諭旨退社についての告知
諭旨退職は懲戒処分の一つですので、退職理由として懲戒処分で退職となったにも関わらず、それをあえて隠して虚偽の理由を説明することは、後ほど判明した場合に処分の対象となる可能性はあるでしょう。
自主退社になるのか相談したいです
微妙なケースではないでしょうか。といいますのも、退職勧奨に応じたり・自己都合退職を受け入れればそれは自己都合退職となります。 ひとまずは労働基準監督署にご相談をいただくべきかと存じます。
未納経費とデータ削除に関する問題を抱える会社からの対応について
具体的な顧問弁護士からの書面内容や，削除したデータがどのようなものだったのか，引継ぎについてはどのように行われたのか等によっても変わってきますが，会社側に残っていたデータであるのであれば勝手に削除をしたことについては問題となり得るでし...
復職判断の際に退職勧奨を受けて拒否した場合、自然退職となるのか
休職期間が満了後も復職の目処が立たないような場合には退職とされるよう就業規則で定められているケースは多いでしょう。 ただ、今回のようなケースの場合、そもそも会社側で対応すべき対応をしっかり行っていたのか、復職可能と判断されているにも...
有給支払いの合意違反。回答されない件について
「退職時に有給を全て使い切るという話」という部分がメインになるかと思うのですが、 ご記載の状況だともともと退職日までに、有給を使い切ることができない期間しか残されていなかったのではないでしょうか。 使い切れない有給について、退職時に給...
給料遅延を理由に退職後も、会社が私の情報（名前）を使用している問題について法的な対策を考えています
自身の名前及び写真を使ってやり取りをするのを早急に止めるよう書面により会社に伝える必要があるでしょう。また、前の顧客からは可能であればやりたりをしているスクリーンショット等の証拠を送ってもらい証拠も確保しておくと良いかと思われます。
働いて2日で辞めたいが会って話したくない。無断退職で損害賠償される？
それにより会社に損害が生じていれば賠償請求される可能性はあるでしょう。ただ、無断で退職をした場合に損害賠償請求が認められる可能性は低いでしょう。また、認められたとしても高額にはなりにくいかと思われます。
退職に関する書類についての対応方法について
〇月〇日付で退職します、と退職届を配達証明郵便で送るといいでしょう。 また、退職後、会社があなたに渡さなければならない離職票その他をネッ トで調べて送付依頼するとともに、あなたが返却するものも記載して書面 を送るといいでしょう。
芸能事務所への退所に関する違約金の支払いについての疑問
近時、芸能事務所とタレント•芸能人との契約関係を雇用契約と扱い、労働基準法を適用して、以下のような解決をする裁判例が出て来ています。 ① 一年を超える契約期間の定めのある労働契約につき、労働者は、労働契約の期間の初日から一年を経過...
職場上司による名誉毀損、本社上司2名による退職奨励等について法的措置を取りたい
上司や会社の責任が生じる可能性がありますね。 職場環境整備義務違反がありそうですね。 費用については法テラスが最安値で分割対応です。
法律相談なのか判断がつかない
引継ぎ等の対応がどの程度必要なのかにもよりますが、出勤せずに退職出来るケースもあるかと思われます。 もし弁護士を立てることを検討されているのであれば、一度個別に弁護士に、具体的事情を説明した上でご相談されると良いでしょう。
労働審判の解決金の確定申告必要性および未払い給料の取り扱いについて
解決金の実態が何なのかによって変わってきます。実態として未払い給料とみられるのであれば，その分については源泉徴収や確定申告が必要となってくるでしょう。
有効期間内に事務所を辞めたい。
ご指摘の契約書の条項は、契約期間に関する条項に過ぎず、中途解約禁止の条項が設けられていないのであれば、契約期間中でも中途解約が可能な場合があります。 また、公正取引委員会という国の機関が「芸能分野において独占禁止法上問題となり得る行...
業務委託の契約違約金について
契約書で約束をしている違約金については原則として支払をする義務があります。 もっとも、ご事情やお仕事の内容に鑑みて、50万円の違約金はやや高額であるようにも思います。減額交渉をする余地はあろうかと思いますので、ご自身でのご対応がむず...
タイムカードがない会社での残業代請求の可否と、月ごとに組み込まれる有給休暇システムの合法性について
働いていたことを証明する手掛かりとなるものが一切何もないのであれば難しいでしょう。 日報や仕事の報告の連絡の記録等何かしらがあれば手掛かりになるかと思われます。 有給をいつ取るかの自由も含めて法で保障された権利であるため、事前にそ...
