顧問弁護士と連絡がつかなくなった場合の対応について
解任通知を、メールでもよいので送信していいですよ。 更新まで待つ必要はありません。 弁護士の債務不履行なので、既払い金の返還、従前の経緯の報告も あわせて請求するといいでしょう。
解任通知を、メールでもよいので送信していいですよ。 更新まで待つ必要はありません。 弁護士の債務不履行なので、既払い金の返還、従前の経緯の報告も あわせて請求するといいでしょう。
中途解約禁止の条項が設けられていないのであれば、事務所側に中途解約を禁止できる根拠はないように思われます。 また、公正取引委員会という国の機関が「芸能分野において独占禁止法上問題となり得る行為の想定例」として、「所属事務所が,契約終...
相談しても依頼するかどうかまではわからないところ、相談するまで待ってくださいというしかないでしょう。 そもそもあなたが踏み倒されそうになっているのに、なぜ急かされる必要があるのかもよく分かりませんよね。
元金と遅延損害金を費目で分けて記載すればいいのではないでしょうか。 請求書に計算式を書いておくといいかもしれません。
①「乙は、本契約終了後は、〜〜と取引を行わないものとする」 この場合、契約終了後すぐ(翌日等)でなければ、問題無いのでしょうか? → 敢えて直接取引の禁止期間を設けておらず、契約書上は、本契約終了以降ずっとという内容にな...
具体的な損害額や内容については別途検討が必要ですが、一般に、注文後の受領拒否により生じた損害について、相手方に損害賠償請求ができると考えられます。書面で請求するということも対応策として考えられます。
原則として商標は早い者勝ちですが、 既に当該商品等に関してそのロゴが周知されている場合には、後の商標登録によってその使用を禁止されることはありません(商標法32条) もちろん、それが証明できるかどうかという問題はありますが。
下請業者に対する支払を怠ったことから始まったトラブル(施主への直接の請求、それを受けての施主の工事のキャンセル)であることや、下請業者は元請の親族に請求して第三者弁済を受けたにとどまることからすると、下請業者の行為を違法と見るのは難し...
商標権の侵害に該当するか否かは、①登録商標と同一又は類似の商標と言えるか、② 指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用されているかを、具体的に検討していく必要があります。 また、商標権の侵害が疑われるご事案につい...
フォントは,原則として著作権法で保護されていません。 ただし,どのような場合にもフォントのコピーが認められるものではなく,フォントの独自性等から美術として認識できるような場合には,著作権法違反になる可能性があります。 また,著作権法...
こんにちは このようなケースは、証拠が乏しいために泣き寝入りせざるを得ないことがほとんどです。 ICレコーダーなどを隠し持って、やり取りが録音できるようにしてまずは証拠化を図ってください。
回答いたします。 相手方が弁護士に一任したと言っているのであれば、まずは、相手方が依頼した弁護士の名前、所属法律事務所、登録番号、所属弁護士会等の情報を聞いてみてください。 本当に弁護士かは、日弁連のサイト(https://memb...
やめたいということを残せるようにメールや内容証明郵便など必ず記録に残る方法で送付しましょう。 無視された場合には、後ほど相手方と交渉するための証拠になります。 記録に残っていれば自動で更新されていないと証明できる証拠になります。
教材を自分で作りたいのですが、文章題には絵本や小説の一部分を抜き出して、問題にするのは違法でしょうか? →著作権フリーの著作物でない限り、絵本や小説の一部分を抜き出して利用するのは著作権法違反の可能性があります。
その可能性はありますが、まだ契約は未成立で、その交渉上の問題にとどまる可能性もあります。 現在の資料などの状況次第ですので、それをお持ちになってご相談されてください。
そもそも契約上、ご相談者の債務不履行もないのに、事由に解約が可能かという問題があります。 解約ができなければ、それぞれ債務を履行する義務があります。 仮に解約が可能という場合、特に違約金を定めてもおらず、かつ実損を被っていないというこ...
違約金、損害賠償を請求するようないいがかり訴訟は不法行為にならないのでしょうか? →判例上「訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるとき」不法行為と評価されます。 またそれで敗訴してからも同じような訴訟...
【質問5について】 原則として、経緯3及び4記載のご理解で正しいと思慮いたします。 なお、4に関しては、会社の担当者として業務にあたった人物個人の過失により、相手方に損害を与えた場合、契約当事者ではないとしても、直接に損害を与えた人...
申し込み段階でも特定商取引法の表記が必要です。 「通信販売の申し込み段階における表示についてのガイドライン」 があるので、それを参考にするといいでしょう。
「どこまで明示を求めていれば、『これは暗黙の了解だね』と 法的に見なされるのでしょうか?」 →黙示の合意については、何を行えばみなされるなど明確な基準はありません。 明示的に合意をとっていない場合、裁判などで争いにもなり得ますので、著...
なるほど。 ただ、まだまだ伺いたいことがございます。 しかし、この掲示板で詳細な事実関係を確認することは難しいので、お近くの法律事務所で相談されるのが良いと思います。
同じです。 問題ありません。
具体的なお困りごとを記入して頂いて、それに応えられそうな近隣の先生の事務所に相談に行くことを勧めます。
業務委託契約(委任契約)の解除だと理解します。業務量に応じて解除時までの報酬は認められると理解します。ただし、預かっていた物品は返還する義務があります。
回答未了のようでしたので、少し情報提供致します。公正取引委員会という国の機関が「芸能分野において独占禁止法上問題となり得る行為の想定例」として、「所属事務所が,契約終了後は⼀定期間芸能活動を⾏えない旨の義務を課し,⼜は移籍・独⽴した場...
>契約者は私自身ですが、賃貸オフィスを他の個人事業主の方々に登記含め使用してもらうことは法的にトラブルなどになる可能性はあるのでしょうか? 貸主であるオーナー側がそのような利用を認めれているのであれば問題になりませんが、禁止されてい...
事業譲渡契約書の具体的な内容確認については、この法律相談では応じることが難しいものと思料いたしますので、弁護士を探されて個別にご相談されることを推奨いたします。
契約期間について合意がないのであれば、いつでも契約を打ち切ることができます。 つまりいつでも事務所をやめることができます。 契約期間も合意事項であり、事務所側が勝手に決めることはできません。 違約金についても、合意がない以上、支払...
就業規則に懲戒解雇の規定はありますか? 懲戒解雇の判断はかなり厳格です。 就業規則で具体的な解雇理由を規定していない場合は、懲戒解雇は難しいです。 従業員は2ヶ月前から無断出勤しているとのことですので、普通解雇は有効な可能性が高いです...
「恋愛応援型」というと、異性紹介事業に近寄りますね。 アプリの仕様とかも考慮されるでしょうから、最寄りの弁護士に、アプリを見せて直接相談されたほうがいいと思います。 ガイドラインが公開されています。 https://www.n...