婚姻費用増額、公的支援
有責の内容によっては、離婚を早められる場合があるでしょう。 子供手当を受け取っていないなら、住民票を移し、不成立証明書 を持参して、監護者であることを示して、あなたの口座に振り込 むようにしてもらうといいでしょう。 婚姻費用分担調停の...
婚姻費用の大体の金額いくらになるか教えて欲しいです。よろしくお願いします。
相場からすると１０万円くらいだと思いますが（あなたの従前の収入（潜在的稼働能力）や別居原因にもよります）、そのうち夫が負担してくれているあなたの生活費が控除されるというイメージです。 家賃については、住宅ローンか賃貸かによっても違いま...
離婚決まるまで家に住んでたらダメなのですか？
明け渡しの判決取って強制執行されるまでは、いてもいいですよ。 したがって、離婚、決まるまでは居てもいいです。 調停で、明け渡し日など決めることが多いですね。
協議離婚での金額相場
婚姻生活の実体がいまだ不透明なので、断言はできませんが、相手に支払う共有財産が あるのでしょうか、という疑問が生じますね。 調停離婚を検討されたほうがいいでしょう。
別居中の生活費減額について
婚姻費用が低額すぎる場合は、相当とされる金額の婚姻費用を求めていくことになります。 弁護士からの申し入れによって、相手が折れる場合もありますが、相手が応じない場合は調停の申立てを検討する必要があります。 また、それとはちょっと別の問題...
婚姻費用の増額について
可能な範囲での資産調査ですね。 課税証明書はとれないかもしれないですが、ためしてみたらいいでしょう。 預金口座ですね。 確定申告書のコピーも無理でしょうかね。 興信所は、よくよく信頼のおける、価格面で経済的な興信所を探せるかど うか、...
重複起訴にあたるのか
児童手当分返還請求の法的根拠が何かによります。 通常は不当利得返還請求（民法703条又は同704条）によってなされるのですが、その場合は、「児童手当を受給していないので民法703条・704条にいう「利益」がない」という趣旨の反論をする...
別居中の生活費(光熱費)、離婚後の住宅共有ローンの支払い、一緒に住まなければ払わなくていいのですか？
共有ローンの名義をそのままに離婚すると、他の先生も指摘されるように、銀行が担保権を実行して家を出ていかなければならなくなるリスクがあります。 すなわち、本来的には夫にも返済する義務がありますが、現実に夫が返済を拒んだ場合、連帯債務者で...
離婚訴訟の過去の判例
裁判所の裁判例検索サイトに掲載されている裁判例であれば、同サイトで検索することができます。 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1 また、探したい判例の掲載されている雑誌がわかれ...
これは離婚事由になりますか？
質問① 婚姻費用の支払いは義務なので、別居の同意とかには影響ありません。 なお、別居は他方配偶者の意思に関係なくできるので、そもそも同意という概念がありません。 長期間別居していることは、離婚事由の１つになります。 質問② 現状は、...
別居中の固定資産税について
固定資産税は、あくまでも不動産の所有者（本件では相談者様）に課されるものであるため、当然に来年度の固定資産税を相手方に請求できるものではありません。 しかしながら、相談者様が相手方居住の一軒家のローン及び固定資産税を負担していることに...
助言、お願いします！
調停は不調になる可能性があるので、訴訟を念頭に置いたほうが いいでしょう。 婚費の調書はあるのですから、給与の差し押さえをするといいで しょう。
婚姻費用分担請求調停
権利濫用だと思われるのであれば、調停の中でそれを主張していくことになります。 争いになった場合それが通るかどうかについては、ネットでは詳しい事情がわからず、回答ができないので、 面談相談に行ってみることをお勧めします。
養育費 取り決め方 離婚
１，過去の情報や間接情報を手掛かりに、推認することになります。 ２，証拠になります。 推認の重要な手掛かりになるでしょう。
親権、資産、今後の生活
子連れで別居をされたのであれば、すぐに弁護士に相談して子の引き渡し・監護者指定の仮処分の申し立てに向けて動いたほうがいいと思います。具体的な事情がないと何もお答えできないですし、直接法律事務所に相談することを勧めます。
婚姻費用の減額につきまして
かなしみ様 弁護士の石井と申します。 有責配偶者であるかどうかについては、ある程度の証拠が必要ですので、相手のことだけを信じることは難しいのかと思います。 相手の主張が認められないことを伝えたり、こちらの主張が正しいことを伝えたり...
