養育費の減額について

かもめ様 再婚により扶養家族が増えた場合の養育費は計算を要します。 再婚相手の収入、再婚相手との子の人数・年齢、元配偶者の年収、元配偶者との子の人数・年齢などを把握したうえで、法律事務所へ相談にいかれることを良いと思います。

離婚後の戸籍変更手続き

>元妻が子供達を戸籍に入れたいなら一言子供達と私に言ってほしかったのですが、勝手に戸籍移動する事は何か訴える事はできますか? 残念ながら、訴えることはできません。 親権者であれば、子の氏の変更は非監護親の同意は必要としません。

離婚後の養育費の支払い

相手が再婚をし養子縁組を組んだ場合には支払い義務を免れることも可能ですが、戸籍が変わったり、氏名が変わっても養育費の支払い義務には影響はしませんので、養育費については支払っていく必要があるでしょう。

離婚後の苗字変更と養育費について

>私としてはショックで、離婚しても養育費は払っていますし、子供達の性は変えてほしくなかった >のですが、離婚したとはいえ、相談なしに変更はありなんでしょうか?? >元妻が有責配偶者で離婚していて、養育費だけ支払えって態度が悔しいです。...

所在不明の相手からの認知・養育費請求についての相談

認知と養育費、慰謝料請求をしたいです。出産後は病院へ1度来ましたが、その後所在不明、音信不通になりました。 弁護士へ依頼した場合、所在はどのくらいでわかるのか。 →どの程度で特定できるかは、特定するための情報として何があるか、特定した...

家事分担に関する問題による離婚の可能性と親権について

ご質問ありがとうございます。 離婚の際に、ご質問者が有責配偶者であることを前提に話を進めないといけないかという趣旨のご質問であれば、 そのようなご心配は無用であると考えます。 もちろん、具体的な事情によっては問題となる可能性はあるで...

離婚公正証書の記入の仕方について

ご質問ありがとうございます。 学費として、令和何年何月にいくら支払うことを明示しておくことが考えられます。 その場合は、実際の学費がいくらになるかわからない前提で合意しますので、 実際に必要な額よりも、高かったり安かったりすることも...

血縁関係のDNA鑑定

あり得ないとは言い切れません。DNA鑑定は特に、サンプル採取の場面がネックになります。 鑑定業者の中にはそれを理解してサンプル採取をしてくれたり立ち会ってくれたりする業者もいるので、DNA鑑定業者に相談したほうがいいと思います。

W 不倫発覚後の対応について

>双方の有責者は離婚を希望しています。が、被害者は拒否しています。 >この場合、私達(有責者同士)が関係を継続するのは難しいのでしょうか。 【更に厳しい誓約書】において課されているサンクションの有効性については別途検討を要しそうでは...

弁護士を変更したい場合について教えてください

>·弁護士が情報漏洩していることが、確認されました。情報漏洩は住所です。なので引越を考えています。 >そこで、引越代を含めた賠償金を事務所に請求することは可能でしょうか?実害がでてからではないと >難しいですか? 住所秘匿がなされず...

未婚のまま出産、音信不通の元カレに養育費はもらえるのか?

認知をしてもらった上で支払いを求めることとなりますが、相手が音信不通となると認知をしてもらったとして支払いがなされない、あるいは差し押さえる財産が不明で現実的に回収が困難であるというリスクがあるでしょう。 弁護士を入れて調査をした上...

養育費の減額について

弁護士の吉岡一誠と申します。 ①役所により運用が異なることがありますが、養育費の減額調停や審判申立のためという目的を明示して、役所で相手方の住民票や戸籍謄本を取得できる可能性はございます。 ②相手方が差押等の申立てをしてきた後に、...

養育費調停中における相手の無視に関する相談

>もし減額が決定した場合 差額を後で 請求できたらしますか? 調停で話し合いができれば、それによります。 仮に合意できず審判となった場合、通常、裁判所が「いつから」減額となるかを審判書きで明示します。 過去に遡って請求できるかどうか...

養育費の減額をされない方法

養育費減額請求調停を起こされた場合は、 相手方の収入関係資料の提出(確定申告、課税証明書)を求め、内容を精査することになるでしょう。 収入減少に関しては、資産状況も考慮するなどして、一定の反論が考えられますが、 再婚と子どもが生まれ...

弁護士費用と慰謝料、有利な離婚時期

まずは、婚姻費用分担申し立てからでしょう。 離婚調停のタイミングは、離婚条件と離婚後の生活設計を立ててからに なります。 別居を先行しても問題ありません。 弁護士費用は、公定されているわけではないので、あなたの予算を提示 して、見積も...

別居にあたり、婚姻費用など様々な手続きを有利に進めたい

婚姻費用や慰謝料の金額について合意ができる場合には、公証役場で公正証書を作ることをお勧めします。 婚姻費用の金額について合意できない場合には、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申立て、調停又は審判という手続において婚姻費用の金額を決...