負担すべき費用を肩代わりしていた状態であり、オーナーに対して請求するのが通常です。負担した金額の概算値を算出し、オーナーに対して内容証明等で請求の意思を示したうえで、(できれば弁護士に依頼して)交渉を進めることが考えられます。

賃貸家賃滞納による訴訟対応と答弁書作成のアドバイス

賃料の滞納自体には争いはなく、口頭弁論で一定の滞納の解消があれば、和解成立の余地ありといった状況であると思います。 答弁書に何を書くかというよりも実際に支払ったかどうかが重要になるとは思いますが、現状を素直にお伝えすることがよいよう...

不動産登記報酬の未払い請求、消滅時効の適用可能性は?

債権の消滅時効の時効期間は、権利を行使できることを債権者が知ったときから5年間です。 請求書が発行されているということは、その発行日の時点で請求人の司法書士事務所は報酬請求の権利を行使できることを知っていたと考えられます。 よって、質...

法的根拠のない訴訟に対する棄却と反訴の価値は?

訴訟提起自体が違法であるとして、反訴提起をする場合には、「訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは、当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、提訴者が、そのことを知りながら、又は通...

契約不適合責任について

手付解除は、相手は履行に着手するとできません。その状況になっているか次第ですね。 後は契約違反・告知義務違反の程度が、詐欺取り消しとか、重要な瑕疵で解除可能なレベルに達していれば解除は検討できますが、玄関付け替えだけですと、そこに至...

賃貸物件で水没被害にあった補償について

具体的な被害の金額を項目ごとに整理し,水没被害の責任が2階の住人なのか,管理会社,オーナー側なのかを究明したうえで,かかる損害を請求することtなるでしょう。 また,使用できなかった期間の家賃については支払いを拒否するということも考えら...