ネットストーカーに該当するか。また、訴訟をされる可能性の有無
ご記載の内容からの判断となりますが、稲葉先生のご指摘のとおりプライバシー権侵害の問題に留まる可能性が高いかと思われます。 民事訴訟に発展する割合については統計等があるわけではないため不明です。 相手が訴訟を匂わせ結果として訴訟を起...
ご記載の内容からの判断となりますが、稲葉先生のご指摘のとおりプライバシー権侵害の問題に留まる可能性が高いかと思われます。 民事訴訟に発展する割合については統計等があるわけではないため不明です。 相手が訴訟を匂わせ結果として訴訟を起...
故意を認定できるか否か、また情状として、知的障害を有している点を考慮されることはあり得ます。 ただ、行為態様や被害者の処罰意思、示談の有無等とも関連しますので、必ずしも軽減された処分がなされるとは限りません。 上記、ご参考ください。
弁護士に相談することをお勧めします。知り合いでも金利月2割は違法です。また、具体的な暴力などが考えられる場合は、弁護士会の民暴委員会に相談するのが良いかと思います。必要があれば警察などと連携できるかと思います。いわゆる闇金ですので、不...
知らない人に陰部画像を送るとわいせつ電磁的記録頒布罪を疑われます。 もっとも、画像を送っただけでたいした権利侵害はないと思われ相手方の金銭要求等は詐欺・恐喝の疑いがあります。
損害論については相手から主張が出ているのであればそれに対する反論として記載はしておいた方が良いでしょう。 具体的な事情によりどう記載するかは分かれますのであくまで一般論ですが、そもそも権利侵害が成立しないとした上で、仮に成立するとし...
親権停止が認められるためには、虐待など子と生活することすらできないような状況であるなど、極端な状況であることが必要です。 その後生活できるということであれば、そもそも親権停止が認められる可能性は極めて低いと思われます。
事案によるとしかいいようがないです。 決済手段(現金払い、クレカ払い、銀行振込、暗号通貨)の違いでも差がありますし、銀行振込先でも差があります(だました相手方本人の口座に振り込んだのか、それとも、口座売買で売られたような口座に振り込ん...
裁判所の運用による部分もありますが、管財事件の場合は、破産手続開始決定予定日や債権者集会予定日を事前に調整することが多いため、裁判所からの郵便転送嘱託もなるべく破産手続開始決定直後から転送できるよう準備することになります。ただ、実際に...
契約の解除はできます。 問題は、これまでの作業で作成された部分についての支払義務の存否及び金額です。 これについては、当初の契約内容や遅延の理由を詳しく確認する必要があります。
削除だけでなく、プライバシー侵害を理由として発信者情報開示請求で投稿者を特定した方がよいでしょう。可能かどうかなどの見通しは、弁護士へ直接相談してください(公開の場で事案が特定できる内容を書くと相手に対策されてしまうおそれがありますの...
電子マネーのチャージがクレジットカードや通帳などから行われている場合、裁判所へ提出しなければならない資料(通帳写しや債権調査票に添付されるカード履歴等)からチャージ履歴をある程度集計することができます。その金額が多い場合、電子マネーの...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 質問者様がお考えのように、「補償の範囲を限定したいのであれば、その理由を主張する側(加害者・保険会社側)が証明するのが道理だ」という感覚は、法的な考え方に近いものです。 損害賠償の交渉や裁...
知らない人に陰部画像を送るのはわいせつ電磁的記録頒布罪の疑いがあります。 相手方にはたいした損害も考えられないのに、開示請求とかをちらつかせて金銭を要求した場合は、恐喝の恐れがあります。 ベストの対応は、弁護士に相談して、わいせつ頒...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 口座の凍結は、多くの場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、警察からの要請を受けて銀行が行っています。 LINEグループ内にいたことで、質問者様の口座も犯罪に関連する資金の...
元警察官の弁護士です。 実情としては、被害届は受理される可能性はあるものの(届出しないように諭される可能性はあります。)、相手の特定や処罰は難しいと思われます。 言った言わないの話になってしまい、水掛け論になるためです。
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、免責待ちの状態で慰謝料請求を行うことはご自身の自己破産手続きに重大な影響を及ぼす可能性があるため、 ご自身の自己破産手続を依頼している弁護士へ直ちに相談されることをお...
実際の顧客に生じた損害がどうなっているのかと言う点は影響するかと思われます。 もし店側が損害を補填しているとなると、店側に損害が生じていることとなるため損害賠償の問題として店側と話をする必要も出る場合もあり得ます。 刑事事件に関し...
「契約解除や和解の可能性、またアプラスへの対応をどう進めるべきか、スポットでアドバイスをお願いしたいです。」 契約解除できれば、アプラスへの支払も止まる可能性はでてきますが、それが可能かどうかは、個別具体的な事情を検討する必要があり...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、なりえますが、本件は、法律相談になりえます。ご安心くださ...
初犯であること、犯罪を認めていること、お子さんの事情等ももちろん考慮されます。
原則論としては、訴状には、被告の送達場所(住所)を記載する必要がありますので、住所が判らなければ訴えの提起ができません。 キャンセル料の請求を弁護士へ依頼し、訴訟代理人として対応してもらう場合には、提訴前に弁護士会照会を利用して携帯番...
一般論ですが、防犯カメラが無いので、そうなる可能性は高そうですね。
ローンやクレジットカードで購入した商品は、約款上は、完済まではクレジット会社等に所有権が留保されるという内容になっていることが多いのですが、エアコン(白物家電)や動物類は、処分ルートがないとか処分が難しいという理由で、引き上げはされな...
それだけで離婚や慰謝料請求という話とはなりにくいように思われます。また、すぐに離婚が困難ということであれば、一定の金銭的な保証をしてもらえるのであれば離婚に応じる等、離婚についての条件を交渉するということもあり得るかと思われます。
今後の状況については個別事情によって変わってくるかと思われますので、公開相談の場では回答が難しいケースもあるかと思われます。その際は依頼するかは別として一度無料相談で弁護士にアドバイスを受けると良いでしょう。
任意返済が困難であれば、強制執行手続きを検討する必要があります。公正証書であれば訴訟をしなくとも強制執行できます。そうでなければまずは訴訟をして確定判決を得る必要があります。債務名義(確定判決、公正証書)があれば弁護士に委任して弁護士...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 提示された18万6千円という金額は、質問者様が受けた損害に見合った適正な金額とは言えない可能性が高いです。 保険会社が提示する示談金、特に慰謝料は、自賠責保険の基準や、それに近い各社独自の...
>拒否した場合判決までどれくらい年月がかかるか、 審理経過の他、どのタイミングでの和解案提示なのか(尋問前か後か)、提案主体は裁判所か紛争相手かなど不明なので何とも言えませんが、通常は、結審後1か月程度で判決となります。 >また提...
一般論ですが、罪名としては、わいせつ画像が不特定又は多数の者に閲覧可能になっていれば、誰も閲覧してなくても、わいせつ電磁的記録公然陳列罪の正犯か幇助の責任を問われます。 警察にバレるかどうか、逮捕されるかどうかはわかりませんが、掲示...