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モラハラDV、子供の虐待をする警察官の夫との離婚について

別居を続けるか、離婚をするかは相談者がどうしたいかという問題ですので、弁護士が決めることはできません。 財産的な関係としては、別居中は婚姻費用の分担（相談者と子供の生活費）を請求できますが、離婚後は養育費（子供の生活費）しか請求できま...

婚姻費用調停・離婚調停

＞私たちのケースの場合、同時に申し立てるメリット・デメリットはありますか？ このシステムについての説明と併せてお聞きしたいです。 メリットデメリットというご質問は範囲が広すぎて回答が難しいです。 もう一度面談相談に行って、その点につ...

養育費（・婚姻費）請求の可能性について

過去の分については、基本的に請求することはできません。 もっとも、現在は別居しているとのことですので、請求してから離婚までの期間の婚姻費用は請求できますし、 離婚後の養育費は子供が成人するまでの期間請求できます。

有責配偶者の離婚認められるか？別居期間は？

有責配偶者からの離婚請求については、考慮すべき点が多くあります。 実例などあれば教えてください。ということではなく、実際におかれている状況を記載した方が回答を得やすいかと思います。

1番ベストな方法はどれなんでしょうか？

不貞行為において、相談者様を被害者とすると、夫と不貞行為相手方は共同不法行為者という立ち位置にあり、２人が連帯して相談者様に慰謝料支払義務を負います。相談者様は、夫と不貞行為相手方のいずれに対しても慰謝料の請求が可能です。どちらかが慰...

家庭内別居状態からどうすれば婚姻費用を申し立てをできますか

実質的に別居して生活費の支出が別になる（要はサイフが別になる）ので、婚姻費用の請求は可能でしょう。 金額は相談者の収入と相手方の収入で変わるため、お近くの事務所に法律相談をしてください。 請求を行う上でも弁護士に依頼することになると思...

子どもの一人暮らし費用

婚姻費用の分担方法は基本的に合意によるものであり、一義的に定まるものではなく、子の住居の家賃などに関して画一的なルールがあるわけでもありません。ですので、どちらかが必ずお子様の家賃を負担する義務を負うというものではなく、あくまでも前提...

婚姻費用増額、公的支援

有責の内容によっては、離婚を早められる場合があるでしょう。 子供手当を受け取っていないなら、住民票を移し、不成立証明書 を持参して、監護者であることを示して、あなたの口座に振り込 むようにしてもらうといいでしょう。 婚姻費用分担調停の...

協議離婚での金額相場

婚姻生活の実体がいまだ不透明なので、断言はできませんが、相手に支払う共有財産が あるのでしょうか、という疑問が生じますね。 調停離婚を検討されたほうがいいでしょう。

別居中の生活費減額について

婚姻費用が低額すぎる場合は、相当とされる金額の婚姻費用を求めていくことになります。 弁護士からの申し入れによって、相手が折れる場合もありますが、相手が応じない場合は調停の申立てを検討する必要があります。 また、それとはちょっと別の問題...

婚姻費用の増額について

可能な範囲での資産調査ですね。 課税証明書はとれないかもしれないですが、ためしてみたらいいでしょう。 預金口座ですね。 確定申告書のコピーも無理でしょうかね。 興信所は、よくよく信頼のおける、価格面で経済的な興信所を探せるかど うか、...

重複起訴にあたるのか

児童手当分返還請求の法的根拠が何かによります。 通常は不当利得返還請求（民法703条又は同704条）によってなされるのですが、その場合は、「児童手当を受給していないので民法703条・704条にいう「利益」がない」という趣旨の反論をする...

別居中の生活費(光熱費)、離婚後の住宅共有ローンの支払い、一緒に住まなければ払わなくていいのですか？

共有ローンの名義をそのままに離婚すると、他の先生も指摘されるように、銀行が担保権を実行して家を出ていかなければならなくなるリスクがあります。 すなわち、本来的には夫にも返済する義務がありますが、現実に夫が返済を拒んだ場合、連帯債務者で...

離婚訴訟の過去の判例

裁判所の裁判例検索サイトに掲載されている裁判例であれば、同サイトで検索することができます。 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1 また、探したい判例の掲載されている雑誌がわかれ...

これは離婚事由になりますか？

質問① 婚姻費用の支払いは義務なので、別居の同意とかには影響ありません。 なお、別居は他方配偶者の意思に関係なくできるので、そもそも同意という概念がありません。 長期間別居していることは、離婚事由の１つになります。 質問② 現状は、...

別居中の固定資産税について

固定資産税は、あくまでも不動産の所有者（本件では相談者様）に課されるものであるため、当然に来年度の固定資産税を相手方に請求できるものではありません。 しかしながら、相談者様が相手方居住の一軒家のローン及び固定資産税を負担していることに...

助言、お願いします！

調停は不調になる可能性があるので、訴訟を念頭に置いたほうが いいでしょう。 婚費の調書はあるのですから、給与の差し押さえをするといいで しょう。

婚姻費用分担請求調停

権利濫用だと思われるのであれば、調停の中でそれを主張していくことになります。 争いになった場合それが通るかどうかについては、ネットでは詳しい事情がわからず、回答ができないので、 面談相談に行ってみることをお勧めします。

養育費　取り決め方　離婚

１，過去の情報や間接情報を手掛かりに、推認することになります。 ２，証拠になります。 推認の重要な手掛かりになるでしょう。

親権、資産、今後の生活

子連れで別居をされたのであれば、すぐに弁護士に相談して子の引き渡し・監護者指定の仮処分の申し立てに向けて動いたほうがいいと思います。具体的な事情がないと何もお答えできないですし、直接法律事務所に相談することを勧めます。

婚姻費用の減額につきまして

かなしみ様 弁護士の石井と申します。 有責配偶者であるかどうかについては、ある程度の証拠が必要ですので、相手のことだけを信じることは難しいのかと思います。 相手の主張が認められないことを伝えたり、こちらの主張が正しいことを伝えたり...

養育費はいくら貰えるか教えてください

養育費の額は十数万円程度になると思われます。 相手方の収入、相談者の収入、お子様の年齢と人数（出産前後で変わります）などで変動しますので、個別に弁護士に依頼して算定してもらってください。 厳密には、離婚が成立するまでの生活費（婚姻費...

婚姻費用分担請求の異議申し立てにつきまして

まず前提として、調停は、あくまでも話し合いの場です。 そのため、あなたの意思に反して、婚姻費用の支払いがされないと決定されることはありません。逆に、相手が応じない限り、婚姻費用をいくら支払うということも決まりません。 調停での解決がで...

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