口座レンタル 罪 刑事事件

銀行口座を他人に貸す、つまりレンタルすることは有償無償を問わず犯罪収益防止法(略称)に違反し、刑事処罰の対象となります。口座レンタルを募集するLINEアカウントを友人が実際に口座レンタルすると知って紹介すれば、質問者も犯罪収益移転防止...

家族全員同居時の婚姻費用分担に大学生は含まれるか?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、ご主人の「子ども1人分で計算する」という主張は法的に一般的な考え方とは異なります。 婚姻費用は、夫婦がお互いの収入に応じて、家族全体の生活費を公平に分担するという考え...

自己破産申請された相手への貸金、回収の可能性は?

経験に基づく回答としては、裁判所は、ギャンブルや浪費といった事情がある場合でも(破産管財人が就く場合はありますが)余程看過できない事情がある場合は別として、事実経過や借金の額等を正直に説明し、反省の態度を示せば、ほとんどの事案で免責許...

会社への報告 セクハラ不倫

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 会社への報告について 不倫が私的な内容であれば、内容が事実であっても、元上司の「プライバシーを侵害」したり、「名誉を傷つける行為」と判断されたりする可能性があります。 そうなると、...

暴力が背景にある土下座要求

ご質問者様の身体に対し害を加える旨脅迫して、土下座させられたという場合には、強要罪(刑法223条1項)が成立する可能性があります。法定刑は3年以下の懲役なので、軽い犯罪ではありません。

わいせつ電磁的記録頒布は前科がつきますでしょうか?

前科というのは、過去に有罪判決で刑の言渡しを受けた事実を指しますので、どの罪であれ、有罪判決で刑罰に処されると、前科がつくことになります。起訴猶予となった場合は、前歴ではありますが前科にはなりません。 なお、わいせつ電磁的記録頒布罪は...

身に覚えのない開示請求の対応と考えられる原因

同居人や訪問者による投稿の可能性がないのであれば、不正アクセス・乗っ取りの可能性を考えます。 • Wi-Fiのパスワードが弱い、または設定されていない場合、近隣住民などが無断利用することもあるようです。 • マルウェア感染により、...

労役場呼び出しについて

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 お手元に届いた手紙に記載の通り、指定された日時に出頭した場合「その場で身柄を拘束され、労役場に収容される」と考えていただくのが現実的です。 「労役場留置」とは、裁判で言い渡された罰金を納付...

弁護士が懲戒処分を受け辞退された

着手金の返金に関しては、対象の弁護士が所属する弁護士会に紛議調停を申し立ててみる方法が考えられます。  だた、返金問題が解決しないと別の弁護士にご依頼になれず、交通事故の示談が進まないというのでは、投稿者さんには何ら非がないにもかかわ...

生活保護受給中の自己破産、裁判所出頭の免除は可能か?

事業の内容など詳細が分かりませんので断言はできませんが、個人事業主であれば、破産管財人が選任されると思っておいた方がよいです。 今から弁護士に依頼して申立てを行ったとしても、裁判所への出頭はどんなに早くても11月以降になるかと思います...

女性タレントへの投稿で法的措置を受ける可能性は?

相手には貴殿を特定したり訴えたりする気などないという印象を受けます。なお、行動を起こしておいて不安になるようなら、最初からリプライすることはやめておきましょう。相手を非難する感想を抱くのは自由ですが、それを口に出した(投稿した)瞬間に...

刑事告訴や不起訴処分後の対応で相手を有罪にする方法は?

不起訴処分となった事件を起訴が相当という判断にしたもらうには、検察審査会への申立てが法律的に認められるルートです。「検察庁に毎日毎日通ったり電話をし続けた」としても、「相手を有罪にすること」はできませんし、逆に業務妨害罪で捜査される可...

娘に対するストーカー行為と養育費調停への対処について

ストーカー等で被害を受けているということであれば、刑事告訴や慰謝料請求等の対応は可能かと思われます。 ただ、看護学校等への連絡については、報復目的と捉えられやすく、名誉毀損等で逆にこちらが請求を受けるというリスクもあるため避けた方が...

祖父再婚後の相続、前妻の子に権利はあるのか?

前回のお答えと重複しますが、 祖父が亡くなった時点で、祖父名義の財産は、後妻に1/2、お父様に1/2の割合で法定相続されています。 その後、後妻が亡くなったことから、後妻が有していた1/2の権利は、後妻の兄弟姉妹側に相続され、 お父...

夫との離婚を決意、話し合いが困難な場合の対応策は?

夫と任意の話合いができない場合には、離婚調停を申し立てることが挙げられます。 もっとも、離婚においては、夫が離婚に応じる意向がない場合、調停等を進めるためには、民法上の法定離婚事由(不倫、悪意の遺棄等)に該当する事実が必要になります。...

弁護士が書類送検されている

その弁護士が所属する弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会のいずれか)の市民窓口等にまずは問い合わせをしてみるとよいでしょう。

この内容が脅迫罪に該当する可能性はあるか?

脅迫罪における「脅迫」は、他人またはその親族の「生命・身体・自由・名誉・財産」に対して、害を加える旨を告知して脅す行為が対象です。判断基準は一般人から見て畏怖する程度の内容かどうかですが、ご指摘の話だけですと、脅迫に該当するかは微妙な...

婚約破棄による慰謝料請求の可能性についての相談

婚約が成立していると認められる可能性があるように思われます。 相手の婚約破棄の理由に正当性があるかどうかという点ですが、何か決定的にこちらの落ち度となるような事情があったのであれば別ですが、日々の生活の中で相手がそのように思い破棄を...

労働問題、ハラスメント、公務員でした。

お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、客観的証拠が不可欠です。御自身でやめた以上、法的請求が認められる可能性は低いです。良い解決になりますよう...

ストーカー行為と見なされる基準について教えてください

交際を断ったにもかかわらず、執拗にLINEを送信する行為は、ストーカー規制法違反に該当する可能性があります。 法律上の明確な基準はありませんが、被害者が拒否の意思が明示したにもかかわらず、その後も長文メッセージが連続して届くような...