加害者への損害賠償請求が進まない場合の対応方法は?

電話の催促はされても良いでしょう。1日に何度もや、毎日連絡をするといった催促でなければ問題ないかと思われます。 何度も連絡をしても反応がない場合は、民事訴訟による賠償請求も検討する必要が出てくるでしょう。

立証できるものがありません。

お子さんは嘘をついてはいないとは思われますが、防犯カメラもDNA鑑定でも証拠確認ができなかったということになれば、起訴は少なくとも難しく、本人を呼び出して取り調べしても否認すれば、証拠不十分により不起訴になる可能性は高いと思われます。...

高齢者支援契約がトラブルに、法的対抗策を相談したい

記載の内容だけからは詳細な契約経緯も分からないため、適確なアドバイスが難しいです。 仮に特定商取引法上のクーリング・オフが認められてしまうような状況ですと、事業者側にも相応の落ち度がある場合が多いですので、あまり大事にせず円満な解決...

30件以上の悪口ラインについて

相手がどこの誰かがわかっていて、相手も送信の事実を争っていないのであれば、人格権侵害等を主張し慰謝料請求が認められる可能性はあるかと思われます。

成人女性との口淫だけの買春

買春をした男性側は一般に処罰されません(売春防止法5条各号)。 そのため、同意を得ずに無理やりしてしまった場合等で無いならば処罰されません。

わいせつ行為を訴えたい

元警察官の弁護士です。 大変お辛い被害に遭われたということで悔しいかと存じます。 ご質問についてですが、すでに警察へ被害届を提出されたということであれば、ひとまずは警察の方で、必要な捜査を行なってくれます。 弁護士が介入して証拠収集...

満員電車での肩への接触は迷惑防止条例違反ですか?

防犯カメラについては、首都圏の電車には設置されていることが多いので、電車内の防犯カメラ映像⇨行為者の降車駅や乗車駅の防犯カメラ映像と辿ることで、その者が駅の改札口をICカード(記名式)で通過したなどの事情が確認できれば、行為者特定はで...

盗撮被害の慰謝料請求について

慰謝料請求するためには、今回の盗撮に及んだ人物が特定され、その人物の氏名•連絡先等が判明する必要があります(そうしないと、慰謝料請求の相手が特定できないため)。  また、犯人が逮捕•勾留された上で捜査が進められるか、逮捕•勾留まではな...

口座を知らぬ間に売られてしまった

刑事事件となる可能性はあるでしょう。 また、その口座を放っておくと犯罪に利用されさらに被害者が増えてしまうリスクもあります。 警察へ事情を話し口座を止め、刑事事件となった場合には誠実に捜査に協力していく必要があるでしょう。

刑事事件の確定記録は誰でも閲覧可能なのか?

法律上は、誰でも閲覧できることになっていますが 実際上は閲覧理由(正当事由)などで閲覧範囲が変わります。 刑事確定訴訟記録法 第四条(保管記録の閲覧)  保管検察官は、請求があつたときは、保管記録(刑事訴訟法第五十三条第一項の訴訟記...

偽造書類で実年齢を詐称された場合の慰謝料相場と告訴可否

おおざっぱに100万円前後と思われます。(争われ方によっては、もっと低いかも知れません。) 年齢を偽って交際すること自体は犯罪ではないので、告訴ではなく、 公的書類を偽造したという有印公文書偽造、同行使の告発になるでしょう。 慰謝料の...

高齢者の犯人からの返金と示談金交渉についての相談

相手方が起訴されている場合、ほぼ例外なく弁護人が付いている筈です。 事件を担当している検察官(検察庁に問い合わせして確認できます)を通して、相手方に申し入れる形になります。 ただ、いまだに起訴されていない、在宅捜査の段階でしたら弁護...

車上荒らしの加害者が示談をキャンセルしてきた

刑事事件手続として進行している場合、(示談の経緯を踏まえた)相談者さんの被疑者に対する処罰意思を検察官に伝えていくことは可能です。 また、民事上の損害賠償請求を行う場合、相手方が任意に支払いに応じてこなければ、訴訟や調停等の法的手続...

犯罪被害者給付の申請資格

犯罪被害給付金制度(犯罪被害者等給付金)のことを仰っているのではないかと推察致します。 この制度の申請•請求の流れですが、殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた犯...

盗撮被害につきまして

窃盗罪は財産犯ですので、財産的損害である金銭的被害が賠償されれば基本的には慰謝料は請求できません。 もっとも、刑事事件として示談をする際には、多少の精神的苦痛を織り込んだ金額を解決金として支払うことで示談を成立させることはよくあります...

業務妨害罪における「事業」や「事務」の具体例とは?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご認識の通り、業務妨害罪で保護される「業務」は、「人が社会生活上の地位に基づいて、反復・継続して行う活動」を指します。これは、単なる個人的な趣味や家庭内の家事とは区別される「社会的な活動」...

電車内で暴行うけた、

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 警察からの連絡がなく医療費負担もかさみ、ご不安に思われるのは当然です。 まず、警察の対応についてですが、事件の捜査には時間がかかることが少なくありません。 担当官が「手戻りなく」と説明して...

財産分与の支払い未履行と詐欺の成立要件についての相談

詳細不明ではありますが、詐欺罪にはならないと考えられます。【財産の分与としての160万の支払いを養育費と同じように自己破産前提で取り決めしている】という点は、養育費減額のための事情の変更の有無を検討するにあたって、養育費取り決めの際の...

彼氏のバイト先店長からの殺害予告、慰謝料請求は可能?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 彼氏のアルバイト先の店長から、彼氏を介して殺害予告をされたとのこと、さぞご不安なこととお察しいたします。大変な恐怖を感じていらっしゃることでしょう。 ご質問の「慰謝料を取れるのか」という点に...

探偵と弁護士の違いは?

探偵は尾行・張り込みなどをして行動等の調査を行うのが一般的ですが、弁護士が尾行・張り込みまで行うことは通常は考えにくいです。弁護士の行う調査としては、いろいろとあり得ますが、戸籍や住民票の取得、携帯電話番号から契約名義人の情報取得を行...