コンサルティングのクーリングオフについて
クーリング・オフは全ての契約に当然に認められているわけではなく,例えば特定商取引法の訪問販売や電話勧誘販売などに該当するか(コンサルティングは事業者間契約であることが多いので特定商取引法が適用されない場合が多くなります),あるいは契約...
クーリング・オフは全ての契約に当然に認められているわけではなく,例えば特定商取引法の訪問販売や電話勧誘販売などに該当するか(コンサルティングは事業者間契約であることが多いので特定商取引法が適用されない場合が多くなります),あるいは契約...
簡易裁判所での訴訟は140万円以下です。 「少額提訴」⇒「少額訴訟」の誤記 と思われます。少額訴訟という特殊な手続きをする場合は60万円以下ですが、少額訴訟でやる必要はありません。
お答えいたします。 最終的には当事者同士でどのような合意がなされたのかによって結論は変わると思います。約束通りの商品が渡されなかった場合は、契約不適合責任が生じる可能性がありますので、責任追及をすることは考えられると思います。
仮執行宣言に基づく差押え 民事訴訟法第260条2項 本案判決を変更する場合には、裁判所は、被告の申立てにより、その判決において、仮執行の宣言に基づき被告が給付したものの返還及び仮執行により又はこれを免れるために被告が受けた損害の賠償...
コメントありがとうございます。 相手方にお名前などの個人情報が伝わっていない状況であれば、家や会社に督促状などが来る可能性は低いと思われます。契約についてもご相談者様のご相談内容を踏まえますと、そもそも成立していない可能性もありますの...
電話中に、何らかの契約が成立していたとしても、電話を切っていない間は意思表示の撤回ができますので、契約は成立しません(民法525条2項)。 また、仮に電話が終了していて、かつ何らかの契約が成立していても、特定商取引法に定める電話勧誘...
お答えいたします。 刑事記録の開示は基本的には被害者が加害者に対して損害賠償請求等権利行使をする目的で相手方の個人情報が必要な場合に用いります。ですので、基本的には被害者から該当する加害者の刑事記録について権利行使をする限度で開示が認...
訴えることはできますが、 繰り返しになりますが、認められる金額は少額の見通しです。
警察へ相談すべき事案だと思います。この種のトラブルは民事不介入と言って消極的な対応をされるケースもありますが、お書きの内容からすれば行為態様が計画的かつ悪質であり、他にも被害者がいる可能性があるため、警察も動く可能性があると思います。
今日決めないと希望の先生に手術してもらえない、と手術がすぐにでもできそうな話しぶりであるにも かかわらず、相手の都合で日程が決まらないのですから、不信感を持ちますね。 予約キャンセルには、正当な理由があるので、法的には、全額返金請求で...
ご相談の内容については、まずは契約書の内容を拝見しませんと、契約内容が分からないので、 ご回答のしようがありません。 ついては、直接資料の確認が必要な性質上、掲示板上でのご相談での解決は難しいと思われますので、 お近くの弁護士事務所...
実際に契約をし、車を使用している人物に事情を確認される必要があるでしょう。 また、ご自身が契約をしていないということであれば、その旨を販売会社に説明をし対応について協議する必要もあるでしょう。
最寄りの消費生活センターへ相談し、そのサイトにおいて同種の被害相談がないかどうかを確認した方がよいと思います。
従前の経緯からすると、解除はすでに可能でしょう。 最終通告ですね。 訴訟手続きも案外面倒ですが、仕方ありませんね。
支払い義務はないです。 そのような合意はないです。 一方的な請求なので、応じる必要はありません。 裁判でも勝てます。
相手方との連絡や対応をやめて、すぐに地元の警察に被害相談に行ってみてください。 掲示板上で概要のみで匿名での相談でどうこうしようと考えているような状況ではないと思われるので、今すぐにでも警察に行かれるのが良いかと思います。
代表が初犯でない云々は関係ないですし、 「上記のように」とありますが、 故意または重過失を基礎づけるような事情が挙げられていないので判断できません。 社団に負っている善管注意義務とは違うわけですし、道徳的な責任とは区別して考える必要...
無視するほかありません。 また、line含め、ネット関係に関してはやめることも視野に入れるべきです。
ご本人が最寄りの消費生活センターへ相談するよう誘導してください。日曜・祝日は休みかもしれませんが、お盆期間中であっても平日は相談可能な場合が多いと思います。
解約の連絡をするのがよろしいかと思います。 ただ、クレジットカードを登録されてるということなので、勝手に引き落としされる可能性があります。登録情報を確認の上、削除できるのであれば早めにクレジットカード情報を削除されるなどご検討された方...
解任通知を送付しているので、放置していいでしょう。 心配なら、相談した弁護士に、顛末を話して、アドバイスを得るといいでしょう。
携帯番号については弁護士であれば契約者情報を取得することは可能です。
広告の表示や見積りの提示がどのような金額であったのか、作業開始時に費用についてどのような説明があったのか、実際の作業内容とその裏付け、といった事情により変わってきます。訪問シロアリ駆除と同様のトラブル問題であるようにも思われますので、...
消費者契約法9条で争う余地はあるかもしれませんが、相手方がとことん争ってきた場合、訴訟などの負担を考えれば支払った方が安上がり(少なくとも弁護士へ依頼すれば費用倒れ)という金額でもあります。最寄りの消費生活センターへ相談し、場合によっ...
クーリングオフや,その他契約の解除が出来るのかどうかについては,実際の契約内容や契約書の記載を拝見する必要があるため,弁護士へのご相談であれば,公開相談の場ではなく,一度個別に相談されると良いでしょう。
簡易裁判所への提訴(本人訴訟)か、 弁護士に依頼して短期間任意交渉⇒訴訟を検討してください。 余剰の蓄電池が残っていれば回収の可能性はあります。
クーリング・オフは、特定商取引法などの法律で認められた場合(訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供など)に行使できるものであり、全ての契約で認められるわけではありません。本件の契約がクーリング・オフ可能かどうかは、お書きの事情だけ...
①② ご契約の際に、損害賠償額の予定をしていないため、ご自身側で、損害の発生等を具体的に主張する必要があります。 金額に関してもそれ次第です。 ただ、見通しとしては認められたとしても低額でしょう。 ③ADR等を検討しもよいかと思いま...
交渉事ですので。 強制的な解決をということであれば、訴訟を検討する必要があります。 2Dや曲と異なり、イラストとなると金額的には弁護士に依頼をしても費用倒れになる可能性が高いので、その点はご注意ください。
まずは、民事でも刑事でも同じですが、詳細な経緯説明書をひとつ 作りましょう。 この段階で弁護士を関与させたほうがいいでしょう。 他方で、弁護士に戸籍謄本を取り寄せてもらいましょう。