式場の説明の虚偽でのキャンセル料、減額交渉は可能?
通常は提供していない特別プランであることが契約の決め手となったのであり、もし特別プランではなかったら契約はしなかったという意思を示しつつ契約された場合は、契約を取り消すことができる可能性があります。 もっとも、その意思について客観的証...
通常は提供していない特別プランであることが契約の決め手となったのであり、もし特別プランではなかったら契約はしなかったという意思を示しつつ契約された場合は、契約を取り消すことができる可能性があります。 もっとも、その意思について客観的証...
書かれた状況からして、全く身に覚えがないとは考えにくいのが現実です。 実際は報酬目当てにカードや通帳をどこかに送った、などの事情があるのが大半です。 こういった事情がないのかをしっかりと確認し、対応していく必要があります。 費用は...
詳細なご事情を確認して、詐欺罪の要件を満たす場合は、刑事告訴の準備を進めつつ返金請求をしていくことが考えられます。 自動売買ソフト販売での詐欺で警察が捜査して逮捕に至る事案もあります。
元警察官の弁護士です。 警察の方が、まず弁護士というのは誤りです。 詐欺罪や有印私文書偽造罪などが成立している刑事事件ですから、第一次的には警察が対応するべき事案です。 警察の捜査の中で、当然、どんな人物が契約を結んだのか、身分確認...
被害者との間で示談が成立し,被害弁償も済ますことが出来れば不起訴となる可能性はあるでしょう。 ただ,警察からの呼び出しについては,拒否したり無視したりしていると逃亡の恐れありとして逮捕に発展するリスクがあるかと思われますので,事情に...
1か月待たずとも法律相談を受けてもらえる事務所はあるかと思われます。 仮に相手が詐欺等の被害者であり,弁護士に依頼しているという状況であれば,訴訟まで発展する可能性はあるかと思われます。
>「成功報酬が低そうな案件は当事務所では誰も受けない」と言われたり、「本人訴訟での法的な要点を、相談料を支払って何時間かアドバイス受ける事は可能か」と聞いても「それもやってません、効率悪いので」と言われたりしました。 前者は法律事...
問題が生じるのは、講座を何らかの理由で中途終了して返金を求めた場合に、「貸金がある」と主張される場面だと思います。 先の回答のとおり、税務署への報告を示唆して正しい契約書に差し替える手も効果的ですが、 ・税理士の氏名・住所を得て、顛...
>依頼していた弁護士が懲戒処分を受け、弁護士側の都合で契約が解除になったが着手金を返還してもらえない。 ということなので、単に戒告であれば契約は解除になりませんので、弁護士が業務停止以上の処分を受けたということで間違いないでしょうか。...
法テラスで何名かの弁護士に相談された上でこちらにご相談された、という事情は痛いほどよく分かるのですが、やはり具体的な契約書面や裁判所面を見ないと、ここではコメント出来ないかと思います。 沖縄弁護士会の消費者問題対策特別委員会で実働され...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。法的責任をきちんと追及されたい場合には、関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の...
ご質問に回答いたします。 25万円を貸したことと、自動車の返却の問題がどのようにつながっているのかよくわかりませんが、 仮に、元彼が、借りた25万円を、自動車の購入代金や、ローンの支払に充てたということであれば、それは、25万円の問...
ありがとうをつけていただき、感謝いたします。お力になりたいと思います。本件、有料相談です。1回1万円+消費税です。時間は約1時間です。ご希望であれば、dokaba@nifty.comまでご連絡をお願いいたします。
「約束をした文面」の内容が中性的なもの(たとえば、単に「50万円を支払います」という文言)であれば請求できる可能性がありますが、動機まで読み取れるものですと法律的には難しいかもしれません。
店との関係は債務不履行責任ですので、弁護士費用は負担する必要はないかと思います。店の規約にキャンセル料があり、それが消費者に一方的に不利益でないのであれば、その規定に基づき支払えばよいかと思います。電話がつながらなかった点は立証ができ...
電話での勧誘であれば、通信販売ではなく、電話勧誘販売に当たります。 お伺いしている限りでは、契約金額や条件については電話口で合意をされていますので、電話勧誘販売にあたるのではないかと考えます。 電話販売にはクーリングオフの規定がありま...
効果がないとまでは言えませんが、相手の住所等がわからない場合、そのメールが無視された場合訴訟等の次の手段を取ることが難しいため、メールを無視された時点で何も打つ手がなくなってしまうリスクがあるでしょう。
割賦販売法35条の3の9は、「一時的」に止める効果と法律上規定していません。 クレジット会社が勝手に印象付けを図っているだけで、どのような支払拒絶の効果が生まれるかは、相談者さんが、カード会社に接続した抗弁の内容によります。 たとえ...
不動産の売買契約ではないので、ここにいう手付金とは、言葉通りの手付金ではなく、 いわゆる着手金という意味合いだと思われます。 手付流しは、「中途解約をするときは、30万円を全額違約金として受領する」という意味合いになるかと思われます。...
事案によるとしかいいようがないです。 決済手段(現金払い、クレカ払い、銀行振込、暗号通貨)の違いでも差がありますし、銀行振込先でも差があります(だました相手方本人の口座に振り込んだのか、それとも、口座売買で売られたような口座に振り込ん...
契約の解除はできます。 問題は、これまでの作業で作成された部分についての支払義務の存否及び金額です。 これについては、当初の契約内容や遅延の理由を詳しく確認する必要があります。
クーリングオフはされたようでよかったです。 一回払いのクレジット支払いは、マンスリークリアといって、事業者に対する言い分(抗弁)が直ちにはクレジット会社には適用されないことになっています。 そのため、今回の事案は犯罪行為・詐欺とい...
送金分の返金がなされるケースは多くないかと思われます。相手が特定できていればご自身で裁判手続きを行うことによって返ってくる可能性はありますが、可能性は高くないでしょう。
弁護士名義の内容証明作成・発送のみで依頼を受けるか否かは弁護士によって区々かもしれませんが、ココナラで山梨県の弁護士をお探しになるか、山梨県の弁護士会が実施している市民法律相談等を利用することを検討してみるとよいでしょう。
本件の問題は、完全未使用ではなく「未使用に近い」という曖昧な表現になっていることです。ここは評価の問題として争われる可能性が高いと思われます。法的には、錯誤や詐欺を理由として返品・返金を請求する、あるいは売買契約における契約不適合責任...
刑事事件と民事事件の判断基準は異なります。 一般論として、刑事事件としての立件が不可能でも、民事上の請求が可能な場合もあります。 民事上、他者に対して金銭を請求する場合、法的根拠に基づくことが必要です。 詐欺があったとして贈与契約を...
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...
「契約上いかなる理由であっても返犬、返金、キャンセルは受け付けませんと記載してあります」とのことなので、とりあえずは契約書にしたがって返犬返金を拒否するほかないでしょう。
ご相談の事案は、LINEグループを介した典型的な投資詐欺であり、心理的な誘導とデジタルツールを悪用した組織的・計画的な犯行が疑われるものです。内容としては、アプリ上で架空の利益を表示し、信頼を得たうえで高額出資を誘導、さらには「保証金...
元警察官弁護士です。 まず、クレジットカード会社に連絡することを優先しましょう。 クレジットカードの不正利用の場合には、ご質問者様が不正利用された支払いを負担せずに済みます。 クレジットカードは立替払いであるため、このような時間の...