養育費増額請求について。

職場にかけていいですよ。 養育費調停申し立てが適切ですね。 裁判所が関与すれば、公正さが保ちやすいですからね。

夫の借金と養育費問題、保証人に義両親は可能?

>義両親に連帯保証人になってもらいたいです。 協議で合意できれば(民法改正との関係で少々複雑ではありますが)連帯保証は可能ではあるものの、調停等に移行した場合には(調停委員会が連帯保証について原則として消極的に考えるはずなので)実現...

精神的傷害罪について

メールはあなたに向けられたメールではないので、無理でしょう。 また、精神疾患が傷害罪に当たると評価されるのは、有形力の行使と同じ程度の脅迫や 精神的攻撃が必要でしょう。

公正証書、日付が違うと無効になる?

すみません。分かりづらかったですね。 ここでは、二つの問題が混在しています。 公正証書として現在存在しているものは、自動的には無効にはなりません。強制執行の手続に利用できます。その意味では有効です。有効とするという一筆は不要です。 ...

どれだけ頑張れば父親は親権を取れるのか

離婚した際の子の親権者につき、夫婦間の協議でも離婚調停でも決まらない場合には、最終的には離婚訴訟で諸般の事情を考慮して決められることになります。  その際の判断事情としては、これまでの監護実績、これからの監護方針、監護補助者の存在等が...

離婚後の養育費、収入増でも減額要求は認められる?

二人の間での話し合いで互いに了解し合えるのであれば、あなたの望む方法(過去3ヶ月の給与で計算して毎月固定の金額を支払ってもらう)を採用することも可能です。  しかし、元夫側が了解しないのであれば、裁判所の調停ないし審判の場で解決を図...

元旦那から養育費請求、支払う必要があるか?再婚影響は?

合算されて貴方の収入として把握されるわけではありません。再婚相手の収入が自身の生活費を賄う程度に至っているか否か、再婚相手との間に子がいるかどうか等を踏まえて、基本的に手計算により算出されることになるはずなので、具体的には最寄りの弁護...

性格の不一致での離婚は可能?婚姻費用の請求方法

婚姻費用に関しては、婚費分担の調停申立てをなさるとよいでしょう。 申立書類等については管轄の家庭裁判所のホームページなどを参照してください。 離婚に関しては、別居期間を継続させながら協議をしていく形になるでしょう。 離婚訴訟は現時点...

再婚後の養育費請求、相手方収入開示の義務は?

裁判所に調停•審判を申立て、裁判所が養育費を算定する際には、再婚後の妻の収入も踏まえて計算する運用がなされています。 ① 再婚後の妻自体に十分な収入がある場合には,元夫(養育費の支払義務者)が再婚後の妻の生活費を負担する度合いは...

離婚後の自己破産について

離婚後、債務を支払うことが困難な場合は、自己破産することは出来るでしょう。 法テラスを予約して相談するといいでしょう。

養育費の減額、第二子誕生時の影響は?相場を知りたい

恐らく使用された計算機は、算定表に基づいて算定されたものと思われます。 こちらの数字は、互いに取り決め等ない場合を前提に、互いの収入等から導き出しているものであり、また、夫側の再婚した妻の扶養分等は必ずしも考慮されているのかというのも...

離婚後数ヶ月で再婚。養育費減額

事情があれば減額されますが、今回は、調停で決めたほうがいいですね。 根拠資料を出させて、調停委員に、算定してもらいましょう。 そのうえで合理的な金額を決めましょう。

子供の歯の矯正費用、支払い義務はあるのか?

特に事前の合意がないようであれば、支払義務はないとお考えいただいてよいでしょう。ただ、離婚訴訟中ということであり、今後の訴訟の進行次第で和解を検討するような局面になれば、そちらの費用の精算も検討対象に入ってくると予想されます。

公正証書の内容を変更される場合について

具体的にどのような対応や手続をすべきかについてはさらに詳しい内容を伺う必要がありますが、弁護士へ依頼した方がよい事案であるように思われます。依頼しないとしても、少なくとも弁護士へ相談して、方向性についてアドバイスを受けられるべきでしょう。

同棲相手が不正に資金使用、法的対応と請求可能性は?

督促に関しては、簡易裁判所か地方裁判所だと思われます。 対応についてですが、まず警察へのご相談を検討されるべきでしょう。 同居の状態で、民事の請求をするというのはあまり現実的ではありませんので。 貞操権侵害に関しては、離婚した旨の発...

財産開示命令、不出頭後の告発状について

>その場合、自分だけで手続きはかななのでしょうか? 告発状の作成・提出は、ご本人でも可能です。 >また告発状を出したら相手には罰金などの刑事罰は本当に可能なのでしょうか? 最終的には検察官の判断に委ねられますが、刑事罰が科される...

養育費減額の開始日についての相談とその根拠について

調停が不成立となり審判へ移行した場合、減額事由が認められる場合は調停を申し立てた月から(申立て後に減額事由が生じたと認定された場合はその月から)減額という判断になる可能性が高いと思います。 そのため、本件で養育費減額の事情変更が認めら...

養育費を算定表以上に取れるか

裁判所で使用する算定表は、定型的な子供の養育にかかる費用しか考慮されていません。 そのため、算定表で考慮されていない特別の事情がある支出が存在する場合(例としては、両親共に入学を許容している私学の学校の費用などが挙げられます)、 その...

お腹の子の父親の見つけ方

手持ちの情報が「会っていた場所と日時とその人の職業、顔」そして「PayPayでの取引画面」しかないということであれば,相手を特定するのは至難の業ではないかと思います。