"労働問題についての相談：退職期間と代替要員の必要性について"
民法上は、たしかに2週間で退職の効果が生じます。 ただ、30日前の通知という規定も違法とまでは言えないと考えられています。 なので、30日前までに退職を伝えるのが無難でしょう。 また、代わりの人間を見つけろ、ということには従う必要は...
退職勧奨うけたら、会社都合退職になりませんか？
詳細な経緯等が分からないところではありますが、会社がそのように明確に言っているという状況であれば、ご自身の判断で退職する場合には自己都合退職という扱いになる可能性が高いでしょう。
弁護士から退職通知メールが来て、本人の意思確認もなく辞めさせられるのは問題なのか？
社員の代理人弁護士から有給消化及び退職意思の連絡があるということは、無断欠勤ではありませんので、それを理由とした退職処理はできないと考えられます。 解雇とすれば不当解雇と言われかねないので、通常の退職として処理されるのがよろしいかと思...
業務委託契約即刻解除の可否及び横領の過失責任について
万が一その人が犯人で無かった場合を考えると、お考えの方法は性急なように思います。 可能であれば、警察に被害相談をしていただき、警察の捜査の結果を見た上で契約の解除や返還請求を進めるべきかと存じます。
アルバイト退職時の給料について
時給を下げることは出来ません。 監督署に行って事前是正指導あるいは事後指導をしてもらうといいでしょう。 退職後にも未払い賃金として請求できます。
病気による休職期間後の復職が拒否され、自己都合退職とされました。何か対応できることはありますか？
ご病気の原因や内容にもよりますが、主治医にお願いして、復職可能の診断書を書いてもらい、会社に提出しましょう。 会社は産業医との面談などを要求する可能性はありますが、会社の判断で退職扱いとする場合には、退職無効を主張して法的に争ってい...
退職後の返却物に関する
お母様が間に挟まっているので状況について確認ができていないように思います（本当に会社として物品の所有権を放棄しているのかどうかわかりません）。 正当な方法としては、改めて会社に、物品の処分についてどうしたら良いか問い合わせていただく...
仕事退職問題。辞めさせてくれない
基本的に退職は、行おうと思えば行うことは可能です。また、弁護士が代理して退職の意思を伝えることも可能です。 ご自身で会社と退職について話をすることが難しいのであれば弁護士を立てることも検討されると良いでしょう。
損害賠償請求について
退職の問題は民事に属する問題であり、刑事事件の対象ではないため、警察へ通知したとしても、警察は特に動かないように思われます。 損害賠償についても、会社側は色々とかこつけて損害賠償請求してくる可能性はあります（売上げが下がった、本来得...
不当解雇及び労働問題
これまでのやりとりから解雇を受け入れた内容の文章を送っているとすると争うことはできません。 失業保険のこと、６０万円で手を打つ話の進み具合によっては退職に納得していたとされるおそれはあります。 争うことが可能か、勝てるかといった検討は...
高年齢求職者給付金は失業後アルバイトをした後に申請することはできますか？
高年齢求職者給付金のご質問ということは、質問者様は65歳以上でいらっしゃるのでしょう。 質問１ 高年齢求職者給付金を受けることができる期間（受給期間）は離職の日の翌日から1年間です。一ヶ月程度の短期バイトであれば、その後に受給の申し...
退職届を提出できず、退職金の問題もある場合について相談したい
弁護士に依頼した場合、概ね、以下の内容を会社に通知し、必要な範囲で交渉することがあります。 ・退職の意思 ・有給消化 ・未払い賃金がある場合はその請求 ・就業規則などに退職金規程がある場合はそれに基づく退職金の計算と請求 ・保険証など...
今なにから手をつけるべきか迷っています。
ありがとうございます。 それでは、一度労働基準監督署にご相談されてください。労働基準監督署での対応が困難ということであれば、お近くの法律事務所にご相談いただくことをおすすめいたします。
賃金/経費の未払いについて
こちらの公開相談では具体的に弁護士への依頼や紹介を行うことはできませんので、お手数ですがお近くの法律事務所に直接ご相談されてください。
業務委託のアルバイトを辞退したら脅された。
【質問1】 直前に解除しているので、理屈からすると賠償するべき義務がある可能性はあります。 ただ、賠償金額は少額になると推測され、弁護士費用などを考えると赤字になる程度で、いちいち請求してこない可能性の方が高いかと思われます。 【質...