養育費はいくら貰えるか教えてください
養育費の額は十数万円程度になると思われます。 相手方の収入、相談者の収入、お子様の年齢と人数（出産前後で変わります）などで変動しますので、個別に弁護士に依頼して算定してもらってください。 厳密には、離婚が成立するまでの生活費（婚姻費...
結婚詐欺 世帯分離 生活費をくれない
結婚詐欺にはあたりませんが、立替金請求や慰謝料請求、婚姻費用請求 はできるので、どのように進めたらよいか、弁護士と話し合って下さい。
婚姻費用分担請求の異議申し立てにつきまして
まず前提として、調停は、あくまでも話し合いの場です。 そのため、あなたの意思に反して、婚姻費用の支払いがされないと決定されることはありません。逆に、相手が応じない限り、婚姻費用をいくら支払うということも決まりません。 調停での解決がで...
同居の場合の婚姻費用金額について
算定表の中間値からそれぞれ住居関係費2万3千円を引いて下さい。 今後の事もあるので、弁護士に相談したほうがいいですね。
婚姻費用における収入の概念
実家からの援助は収入にみなされます。あとこれは相手方の方針によると思いますが、無収入の場合に、就労しないことに特段の事由がなく、将来就労する蓋然性が高いということで、一定の収入があるということで婚姻費用の算定を求めることも考えられます...
婚姻費用の減額について
婚姻費用の「減額」ということですが、すでに何らかの形で一度婚姻費用が定められているのでしょうか。それとも、初めての調停・審判で、主張の中で婚姻費用を算定表よりも低くしたいということでしょうか。 文面からは後者だと理解しましたが、その場...
婚姻費用の審判時の金額について
裁判官は合理的に公正に判断しますよ。 これで終ります。
相手方の代理人について
家裁の許可が必要なので、許可申請書を出すことでしょう。 代理人の有無については教えるでしょう。 調停委員も教えてくれるでしょう。 終わります。
婚姻費用支払い拒否について
あなたも積極的に反論するといいでしょう。 不貞相手と生活しているなどの場合は、制限されますが、それ以外に 支払いが制限されることはないでしょう。 算定表に沿って、婚姻費用を算出するでしょう。
婚姻費用分担審判での進め方
審判は制度上、反論しなければ当然認められる、というものではありません。 とはいえ、何も反論しないのも不安でしょうから審判手続の中で最低限の反論書面を出すのが通常かと思います
婚姻費用の審判について
審判に移行した場合、調停中に書面で提出した主張書面や証拠は引き継がれます。 同じ主張をくり返しても意味はなく、的確に減額につながる証拠や主張をするのであれば、提出した方がいいでしょう。
交際相手との金銭的トラブル、贈与トラブル
相手としては「結婚詐欺だ」と言って警察ないし弁護士に相談にいくと言っているのでしょうが、 金銭的援助を申し出たのは相手からで、こちらが相手をだまして金銭的援助を受けていたのでなければ無視して大丈夫でしょう。 基本的には、ブロック等を行...
婚姻費用が少ないです…追加要求したいです。
離婚調停申立後は児童手当の振り込み口座を自分の口座に変更するよう請求できるようになります。 婚姻費用については給与の差し押さえが可能そうであれば弁護士に依頼してしまった方がいいと思います。 ご本人で申し立てても収入資料があれば審判ま...
離婚調停、親権、養育費
▶︎0歳児の親権は、ほとんどが母親とありますが、現に今育てている私に親権は確実に取れますでしょうか？ 監護中で母親ならそうでしょう。 ▶︎お金・物は返金すべきなのでしょうか？ いいえ。贈与されたものと見るのが普通でしょう。 ▶...